決算短信：ヤマトホールディングス（9064）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収（売上高＋7.9%）・損失幅縮小（営業損失の縮小）。具体的には増収で収益基盤は回復軌道だが、中間はまだ親会社株主帰属の中間純損失（△4,887百万円）が続く。
• 注目すべき変化：営業収益は906,774百万円（前年同期比＋7.9%）と回復。営業損失は前年同期の△15,001百万円から△3,782百万円へ改善（改善額11,218百万円、改善率約74.8%）。コントラクト・ロジスティクスの拡大（売上＋104.4%）やグローバル事業の拡大（＋18.7%）が寄与。宅急便取扱個数は微増（宅急便等 954百万個、＋1.0%）。
• 今後の見通し：会社は通期計画を据え置き。中間時点での売上進捗は約48.3%（906,774/1,880,000）、営業利益は中間で赤字のため進捗率はマイナス（通期目標40,000百万円に対し△3,782百万円）。下期での収益回復・コスト最適化が通期達成の鍵。
• 投資家への示唆（情報提示のみ）：中間は「売上回復＋損失縮小」で改善トレンドだが、通期の黒字回復（営業利益40,000百万円）を達成するためには下期の収益改善が必要。主たるリスクは人手不足・燃料・原材料費・個人消費の停滞等で、これらの動向が通期見通し実現性に直結する。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ヤマトホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：国内宅配輸配送（宅急便等）、コントラクト・ロジスティクス、国際・グローバル物流、モビリティ（車両整備・EVサービス）およびその他（IT、コールセンター、金融など）
  • 代表者名：取締役社長 長尾 裕
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日、連結・日本基準）
  • その他：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• セグメント（報告セグメント概要）
  • エクスプレス事業：国内宅急便を中心とした輸配送（個人・小口法人・大口法人向け）
  • コントラクト・ロジスティクス事業：倉庫オペレーション、総合物流センター運営、サプライチェーンソリューション
  • グローバル事業：国際フォワーディング、国際エクスプレス、海外現地ロジ等
  • モビリティ事業：車両整備、EVライフサイクルサービス等
  • その他：IT・コールセンター・金融等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：360,496,492株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：43,819,670株（当中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：317,755,758株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月6日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月10日
  • 決算補足説明資料は決算発表後、同社HPに掲載予定
  • 株主総会/IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社発表の通期予想との関係）
  • 売上高：当中間期 営業収益 906,774百万円。通期予想1,880,000百万円に対する進捗率 48.3%。
  • 営業利益：当中間期 営業損失 △3,782百万円。通期予想40,000百万円に対する進捗率は▲9.5%（中間で赤字のため進捗率算出上マイナスになる点に注意）。
  • 当期純利益（親会社株主帰属）：当中間期 △4,887百万円。通期予想24,000百万円に対する進捗率▲20.4%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：売上高が前年同期比＋7.9%で回復。コントラクト・ロジスティクス事業（＋104.4%）やグローバル事業（＋18.7%）の伸長、宅急便取扱数量の増加、法人向けのプライシング適正化等が寄与。
  • 下振れ要因：人的資本投資やネットワーク再配置等で営業費用が増加（営業費用前年比＋551,411百万円）、中間はまだ黒字化に至らず。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間は損失縮小で改善トレンドだが、下期での収益回復（配送効率化、価格適正化、法人受注増）が実現できるかが通期達成のポイント。
  • 予想修正の有無：なし（発表時点）。

財務指標

• 損益（中間累計：2025/4/1〜2025/9/30、単位：百万円）
  • 営業収益（売上高）：906,774（前年同期840,413、前年比＋7.9%＝増収金額+66,360）
  • 営業利益：△3,782（前年同期△15,001、改善額+11,218、改善率約＋74.8%）
  • 経常利益：△3,747（前年同期△13,652、改善額+9,904、改善率約＋72.6%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△4,887（前年同期△11,174、改善額+6,287、改善率約＋56.3%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：15.38円（前年同期32.58円、前年同期比約△52.8%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△3,782/906,774 = △0.42%（営業損失率。前年同期は△1.78%相当）
  • ROE（目安）：親会社株主に帰属する中間純利益（△4,887）／自己資本（558,306百万円）＝約△0.88%（負の値：改善余地）
  • ROA（目安）：親会社株主に帰属する中間純利益（△4,887）／総資産（1,223,637百万円）＝約△0.40%
  • 目安コメント：ROE/ROAは中間損失によりマイナス。8%以上（良）や5%以上（良）といった基準は未達。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：48.3%（906,774 / 1,880,000）
  • 営業利益進捗率：―9.5%（△3,782 / 40,000、注：中間で赤字）
  • 純利益進捗率：―20.4%（△4,887 / 24,000）
  • 過去同期間との比較：売上は増収、損失幅は大幅縮小（改善トレンド）。
• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
  • 総資産：1,223,637（前期末1,267,428、減少）
  • 自己資本（株主資本合計）：529,046（自己資本（注記）558,306百万円）、自己資本比率45.6%（前期末46.5%→安定水準）
  • 現金及び預金（流動資産内）：163,569（前期末208,654）
• キャッシュフロー（累計・単位：百万円）
  • 営業CF：+15,350（前年中間 4,557、増加）
  • 投資CF：△33,134（主に有形固定資産取得による支出 27,091）
  • 財務CF：△27,526（主に自己株式取得 18,924 の影響）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△17,784（マイナス）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 15,350 ÷（税引前中間純損失ベース）計算は注意点あり。営業CFは増加しているがフリーCFはマイナス。
  • 現金同等物残高：163,172百万円（期首208,057百万円 → 減少44,884百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単位の詳細数値は資料中四半期別非表示のため–／但し中間累計で前年同期比改善。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：45.6%（安定水準：40%以上を維持）
  • 流動負債 331,715、流動資産 472,301 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約142.3%（健全域）
  • 有利子負債（長短借入金合計等）は一定水準あり（短期借入金15,640、長期借入金87,744、社債20,100等）
• 効率性：
  • 減価償却費：25,971百万円（中間累計）
• セグメント別（抜粋・単位：百万円／前年同期比）
  • エクスプレス事業：売上 755,706（構成比83.3%、＋2.5%）、セグメント損益 △16,767（損失だが前年から改善）
  • コントラクト・ロジスティクス：売上 79,532（＋104.4%）、営業利益 2,549（＋61百万円）
  • グローバル事業：売上 48,761（＋18.7%）、営業利益 4,591（＋76百万円）
  • モビリティ事業：売上 10,379（＋3.2%）、営業利益 2,563（＋474百万円）
  • その他：売上 12,393（△4.0%）、営業利益 3,262（△285百万円）
  • セグメント別ではコントラクト・ロジの急拡大とグローバルの成長が目立つ。
• 財務の解説：売上は回復しているが、ネットワーク強靭化や人件費改善等の投資で営業費用が増加。中間では投資と費用増が利益に重しとなる一方で、オペレーション見直しやプライシング適正化で損失幅は大幅に縮小。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当中間期合計 506百万円（固定資産売却益350、子会社清算益153等）
• 特別損失：当中間期合計 567百万円（固定資産除却損171、減損損失250、投資有価証券評価損121等）
• 一時的要因の影響：特別項目は中間実績に対して相対的小幅。中間損益の主因は営業費用増・投資であり、特別損益が決定的要因ではない。
• 継続性の判断：減損や固定資産処分は一時的要素だが、ネットワーク投資や人的投資は中期的継続事項。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：中間23円、期末23円、年間46円
  • 2026年3月期：中間23円（支払予定日2025/12/10）、期末予想23円、年間予想46円（据え置き）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 株主還元方針：自己株式取得実施（当期中に189,15百万円の取得）などを実施。特別配当：なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CFより）
  • 有形固定資産の取得による支出（中間累計）：27,091百万円（前年中間比で増加）
  • 減価償却費：25,971百万円
• 研究開発：
  • R&D費用：資料に明確な数値記載なし（–）
  • 主なテーマ：EVライフサイクルサービス、デジタル化（DX推進）、自動配送ロボ実証など（記載あり）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の数値記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・製品・原材料等合計）：流動資産内で商品及び製品273、原材料及び貯蔵品2,341百万円（いずれも小額）
  • 在庫回転日数：記載なし（–）

セグメント別情報（要点まとめ）

• エクスプレス事業：売上の主力（構成比83.3%）、宅急便個数は954百万個（＋1.0%）。収益構造の変革（プライシング適正化）や拠点再配置で損失縮小を図るが、中間は依然セグメント損失。
• コントラクト・ロジスティクス：連結子会社化（ナカノ商会）の寄与で売上大幅増（＋104.4%）・黒字化。
• グローバル事業：国際フォワーディングの拡販により売上＋18.7%、営業利益増。
• モビリティ事業：EV関連サービス等で安定的に利益寄与。
• 地域別/為替影響：地域別詳細数値は限定的（主要地域で営業力強化）。為替影響の明記は限定的（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（〜2027/3）に基づく実行中。今回の中間ではプライシング適正化・法人ビジネス拡大・オペレーション最適化で進捗を示しており、会社は中期計画目標の見直し（2027/3最終年度数値のアップデート）を実施と記載。進捗は「着実に進展」との記載だが、最終達成には下期の収益化が必要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に記載なし（–）。ただし業界環境は人手不足・燃料高・個人消費停滞等で引き続き厳しい。
• 市場動向：EC等の構造変化により小口配送需要は拡大傾向、越境EC拡大に伴う国際物流需要増も追い風。ただし物価上昇や実質賃金低下が個人消費に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026/3）：営業収益1,880,000百万円（+6.7%）、営業利益40,000百万円（+181.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益24,000百万円（+36.7%）。発表時点で修正なし。
  • 会社予想の前提条件：資料6ページ参照（為替・原油等の具体値は本文に明記なし→–）。
• リスク要因：人手不足、燃料・エネルギー価格、高止まりの原材料費、個人消費の停滞、地政学リスク、為替変動（国際事業への影響）、投資回収の遅れ等。

重要な注記

• 会計方針の変更等：当中間期間において連結子会社（雅瑪多（香港）有限公司）が清算結了し連結範囲から除外。ヤマト運輸の本社関連費用の配賦方法を当中間期から変更（セグメント別損益の比較影響あり）。
• 中間連結財務諸表のレビュー：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。
• その他：税金費用の計算は連結年度の想定実効税率を用いた税効果計算を適用。

（注記）

• 不明な項目・値は「–」と記載しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。