決算短信：ディップ（2379）

2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想との修正は無し。第3四半期累計実績は会社想定どおりの進捗で「ほぼ予想通り」。
• 業績の方向性：増収減益に近い（売上高は前年同期比△0.6％の微減、営業利益は△25.7％の大幅減）。
• 注目すべき変化：営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期からともに約20％～26％減少。主因は（1）ソリューション体制への移行に伴う担当企業引継ぎによる契約獲得の鈍化、（2）スポットバイトル等の先行投資、本社オフィス拡張・採用など投資負担。
• 今後の見通し：通期予想（売上 60,000百万円、営業利益 12,000百万円、当期純利益 8,000百万円）は据え置き。第3四半期累計の進捗は売上70.6%、営業利益67.4%、純利益70.0%で、期初計画との整合性は維持（ただし営業利益は3/4線（75%）を下回る）。
• 投資家への示唆：収益性低下は主に先行投資・組織移行による一過性要因が大きく、会社は計画変更を行っていない。中期的にはスポットバイトルやDX商材の伸長を期待しているが、短期は投資効果の見極めが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ディップ株式会社
  • 主要事業分野：求人情報メディア・人材サービス（「バイトル」等）及び中堅中小向けSaaS型DXサービス（「コボット」シリーズ等）
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
  • 連絡先（IR）：常務執行役員 CFO 新居 晴彦（TEL: 03-5114-1177）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月13日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明資料作成：有（当社HP掲載予定）、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 人材サービス事業：求人広告メディア「バイトル」等、エージェント（人材紹介）等
  • DX事業：中堅・中小向けSaaS「コボット」シリーズ（集客、面接、自動化等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 60,140,000株
  • 期末自己株式数：7,775,399株
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：52,325,390株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算補足説明資料掲載：2026年1月13日（当社HP）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する第3四半期累計達成率）
  • 売上高：42,378百万円。通期予想60,000百万円に対する進捗率 70.6%（達成率）
  • 営業利益：8,085百万円。通期予想12,000百万円に対する進捗率 67.4%（達成率）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,598百万円。通期予想8,000百万円に対する進捗率 70.0%（達成率）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：DX事業の一部（集客系コボット等）の堅調な伸長、投資有価証券売却益等の営業外益寄与（ただし金額は限定的）
  • 下振れ要因：ソリューション体制への移行に伴う顧客引継ぎで新規/復帰契約獲得が鈍化、スポットバイトルを含む先行投資・オフィス拡張・採用増加による販管費増
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。現時点では計画達成可能と判断している旨（会社コメント）。ただし営業利益の進捗は線形（75%）を下回るため、下期の収益回復状況を確認する必要あり。

財務指標（主要数値・比較）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 主要業績（第3四半期累計）
  • 売上高：42,378（△0.6%）
  • 営業利益：8,085（△25.7%）、営業利益率：19.1%（前年同期 25.5% → 約△6.4pp）
  • 経常利益：8,098（△24.9%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,598（△23.9%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：106.99円（前年同期137.80円、△22.4%）
• 収益性指標（第3四半期累計ベース、注記：9か月累計での計算）
  • ROE（単純計算, 四半期純利益／自己資本）：約15.4%（5,598 / 36,482）＝良好（目安：8%以上で良好）
  • ROA（四半期純利益／総資産）：約11.3%（5,598 / 49,390）＝良好（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：19.1%（人材メディア中心の高マージンがあるが前年から低下）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：70.6%（3/4=75%をやや下回る）
  • 営業利益進捗率：67.4%（3/4=75%を下回る）
  • 純利益進捗率：70.0%
  • 過去同期間の進捗（前年同期間は売上42,652、営業利益10,882）と比較すると、売上はほぼ横ばいだが利益率は低下
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：6,854百万円（前年12,676百万円、減少）
  • 投資CF：△9,140百万円（前年△4,124百万円、支出増※定期預金の預入・無形固定資産取得等）
  • 財務CF：△5,014百万円（前年△12,173百万円、自己株式買付が前年に比べ大幅減）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：△2,286百万円（マイナス）
  • 営業CF／純利益比率：約1.23（=6,854 / 5,598、目安1.0以上で健全）
  • 現金同等物期末残高：7,874百万円（期首15,156百万円→減少）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：73.9%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 流動比率：約266.6%（流動資産24,506 / 流動負債9,186、良好）
  • 負債比率（負債合計／純資産）：約34.0%（12,536 / 36,854、保守的）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 人材サービス事業：売上 37,356.56百万円（△0.7%）、セグメント利益 12,584.40百万円（△15.2%）
  • DX事業：売上 5,021.67百万円（△0.3%）、セグメント利益 2,857.54百万円（＋15.3%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主な項目）：投資有価証券売却益 102.65百万円等、特別利益合計 127.24百万円（千円表記より百万円換算）
• 特別損失（主な項目）：投資有価証券評価損 101.05百万円 等、特別損失合計 101.05百万円
• 一時的要因の影響：特別損益の純額は小幅な影響。主たる業績変動は営業面（先行投資・体制移行）によるもの。
• 継続性の判断：先行投資や営業体制移行は中期的に収益貢献を期待する投資であり一時的要因と見なせるが、投資の回収・効果表れ方を確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：47.00円（支払済）
  • 期末配当（予想）：48.00円
  • 年間配当予想：95.00円（修正なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間EPS予想 152.87円に対する配当95円 → 配当性向 約62.2%（高め）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため）
• 株主還元方針：従来通り配当を継続、自己株式取得は今回期中ほとんど実施せず（第3四半期累計の自己株式取得支出 85千円のみ）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な支出）
  • 無形固定資産の取得による支出：3,586.76百万円（第3四半期累計）※主にシステム/ソフトウェア投資
  • 有形固定資産取得：393.91百万円
  • 減価償却費：3,117.80百万円（第3四半期累計）
• 研究開発費：明確な区分開示なし（R&D費は無形資産取得に含まれる可能性。詳細は –）

セグメント別情報（要点）

• 人材サービス事業：売上は僅減だが、セグメント利益は引継ぎ負荷と販管費増で減少。メディア（求人広告）が主力。
• DX事業：売上はほぼ横ばいだが、集客系「集客コボットfor MEO」等の伸長でセグメント利益は増加。採用ページ等の一部サービスはメディア契約減で弱含み。
• 地域別売上：資料に詳細記載なし（国内中心と想定）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：会社は「Labor force solution company」ビジョンのもと、人材サービスとDXの両輪で成長を目指す方針。
• 中期進捗：第3四半期累計は売上面でほぼ計画通り、利益は先行投資で圧迫。会社は計画維持を表明。

競合状況や市場動向

• 市場前提：アルバイト・パート求人広告市場は緩やかな回復基調を前提（会社予想）。
• 競合との比較：同業他社との相対評価は本資料のみでは不十分のため –。ただし高い自己資本比率と高い営業利益率（過去水準）を持つ点は特徴。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（変更なし） 売上 60,000百万円（＋6.4%）、営業利益 12,000百万円（△10.5%）、当期純利益 8,000百万円（△10.6%）、1株当たり当期純利益 152.87円。
• 会社想定の前提：求人広告市場の緩やかな回復、スポットバイトル・dip AI AGENT・ソリューション体制による成長、先行投資は今期減益要因。
• 予想の信頼性：第3四半期累計は会社計画と整合。過去の予想達成傾向については過去実績の検討が必要（資料内言及なし）。
• リスク要因：採用市場の動向変化、先行投資の回収遅延、顧客契約動向、無形資産の償却負担、為替等（該当情報のうち主要なものを抜粋）。

重要な注記

• 会計方針の変更・連結範囲の変更：無し
• 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（レビュー未実施）
• 追加情報：役員・従業員向けの株式報酬（BIP信託、ESOP等）の記載あり（自己株式数に影響）

（注）本まとめは提供資料に基づく要約であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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