企業分析：ディップ（2379）

企業の一言説明

ディップは、求人・転職サイト「バイトル」を運営する国内大手の人材サービス企業であり、近年は企業のDX推進を支援するSaaS型プロダクト「コボット」シリーズも展開しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高収益な人材サービスとDX事業の成長ポテンシャル: 主力の「バイトル」が安定した収益基盤を築き、ROE20%超、営業利益率19%超と高い収益性を維持しています。加えて、中堅・中小企業向けSaaS型DXサービス「コボット」シリーズが利益を伸ばしており、今後の成長ドライバーとして期待されます。
• 優れた財務健全性と安定した株主還元: 自己資本比率71.0%、流動比率267%と非常に強固な財務体質を持ち、安定した経営基盤を誇ります。また、配当利回り4.54%（会社予想）と高い水準を維持し、配当性向も約62%と株主還元にも積極的です。
• 先行投資による短期的な利益圧迫と市場評価: DX事業への先行投資や営業体制の移行に伴う費用増により、2026年2月期は減益予想となっています。株価は直近1年で市場平均を下回るパフォーマンスであり、PERは業界平均を下回る一方、PBRは業界平均を大幅に上回るなど、評価が分かれる状況です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ディップ株式会社（2379）は、日本国内で人材サービス事業とDX事業を展開する企業です。主力の求人・転職情報サイト「バイトル」シリーズをはじめ、「はたらこねっと」などの求人広告メディアを運営し、アルバイト・パートから正社員、派遣、専門職まで幅広い雇用形態のマッチングを支援しています。近年は、AIを活用した対話型求人検索サービス「dip AI」や、企業向けに採用活動や業務を自動化するSaaS型プロダクト「コボット」シリーズ（面接KOBOT、人事労務KOBOT、集客KOBOT for MEOなど）を育成しており、収益モデルの多角化を進めています。特に、IT技術とAIを駆使した効率的なマッチングと業務自動化ソリューションが技術的独自性を生み、高い参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

ディップは求人情報サービス業界において、特にアルバイト・パート領域で高いブランド力と市場認知度を確立しています。業界内での明確な市場シェアの公開データは提供されていませんが、「バイトル」は若年層を中心に広く利用され、競合他社と比較してデジタルマーケティングやAI活用において先行的な取り組みを行っています。
財務指標を見ると、PERは13.70倍と業界平均17.0倍を下回っており、利益面から見ると相対的に割安感があります。一方、PBRは3.01倍と業界平均1.8倍を大きく上回っており、純資産価値と比較すると割高と評価できます。これは、同社の高い収益成長性やブランド価値、DX事業への期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

ディップは「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDX（デジタルトランスフォーメーション）の両輪で事業成長を目指す中期経営計画を推進しています。人材サービスにおいては、主力の「バイトル」の強みを活かしつつ、「スポットバイトル」のような隙間バイト仲介や「dip AI AGENT」などのAIを活用した次世代型マッチングサービスを開発・展開し、求職者・企業双方の課題解決を図っています。一方、DX事業では、中堅・中小企業向けのSaaS型プロダクト「コボット」シリーズを拡大し、採用活動から業務自動化、集客支援まで多岐にわたるソリューションを提供することで、新たな収益柱の確立を目指しています。
最近の重要な動きとしては、ソリューション体制への移行に伴う組織再編や、本社オフィスの拡張、採用の強化といった先行投資が行われています。これらの投資は短期的な利益を圧迫する要因となっていますが、中長期的には企業体質の強化と成長の加速に繋がるものと期待されます。
今後の主要なイベントとしては、2026年2月26日にEx-Dividend Date（配当権利落ち日）、2026年4月13日にDIP Corporation Earnings Date（決算発表日）が予定されており、これらのイベントが株価に影響を与える可能性があります。特に決算発表では、先行投資の進捗とその効果、DX事業の成長率、通期業績予想達成への蓋然性が注目されます。

4. 財務分析

ディップの財務状況は、高い収益性と非常に健全な財務体質が特徴ですが、足元では先行投資による利益の圧迫が見られます。

ディップの財務は、高い利益率と効率的な資本活用（ROE、ROA）に裏打ちされた強固な基盤を持っています。特に自己資本比率や流動比率が高く、財務健全性は非常に優れています。また、営業キャッシュフローが豊富で、その大半がそのままフリーキャッシュフローとなり、投資や配当に回せる潤沢な資金力を持っています。しかし、Piotroski F-Scoreが「普通」と評価されている点や、直近の四半期決算では先行投資の負担により利益進捗率が計画を下回っている点には注意が必要です。

【バリュエーション】

ディップの株価バリュエーションは、PERとPBRで異なる見方を示しています。現在の株価は2,094.0円です。

PERは業界平均を下回っており、利益水準から見れば割安な水準にあると言えます。これは、直近の利益成長の鈍化や先行投資による減益予想が織り込まれている可能性も考えられます。一方、PBRは業界平均を大幅に上回っており、純資産価値から見れば割高と判断されます。高いROE（23.84%）や将来の成長期待が株価に反映されていることを示唆しますが、同時に株価の下振れリスクも潜在している可能性があります。業種平均PERを基準とした目標株価は2,480円ですが、業種平均PBRを基準とすると1,266円と大きく乖離しており、バリュエーションの判断には注意が必要です。

【テクニカル】

現在の株価2,094.0円は、52週高値2,509円から約16.6%下落した位置にあり、52週安値1,943円からは約7.8%上昇した位置（52週レンジ内位置: 26.1%）にあります。直近では安値圏に近い水準で推移していることがわかります。

現在の株価は全ての主要移動平均線を下回っており、短期的から長期的に見て下落トレンドにあることがうかがえます。特に5日移動平均線が25日移動平均線を下回るデッドクロスが発生しているか、それに近い状況である可能性があり、株価の勢いが弱まっていることを示しています。直近1ヶ月（2,091円～2,267円）および3ヶ月（2,081円～2,267円）のレンジから見ても、株価はレンジの下限に近い水準で推移しており、底堅さが試される局面と言えます。

【市場比較】

ディップの株価は、市場全体と比較して劣後しています。

直近1年間において、ディップの株価は日経平均やTOPIXといった主要市場指数と比較して大幅に下回るパフォーマンスとなっています。これは、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていないことを示しており、投資家の間でディップに対する慎重な見方が広がっている、あるいは市場の関心が他のセクターに集中している可能性があります。特に、DX事業への先行投資による一時的な利益の圧迫が、市場の評価に影響を与えていると推測されます。

【定量リスク】

• ベータ値: -0.02
  • 市場全体の動きに対する銘柄の感応度を示すベータ値がほぼゼロまたはわずかにマイナスであることは、市場全体が上昇しても株価が大きく上昇しない、あるいは市場とは逆の動きをする傾向があることを示します。市場全体のトレンドに左右されにくい特性を持つ一方で、市場の恩恵を受けにくい可能性もあります。
• 年間ボラティリティ: 28.50%
  • 株価の変動の激しさを示すボラティリティは28.50%です。これは、仮に100万円を投資した場合、年間で±28.5万円程度の変動（上昇または下落）が想定されることを意味します。比較的変動レンジの大きい銘柄であり、短期的な価格変動リスクは中程度と言えるでしょう。
• 最大ドローダウン: -21.53%
  • 過去に最も株価が下落した際の最大ドローダウンは-21.53%です。これは、過去の投資経験上、この程度の損失を経験する可能性があったことを示し、今後も同様の下落幅を経験するリスクがあることを投資家は認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: 0.61
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示すシャープレシオは0.61です。一般的に1.0以上が良好とされるため、現在の水準ではリスクを取った投資に対して十分なリターンが得られているとは言えない状況です。

【事業リスク】

• 求人広告市場の変動: ディップの主力事業である人材サービスは、景気変動や企業の採用意欲に大きく左右されます。国内の景気後退や雇用環境の悪化が進んだ場合、求人広告出稿の減少により売上・利益が圧迫される可能性があります。特に、アルバイト・パート領域は景気変動の影響を受けやすい性質があります。
• DX事業投資の回収遅延: DX事業は成長ドライバーとして期待されていますが、先行投資が膨らむ一方で、その投資が想定通りに収益に結びつかない場合、あるいは競合の激化によりシェア拡大が困難になった場合、投資回収が遅延し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。第3四半期の利益圧迫はその兆候とも言えます。
• 人材獲得競争の激化と人件費上昇: インターネットサービス企業として、優秀な人材の獲得は競争力の源泉です。人材獲得競争の激化により人件費が増加した場合、事業運営コストが増大し、収益性を圧迫する可能性があります。平均年収5,240千円（約30万円安）から、優秀人材の確保に向けたコスト増は潜在的なリスクとなります。

7. 市場センチメント

主要株主構成を見ると、筆頭株主は「オーセンティシティ」で33.82%を保有しており、創業家または創業者の資産管理会社である可能性が高いです。次いで「自社（自己株口）」が9.62%、「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」が8.18%と続きます。特定の株主による保有割合が高い傾向にあり、経営の安定性につながる一方で、市場に流通する株式（浮動株）の割合は限られている可能性もあります。機関投資家による保有も30%超と一定数見られます。

8. 株主還元

ディップは高い配当利回りと配当性向を維持しており、株主還元に積極的な企業であると言えます。安定したキャッシュフローと強固な財務基盤が、このような株主還元政策を可能にしています。

SWOT分析

強み

• 強固なブランド力と市場シェア: 「バイトル」を主軸とした強力な求人情報メディアブランドは、高いユーザー認知度と利用率を誇り、安定した収益基盤を提供しています。
• 高い収益性と財務健全性: ROE20%超、営業利益率19%超と収益性が極めて高く、自己資本比率71.0%、流動比率267%と財務体質も非常に強固です。

弱み

• 短期的な利益圧迫: DX事業への先行投資や営業体制移行に伴う費用増により、直近の利益は減益傾向にあり、通期予想の進捗率も未達の可能性があります。
• 市場平均を下回る株価パフォーマンス: 直近1年間の株価は日経平均やTOPIXを大幅に下回っており、市場からの評価が相対的に低い状況です。

機会

• DX市場の拡大と「コボット」シリーズの成長: 中堅・中小企業のDX需要は高まっており、AIを活用した「コボット」シリーズは新たな成長ドライバーとして大きな市場機会を捉える可能性があります。
• 人材流動化と働き方の多様化: 労働市場における人材の流動化や、スポットワークなどの多様な働き方が広がる中で、ディップの提供するマッチングサービスはその需要に応え、さらなる成長を見込めます。

脅威

• 求人広告市場の競争激化と景気変動: 求人情報サービス業界は競合が多く、景気変動の影響も受けやすいため、市場全体の低迷や競争激化は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 先行投資の不確実性: DX事業への投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合、あるいは技術革新のスピードに追いつけない場合、企業の成長戦略に遅れが生じるリスクがあります。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当・安定成長を重視する長期投資家: 高い配当利回りと強固な財務基盤による安定した株主還元は魅力的です。DX事業の成長を見据えた長期的な視点を持つ投資家に向いています。
• 事業変革とDX分野の成長に期待する投資家: 人材サービスに加え、DX事業を新規の成長エンジンとして育成している企業であり、テクノロジーを活用した事業変革に投資機会を見出す投資家には関心を持たれるでしょう。

この銘柄を検討する際の注意点

• 先行投資の成果と利益回復のタイミング: DX事業への投資がどの程度で収益に結びつくのか、また利益減少がいつまで続くのか、先行投資の効果とその進捗を慎重に見極める必要があります。
• バリュエーションの判断: PERは割安感があるものの、PBRが業界平均を大きく上回るため、株価の適正水準をどのように判断するかが重要です。高いPBRを許容できるだけの成長性と将来性を評価できるかを見極める必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• DX事業の売上高成長率と利益貢献度: 特に「コボット」シリーズが全体の売上と利益に占める割合が増加し、セグメント利益率が改善するかどうかを注視します。
• 通期業績予想に対する進捗率とガイダンス修正: 次回の決算発表では、通期予想に対して営業利益の進捗が改善しているか、また会社からのガイダンスに修正がないかを確認することが重要です。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: C (短期減益)
  • 根拠: 2026年2月期の通期予想では売上高は増加を見込むものの、営業利益および純利益は先行投資の影響で減益となる見込みです。直近の四半期売上高成長率も前年比でマイナスとなっており、短期的な成長は停滞していると評価できます。
• 収益性: S (極めて優良)
  • 根拠: ROEが23.84%と非常に高く、営業利益率も19.44%と高水準を維持しています。これは、株主資本および事業活動全体から効率的に利益を生み出す力が非常に優れていることを示しており、業界内でもトップクラスの収益性を誇ります。
• 財務健全性: A (非常に健全)
  • 根拠: 自己資本比率が71.0%、流動比率が267%と極めて高く、負債が少なく短期的な支払い能力にも余裕があります。Piotroski F-Scoreは4点と「普通」評価ですが、提供されている各指標の強さから総合的に見て、財務基盤は非常に強固で安定していると判断できます。
• バリュエーション: C (適正〜割高)
  • 根拠: PERは13.70倍と業界平均17.0倍を下回っており、利益面から見ると割安感があります。しかし、PBRは3.01倍と業界平均1.8倍を大幅に上回っており、純資産価値から見ると割高な水準です。高いROEを考慮してもPBRは突出しており、成長期待が織り込まれている一方で、割高感も否めないため、中程度の評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,094円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。