2026年1月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: インバウンド回復・シーズンMDの見直しで上半期は「過去最高売上・過去最高益」を達成。人的資本投資(初任給引上げ→全社員正社員化)を成長ドライブと位置付け、国内路面出店・海外展開を加速する。
  • 業績ハイライト: 売上高102.9億円(前年比+13.0%=良)、営業利益7.9億円(前年比+52.0%=良)、営業利益率7.7%(良化)。経常利益6.8億円(前年比+25.2%=良)、当期純利益4.6億円(前年比+80.5%=良)。
  • 戦略の方向性: インバウンド重視の路面ドミナント出店、海外展開の中央集権化(日本HQ管理による低固定費化)、人的資本経営(給与・福利厚生拡充、従業員持株会)で生産性向上を図る。
  • 注目材料: 通期業績予想を上方修正(売上230億→前年比+13.8%、営業利益19.0億→前年比+29.0%、当期利益12.0億→前年比+54.6%)。中国の当初想定の特別損失をゼロに修正(良化)。海外出店の会計上コスト(リース会計の影響)と為替差損は留意点。
  • 一言評価: インバウンド回復とMD適応で“短期実績は良好”、中期は積極出店と海外加速で機会あり、ただし出店リスク・為替影響は要監視。

基本情報

  • 説明会情報: 開催日時: 2025年9月16日/説明会形式: 決算説明資料(発表形式: –)/参加対象: 投資家向け(個人投資家・機関投資家想定)
  • 説明者: 発表者(役職): –/発言概要: 上半期業績、TOPICS(MD・インバウンド・路面出店・人的資本等)、通期業績予想修正、中期経営計画修正を概説
  • セグメント:
    • 地域別: 日本単体事業、香港事業(TOKYO BASE HK)、中国事業(東百国際貿易(上海))
    • 事業別(営業形態): セレクト事業(STUDIOUS、THE TOKYO、CONZ、GOOD EDITION等)、自社ブランド事業(UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、RITAN等)、EC(自社EC・ZOZO)

業績サマリー

  • 主要指標(上半期:百万円→億円表記併記)
    • 売上高: 10,293 百万円(102.9 億円)、前年同期比 +13.0%(良)
    • 売上総利益: 5,559 百万円、売上総利益率 54.0%(前年差 +1.2pp、良化)
    • 販管費: 4,763 百万円(販管費率 46.3%、前年差 -0.8pp、良化)
    • 営業利益: 795 百万円(7.9 億円)、前年同期比 +52.0%、営業利益率 7.7%(良)
    • 経常利益: 683 百万円(6.8 億円)、前年同期比 +25.2%(良)
    • 当期純利益: 463 百万円(4.6 億円)、前年同期比 +80.5%(良)
  • 予想との比較:
    • 会社予想に対する達成率(修正後目標ベース): 売上進捗 102.9/230.0 = 44.7%、営業利益進捗 7.9/19.0 = 41.6%、当期利益進捗 4.6/12.0 = 38.3%(概算)。
    • サプライズ: 中国の特別損失(当初想定)をゼロへ修正し、通期当期利益を増額(+3.0億円)— 収益面での良材料。為替差損は上半期で▲1.0億円計上(サプライズのマイナス要素)。
  • 進捗状況:
    • 通期(修正)予想に対する上半期進捗(概算): 売上 44.7%(進捗良)、営業利益 41.6%(適正)、当期利益 38.3%(やや未達)
    • 中期経営計画(2028年1月期)に対する進捗: 2028目標売上350億に対し上半期ベースは通期見込み230億へ修正済。現状は中期での大幅成長計画へ向けた初期フェーズ。
    • 過去同時期比較: 前年比はいずれも増収増益で回復基調(売上+13%、営業利益+52%)。
  • セグメント別状況(上半期、百万円)
    • 地域: 日本単体売上 9,480(+11.9% YoY=良)、香港単体 291(+114.9% YoY=良)、中国単体 524(▲19.6% YoY=悪・ただし不採算店整理の影響)
    • 実店舗 vs EC: 実店舗売上 8,739(+17.9%)、EC合計 1,605(+7.7%)— 実店舗主導の成長(良)
    • 業態別(実店舗合計): セレクト事業 4,731(+17.1%)、自社ブランド事業 4,004(+16.4%)/既存店ベースでは自社ブランド既存店 +122.5%(良)

業績の背景分析

  • 業績概要: インバウンド売上比率上昇(実店舗全体で約30%構成比)と、シーズンMD見直し(盛夏MD追加で5シーズン化)により夏場需要を取り込み大幅増収。海外(香港・中国)での黒字化や日本の粗利率改善、人的資本投資による生産性向上が利益改善に寄与。
  • 増減要因:
    • 増収要因: 日本・香港既存店の増収(+10.3億円相当)、新業態(CONZ、GOOD EDITION、RITAN)売上拡大(+3.6億円)、EC構造改革でEC売上増(+1.1億円)。
    • 減収要因: 中国の不採算店整理による減収(▲1.2億円)、ファミリーセール期ずれ(前期はQ1内実施→今期期ズレで▲2.0億円)。
    • 増益要因: 粗利率改善(日本実店舗+EC粗利率 当期55.1%/前期54.7%)と中国の不採算店整理による固定費削減。
    • 減益要因: 人件費増(全社員正社員化等)・海外新規出店の会計上の家賃先行計上(リース会計基準)・為替差損(経常損失要因)
  • 競争環境: 国内はインバウンド需要が拡大する主要エリアでの路面出店強化により差別化を図る。海外展開は直営・HQ集中管理で固定費を抑え、1店舗黒字化を目指す方針で競争優位を作る試み。
  • リスク要因: 為替変動(四半期で為替差損が発生)、新規出店の立地リスクと人材分散による既存店影響、海外会計(リース会計)による前倒し費用、インバウンド依存の地域リスク(国・地域別の回復差)。

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • インバウンドを主軸にした路面ドミナント展開(国内主要観光エリア強化)
    • 海外展開の中央集権化(日本HQで貿易・物流・人事・会計を管理し現地固定費最小化)
    • 人的資本経営(初任給UP→全社員正社員化、従業員持株会導入)で生産性向上と社内参画強化
    • 新業態継続開発・国内外出店・M&Aによる拡大
  • 進行中の施策:
    • シーズンMD改定(盛夏MD追加)で気候変動に対応し夏需要を取り込み成功
    • 国内路面店出店(上期複数店舗OPEN、下期も複数予定)
    • 中国でミドルリスク・ミドルリターン型出店による再成長(上海富民路で複数出店・早期黒字化)
    • 従業員持株会開始(拠出開始 2025年12月予定)
  • セグメント別施策:
    • 日本: 路面店強化・都心近郊ファッションビルへの出店(UNITED TOKYO等)
    • 香港: HERITAGE 1881 でジャック出店(THE TOKYO海外1号店含む)
    • 中国: 富民路エリアで集中的出店(ドミナント化)
  • 新たな取り組み:
    • 海外物流の高度化(3PL, 再輸入免税による在庫返送)で現地倉庫不要化と低固定費化を実現する計画
    • 従業員持株会で株主視点の浸透と定着施策

将来予測と見通し

  • 業績予想(通期、修正後)
    • 売上高: 230.0 億円(当初 225.0 億 → 修正 +5.0億、前年比 +13.8%=良)
    • 営業利益: 19.0 億円(当初 16.5 億 → 修正 +2.5億、前年比 +29.0%=良)
    • 経常利益: 17.5 億円(当初 16.0 億 → 修正 +1.5億、前年比 +18.6%=良)
    • 当期利益: 12.0 億円(当初 9.0 億 → 修正 +3.0億、前年比 +54.6%=良)
  • 予想の前提条件: 店舗増(期末連結105店舗→修正後105→最終107予定)、インバウンド継続、人的資本による生産性向上、為替は保守的に差損折込。海外はリース会計で開業前から家賃計上が必要。
  • 予想修正:
    • 有り: 上方修正(売上+5.0億、営業利益+2.5億、当期利益+3.0億)
    • 主な理由: 国内既存店好調(インバウンド+生産性向上)、店舗数増加(軽微影響)、中国の特別損失ゼロ化。マイナス要因として海外出店増による開業費上振れ、為替差損を保守織込。
  • 中長期計画とKPI進捗:
    • 2028年1月期 修正中期目標: 売上350億円、営業利益35億円(利益率10%)、当期利益25億円(利益率7.1%)、ROE 20%(維持)
    • 業態別売上目標(28年): STUDIOUS 115億、UNITED TOKYO 65億、THE TOKYO 35億、CONZ 25億、GOOD EDITION 10億 等(合計350億)
    • KPI: 店舗数拡大(修正で期末107店目標)、インバウンド売上構成率の拡大、人的資本によるスターセールス増加(上期63名)。
  • 予想の信頼性: 上半期実績を踏まえ保守的な為替前提や海外開業費を織り込んでおり、修正は実績裏付けがある一方で下期の出店・人員分散リスクが残るため実行面の達成性に依存。
  • マクロ経済の影響: 為替(円高で差損発生の実績)、インバウンド(訪日外国人数・消費動向)、地政学的な国別回復ペースが業績に直結。

配当と株主還元

  • 配当方針: 資料に明確な配当方針の記載なし(–)
  • 配当実績(上半期資料内): 中間配当・期末配当・年間配当の金額記載なし(–)
  • 特別配当: なし記載(–)
  • その他株主還元: 中期キャピタルアロケーションで株主還元15億円の枠を示唆(将来の自社株買いや配当を含む可能性)。M&A枠 10〜30億円。

製品やサービス

  • 製品: 既存ブランド商品(メンズ・ウィメンズ)を中心に、季節MD(春・夏・盛夏・秋・冬)へ改定。盛夏MDの追加が夏需要取り込みで奏功。
  • サービス: 実店舗(路面店・商業施設)とEC(自社EC・ZOZO)併用。3PL導入で物流・店舗配分を自動化し、店舗スタッフを接客に集中させる施策。
  • 協業・提携: 特記事項なし(–)
  • 成長ドライバー: インバウンド需要、路面ドミナント出店、新業態(CONZ・GOOD EDITION・RITAN等)と自社ブランド拡大、海外直営展開の効率化。

Q&Aハイライト

  • 注目の質問と回答: Q&Aセッションの詳細は資料中に記載なし(–)
  • 経営陣の姿勢: 資料の説明トーンからは成長志向・攻めの投資(人的資本・出店・海外)を強調する強気〜中立の姿勢と読み取れる。
  • 未回答事項: 配当方針の明確化、EPS・1株当たり配当、詳細な下期店舗別損益見通し等は不明(–)。

経営陣のトーン分析

  • 自信度: 中〜強気(インバウンドやMD対応など実績が出ている点を強調し、中期目標の上方修正を実施)
  • 表現の変化: 前回方針から人的資本投資を継続して強調、海外の中央集権体制を新たに明確化(海外拡大の手法を具体化)。
  • 重視している話題: インバウンド、路面出店(国内外)、人的資本経営、海外展開の効率化(物流・HQ管理)
  • 回避している話題: 為替感度の具体的数値や配当方針の詳細、個別店舗のPL詳細は深掘りなし。

投資判断のポイント(事実整理、助言は行わない)

  • ポジティブ要因:
    • インバウンド依存の高まりで既存店売上好調(上半期: 実店舗既存店前年比約+11.6%)=(良)
    • MD改革(盛夏MD)と人的資本投資が短期的に売上・生産性に寄与(スターセールス増)=(良)
    • 中国の不採算店舗整理完了および上海での早期黒字化(改善)=(良)
    • 通期・中期の上方修正(売上・利益とも増額)=(良)
  • ネガティブ要因:
    • 為替差損の発生(上半期で約▲1.0億円計上)=(注意)
    • 下期の大量出店(新規15店等)による立地リスク・人員分散の懸念=(注意)
    • 海外出店に伴う会計上の開業費(リース会計)先行計上で利益面の圧迫=(注意)
  • 不確実性:
    • インバウンドの国・地域別回復の継続性(6-7月に一時落ち込みあり)
    • 新業態・新地域での消費者受容度と早期黒字化の達成度
  • 注目すべきカタリスト:
    • 下期の主要路面店オープン(国内:PUBLIC/UNITED/ CITY 等、香港HERITAGEの進捗)
    • 中国・香港でのさらなる黒字化・ドミナント効果の確認
    • 通期・中期業績の四半期ごとの為替差損計上動向と会社の対応
    • M&Aや海外拡大の具体案件と資本配分(M&A枠の使途)

重要な注記

  • 会計方針: 海外はリース会計基準を適用しており、開業前段階から家賃計上が必要となる点が通期業績に影響(費用先行)。香港売上の計上基準(店頭売上ベース)に変更あり、前年比較に注意。
  • リスク要因: 為替変動、出店失敗リスク、人員分散による既存店影響、インバウンド回復の地域差。
  • その他: EPS・配当の具体数値は資料に記載なし。必要項目は“–”で省略。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3415
企業名 TOKYO BASE
URL http://www.tokyobase.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 小売 – 小売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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