決算短信：ZACROS（7917）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正あり（直近公表予想から修正）。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円→6,500百万円に下方修正（△1,000百万円、△13.3%）。理由は経済産業省の補助金（特別利益）計上時期の慎重判断（計上時期が確定するまで見送る判断）。
• 業績の方向性：増収（売上高78,329百万円、前年同期比+3.8%）だが営業利益は微減（5,567百万円、前年同期比△1.0%）。一方で経常利益（6,080百万円、+4.1%）および親会社株主に帰属する中間純利益（3,892百万円、+7.5%）は増加。
• 注目すべき変化：セグメントでは産業インフラ事業が売上・利益ともに好調（売上205億48百万円、+9.3%、営業利益+15.9%）、一方でウェルネスと環境ソリューションは採算面で圧力（ウェルネスは増収だが減益）。株式分割（1→4）実施済、連結範囲に新規子会社（賽諾世精密材料（無錫））を追加。
• 今後の見通し：通期売上・営業利益は据え置く一方、補助金の計上見送りにより当期純利益を引き下げ。中間時点の通期進捗は売上約49.9%、営業利益約54.6%、純利益約59.9%であり、現状の進捗だけ見ると通期予想達成の可能性はあるが、補助金の取扱いや原材料・エネルギーコスト等の外部要因が鍵。
• 投資家への示唆（事実の整理に留める）：（1）補助金の計上タイミングが業績や配当に影響を与える点を注視、（2）コスト上昇（人件費・原材料・エネルギー・輸送）と減価償却費増が営業面の重し、（3）産業インフラ・情報電子での需要回復・半導体/AI関連需要が業績押し上げ要因、（4）自己株式取得（上限2,000百万円）や配当増配（中間72円へ増配）は株主還元を意識した施策。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ZACROS株式会社
  • 主要事業分野：ウェルネス（バイオ医薬向けシングルユースバッグ等）、環境ソリューション（包装材等）、情報電子（ディスプレイ・電子部材）、産業インフラ（建築資材・化成品等）
  • 代表者名：代表取締役社長 下田 拓
  • URL：https://www.zacros.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月6日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、連結） 2025年4月1日～2025年9月30日
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 決算説明会：あり（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告セグメント）
  • ウェルネス事業：バイオ医薬等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®）、医薬・医療用包装材 等
  • 環境ソリューション事業：つめかえ包装、食品包装、液体容器（CUBITAINER等）等
  • 情報電子事業：ディスプレイ関連、プロテクトフィルム、電子部材（層間絶縁フィルム等）等
  • 産業インフラ事業：建築資材（配管、ボイドスラブ、煙突等）、土木資材、化成品（粘着製品等）等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（分割後）：77,071,040株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：4,581,212株
  • 期中平均株式数（中間期）：73,209,449株
  • 時価総額：–（開示無し）
• 今後の予定
  • 中間報告提出：2025年11月12日（予定）
  • 配当支払開始予定日：2025年11月25日
  • IRイベント：決算説明会（実施済/予定）あり
  • 重要な後発事象：自己株式取得の決議（取締役会 2025/11/6）—取得期間2025/11/7～2026/6/30、上限1,820,000株、取得金額上限2,000百万円
  • その他：インドに子会社設立予定（ZACROS INDIA PVT. LTD.、営業開始予定2026年1月）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想に対する中間実績の進捗）
  • 通期会社予想（修正後）：売上高157,000百万円、営業利益10,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円
  • 中間実績（累計）：
  • 売上高78,329百万円 → 通期に対する進捗率 78,329/157,000 = 約49.9%
  • 営業利益5,567百万円 → 進捗率 約54.6%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益3,892百万円 → 進捗率 約59.9%
  • 過去同期間（前期中間）との比較：売上の進捗は前年とほぼ同水準（前年中間：50.0%）、営業利益進捗は若干改善前期55.6%→今回54.6%（ほぼ同等）、純利益進捗は前年55.5%→今回59.9%で改善。
• サプライズの要因
  • 通期純利益の下方修正は補助金（大規模成長投資補助金）の計上時期判断（補助金の交付額確定・付帯条件の確実性が確認できるまで計上を見送る）によるもので、業績の実態悪化ではなく会計上の計上時期判断が主因。
  • 中間では売上は増加したが、原材料・エネルギー・輸送コスト、人件費増、減価償却費増が営業面での圧力。
• 通期への影響
  • 補助金計上を慎重にしたため通期純利益を下方修正。売上・営業益見通しは据え置きのため、営業の実績次第では修正の余地あり。外部コスト動向・海外子会社採算性・補助金交付の確定などが通期達成のリスク要因。

財務指標（要点）

• 損益（中間累計：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高：78,329（+3.8% YoY；+2,880）
  • 売上総利益：18,083（前年17,569）
  • 営業利益：5,567（△1.0% YoY；△57）
  • 経常利益：6,080（+4.1% YoY）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：3,892（+7.5% YoY）
  • 1株当たり中間純利益（分割後表示）：53.17円（前年48.70円）
• 収益性指標（中間実績基準、注：純利益は中間を年率化して算出した参考値）
  • 営業利益率：5,567 / 78,329 = 7.11%（約7.1%）
  • ROE（年換算の概算）：中間純利益×2 / 自己資本（92,158） ≒ 7,784 / 92,158 = 約8.4%（目安：8%以上で良好）※年率換算の概算値
  • ROA（年換算の概算）：7,784 / 総資産147,206 = 約5.3%（目安：5%以上で良好）
• 財政状態（連結、百万円）
  • 総資産：147,206（前期末153,926、△67,200）
  • 純資産：100,755（前期末100,695、+60）
  • 自己資本比率：62.6%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動資産：78,350、流動負債：35,581 → 流動比率 ≒ 220%（良好）
  • 有利子負債（概算）：短期借入561 + 長期借入4,210 = 4,771百万円（低水準）
  • 負債合計：46,450 → 負債/純資産比 ≒ 46.1%（過度なレバレッジではない）
• キャッシュフロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：+4,707（前年+4,077）→ 営業CF/中間純利益比率 = 4,707 / 4,397 ≒ 1.07（目安1.0以上で健全）
  • 投資CF：△8,483（前年△4,877） 主な支出：有形固定資産取得94,34百万円（=9,434百万円）
  • 財務CF：△2,864（前年△1,501） 主な支出：自己株式取得1,579百万円、配当支払1,240百万円等
  • フリーCF：営業CF – 投資CF = 4,707 – 8,483 = △3,776（負）
  • 現金及び現金同等物期末残高：15,149（前年同期30,763、△7,332）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細数値は本文に一部記載だが、当該短信は累計ベース中心のためQoQ変化は限定的に言及。季節性は事業によりあるが、本資料では特段の季節性説明なし。
• セグメント別（中間累計）
  • ウェルネス：売上13,770百万円（+3.2%）、営業損失7百万円（前年営業利益308百万円）→ 採算悪化（先行投資・減価償却増）
  • 環境ソリューション：売上16,524百万円（△2.5%）、営業利益762百万円（△8.4%）
  • 情報電子：売上27,485百万円（+4.3%）、営業利益2,100百万円（△2.0%）
  • 産業インフラ：売上20,548百万円（+9.3%）、営業利益2,711百万円（+15.9%）
• 財務の解説（背景）
  • 総資産は流動資産の有価証券減少や固定資産の増減（有形資産増）で減少。自己資本比率は62.6%と高水準を維持。投資CFのマイナス増（設備投資の先行）でフリーCFはマイナス。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当中間期は特別利益計上0百万円（前期は一部あり）。なお補助金は投資活動によるキャッシュ（補助金受取1,322百万円）として計上されているが、通期の業績予想における補助金の取扱いは慎重判断で見直し。
• 特別損失：固定資産除却損48百万円、投資有価証券評価損8百万円等、合計58百万円（前期440百万円）。
• 一時的要因の影響：中間純利益は一時的要因を除いても増益。補助金の計上時期は将来の業績に影響を与え得るため注視が必要。
• 継続性の判断：補助金は交付確定に依存するため継続性は不確実。その他特別損失は一時的な性格。

配当

• 配当実績・予想（1株当たり、分割後表示）
  • 2025年3月期（実績）：第2四半期末63.00円、期末67.00円、合計130.00円（分割前表示）
  • 2026年3月期（中間実績発表）：第2四半期末配当 72.00円（従前67円→+5円 増配）
  • 2026年3月期（予想・修正後）：期末配当（分割後表示）18.00円（※株式分割のため期中表示方法が特殊。分割を考慮しない場合の年間配当合計は144.00円と会社は注記）
• 配当性向：会社は配当性向40%を目安としている。修正後の通期予想純利益6,500百万円に対する配当政策の数値化は注記の通り分割処理で複雑だが、同社は増配を決定。
• 株主還元方針：配当性向40%目安、自己株式取得（上限2,000百万円）決議あり。
• 特別配当：なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間累計）
  • 有形固定資産取得による支出：9,434百万円（前年中間5,141百万円）
  • 減価償却費：3,125百万円（中間）
• 研究開発
  • R&D費用の明示値：–（短信に明確なR&D金額の記載なし）
  • ウェルネス（BioPhaS®）等の拡販に向けた先行投資を継続（先行費用がウェルネスの採算に影響）
• コメント：投資は外形的に拡大しており、設備導入や新棟の減価償却が今期の費用増につながっている。

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の明示値は開示なし（–）。
• 在庫状況（貸借対照表より：百万円）
  • 商品及び製品：8,436
  • 仕掛品：2,112
  • 原材料及び貯蔵品：6,454
  • 在庫回転日数等は開示なし（–）

セグメント別情報（要点）

• ウェルネス：売上13,770百万円（+3.2%）、営業損失7百万円（前年は営業利益308百万円）。理由：BioPhaS®売上微減、医薬向け剥離フィルム好調で増収だが、新棟の減価償却増や販促先行費用で減益。
• 環境ソリューション：売上16,524百万円（△2.5%）、営業利益762百万円（△8.4%）。理由：食品包装の一部売却影響、海外子会社の売上・採算悪化。
• 情報電子：売上27,485百万円（+4.3%）、営業利益2,100百万円（△2.0%）。層間絶縁フィルム等半導体・AI分野で増収だが、ディスプレイ関連の海外採算悪化で全体は減益。
• 産業インフラ：売上20,548百万円（+9.3%）、営業利益2,711百万円（+15.9%）。建築資材や化成品の好調が寄与（増収増益）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の記載やKPI進捗の詳細：–（短信に中期計画の数値的進捗は限定的）
• 事業面の整合性：産業インフラ・情報電子の成長が中長期の柱となる可能性、ウェルネスは投資先行フェーズ。

競合状況や市場動向

• 市場動向：半導体・AI関連の回復が情報電子の需要を押し上げ。ウェルネス分野はバイオ医薬市場の拡大を背景に投資拡大中。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは短信に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期（修正後）：売上高157,000百万円（+4.2%）、営業利益10,200百万円（+0.8%）、経常利益10,800百万円（+4.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（△0.5%）※前回予想との差分は純利益のみ下方修正。
  • 予想修正理由：補助金の計上タイミングを慎重に判断したため（補助金を当期に計上しない前提で見直し）。
  • 会社予想の前提条件：補助金の取扱い等が不確実要素。
• 予想の信頼性：補助金の確定・海外子会社採算改善・原材料価格等が予想達成に影響するため留意が必要。過去の予想達成傾向は短信に詳細記載なし（–）。
• リスク要因：為替、原材料・エネルギーコスト、人件費上昇、海外子会社の採算性、補助金の不確実性、主要顧客の需要変動等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 当中間期間における連結範囲の重要な変更：あり（新規連結1社：賽諾世精密材料（無錫）有限公司）
• 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外
• 株式分割：基準日2025/9/30、効力発生日2025/10/1、普通株式1株→4株に分割済
• 重要な後発事象：自己株式取得（上限1,820,000株、取得金額上限2,000百万円）決議（2025/11/6）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。