企業分析：住石ホールディングス（1514）

企業の一言説明

住石ホールディングスは、石炭輸入販売を主力としつつ、新素材、採石事業も手掛ける麻生グループ系の企業です。特に豪州炭鉱からの受取配当金が利益を大きく左右する特徴があります。

投資判断のための3つのキーポイント

• 極めて高い財務健全性: 自己資本比率96.5%、流動比率795%と非常に安定した財務基盤を持ち、キャッシュフローも利益を大幅に上回る「利益の質」の高さが魅力です。
• 海外投資先からの配当依存: 豪州炭鉱からの受取配当金が近年、会社の経常利益と純利益の大部分を占めており、コモディティ市況や海外投資先の業績変動が直接的に連結業績に影響を与える構造です。これは収益の安定性を低下させる可能性があります。
• 本業の利益率改善が課題: 石炭事業等の本業セグメントの営業利益率は低く、通期予想に対する中間期の営業利益進捗率も26.3%と遅れが見られます。非営業収益に依存しない安定的な収益基盤の確立が今後の成長への鍵となります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

住石ホールディングスは、2008年設立のホールディングス企業で、石炭の輸入・販売を主力としています。事業構成は石炭事業が売上高の93%を占め、その他に工業用合成ダイヤモンドなどを手掛ける新素材事業（売上高3%）、砕石などを販売する採石事業（売上高4%）を展開しています。国内炭事業からは撤退しており、豪州の炭鉱投資からの配当金が連結利益の柱となる収益モデルが特徴です。麻生グループの一員であり、安定した経営基盤を持っています。

2. 業界ポジション

住石ホールディングスは、鉱業およびエネルギー資源セクターに属する石炭系企業です。国内炭撤退後、豪州からの輸入炭販売を主力とし、同炭鉱への投資を通じて配当金を主要な利益源としています。石炭市況というコモディティ価格の変動に業績が左右されやすい特性を持ちます。業界平均との比較では、PERは23.21倍（業界平均7.4倍）と割高水準にあり、PBRは1.35倍（業界平均2.3倍）と業界平均を下回ります。これは本業の利益率の低さと非営業収益への依存に加え、市場からの成長期待の評価が分かれていることを示唆しています。

3. 経営戦略

中期経営計画に関する具体的な数値目標は開示されていませんが、同社は石炭事業の販売拡大、新素材事業の技術開発と応用、採石事業における安定的な需要獲得を通じて収益基盤の強化を目指しています。直近では、石炭事業で販売時期の前倒しや新規拡販による売上増に取り組んでいます。一方、利益の柱である豪州炭鉱からの受取配当金は、石炭市況や為替、関連する通商政策の影響を受けやすく、経営の不確実性要因となります。新素材事業においては、中国のダイヤモンドパウダー輸出規制といった外部環境変化への対応が注目されますが、会社は現時点での影響は軽微と見ています。今後のイベントとして、2026年3月30日に配当権利落ち日が予定されています。

4. 財務分析

Piotroski F-Score（3/9点）解釈:

F-Scoreは財務の質を評価する指標で、住石ホールディングスは3点と「普通」に分類されます。これは、ROAがマイナスであることや営業利益率の低さが影響しています。しかし、F-Scoreだけでは測れない自己資本比率の極めて高い水準や、営業キャッシュフローの潤沢さといった側面を考慮すると、財務の基盤は非常に強固であると評価できます。

収益性:

ROE（株主資本利益率：株主のお金でどれだけ稼いだか）は15.25%と、一般的な目安である10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用していることを示します。一方で、営業利益率（売上における本業の利益率）は2.57%と非常に低く、本業での稼ぐ力は課題です。ROA（総資産利益率：会社全体の資産でどれだけ稼いだか）がマイナスである点は、資産の効率的な活用に改善の余地があることを示唆しています。これは、主に非営業収益である受取配当金が利益を構成する割合が高いことと、事業規模対比で資産規模が大きいことに起因すると考えられます。

財務健全性:

自己資本比率は96.5%と極めて高く、負債が非常に少ないため、財務基盤は非常に安定していると評価できます。流動比率（短期的な支払い能力）も795%と非常に高く、短期的な資金繰りの心配はほとんどありません。バランスシートは非常に健全な状態です。

キャッシュフロー:

営業キャッシュフロー（本業で稼いだ現金）は5,620百万円と潤沢であり、フリーキャッシュフロー（自由に使える現金）も624百万円とプラスを維持しています。これは、企業の事業活動が着実に現金を創出していることを示しており、投資や株主還元に回せる余力があることを意味します。

利益の質:

営業CF/純利益比率が1.79と1.0を大幅に上回っており、得られた利益の多くが実際にキャッシュとして手元にあることを示します。これは「利益の質」が非常に高い水準にあることを意味し、会計上の利益操作リスクが低い堅実な経営であると評価できます。直近の中間期では現金及び預金が減少しましたが、同時に流動有価証券が増加しており、キャッシュの資産構成が変化したもので、実質的な流動性には問題ありません。

四半期進捗:

2026年3月期通期予想に対する中間期の進捗を見ると、売上高は通期予想の51.9%と順調なペースで推移しています。しかし、営業利益は26.3%の進捗に留まっており、下期での大幅な回復が必要となります。一方で、純利益は78.4%と高い進捗率ですが、これは冒頭の「キーポイント」で述べた豪州炭鉱からの受取配当金のタイミングが大きく影響しており、短期的な純利益の変動を招く点に留意が必要です。

5. 株価分析

バリュエーション:

PER（株価収益率：株価が利益の何年分か）は23.21倍と、業界平均の7.4倍と比較して大きく割高な水準にあります。これは、同社のEPS（1株あたり利益）が豪州炭鉱からの配当収益に大きく左右されることや、本業の収益安定性に不透明感があることが背景にあると考えられます。
PBR（株価純資産倍率：株価が純資産の何倍か）は1.35倍と、業界平均の2.3倍を下回っていますが、1倍と比較すると解散価値を上回る評価を受けているため、割安とは判断しにくい水準です。目標株価として、業種平均PER基準では391円、業種平均PBR基準では1060円と大きく開きがあることから、評価が難しい状況にあります。

テクニカルシグナル:

現在、MACDシグナルとRSIは共に「中立」を示しており、短期的なトレンドの方向性や過熱感・売られすぎといった明確なシグナルは発生していません。

テクニカル:

現在の株価620.0円は、52週高値862円から31.7%低い位置にあり、52週安値506円からは上昇しています。移動平均線との関係では、5日移動平均線（629.00円）を下回っている一方、25日移動平均線（566.72円）、75日移動平均線（567.85円）、200日移動平均線（618.75円）は上回っています。特に200日移動平均線付近での攻防となっており、中長期的な株価の方向性を見極める重要な局面と言えます。

市場比較:

過去1ヶ月のリターンは+18.81%と、日経平均（+6.59%）およびTOPIX（+6.54%）を大きく上回るパフォーマンスを見せています。3ヶ月リターンにおいても、日経平均・TOPIXをわずかに上回っています。しかし、6ヶ月および1年といった中長期のリターンでは、日経平均・TOPIXを大幅に下回っており、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない状況が伺えます。

6. リスク評価

定量リスク:

• ベータ値（市場全体の動きに対する感応度）: 0.85
• 年間ボラティリティ（株価の変動の激しさ）: 76.15%
• 最大ドローダウン（過去の最大下落率）: -52.76%
• 年間平均リターン: 124.11%

投資理論に基づくと、住石ホールディングスのベータ値0.85は、市場全体の動きよりもやや穏やかに変動することを示唆しています。しかし、年間ボラティリティ76.15%は非常に高く、株価が大きく変動するリスクがあることを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±76万円程度の変動が想定される非常にハイリスクな銘柄です。過去には最大で-52.76%の下落を経験しており、今後もこの程度の下落が起こりうることを覚悟する必要があります。シャープレシオは1.62と良好な水準ですが、これは高いリスクに見合うリターンが得られている可能性を示すものであり、リスクそのものが低いわけではありません。

事業リスク:

• 石炭市況の変動と海外投資先の業績: 同社の連結業績は、主力である石炭事業の市況変動だけでなく、豪州炭鉱からの受取配当金に大きく依存しています。石炭価格の変動、為替レートの変動、および豪州炭鉱の操業状況や収益状況が配当金に直接影響し、それが同社の経常利益や純利益を大きく左右するリスクがあります。
• 新素材事業における貿易規制: 中国が実施しているダイヤモンドパウダーの輸出規制は、同社の新素材事業に将来的に影響を及ぼす可能性があります。現時点では影響は軽微とされていますが、規制の強化や長期化は、新素材部門の売上・利益を圧迫するリスクがあります。
• 採石事業の国内需要変動: 採石事業は風力発電向けは順調なものの、道路や土木工事といった国内公共事業の需要に影響を受けやすい性質があります。こうした国内需要の低迷や在庫調整が続けば、採石事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況では、信用買残が1,444,600株、信用売残が600,600株であり、信用倍率は2.41倍と、過度な売買の偏りは見られず、需給バランスは中立的な状況です。株式全体の54.36%をインサイダーが保有しており、さらに親会社の株式会社麻生が50.64%を保有、自社（自己株式）が11.01%を保有していることから、市場に流通する浮動株（Float）は23.98M株と比較的小さいです。これは株価変動を大きくする要因にもなり得ますが、主要株主による安定的な保有は経営の安定性にも寄与します。

8. 株主還元

住石ホールディングスは、株主還元として配当を重視しています。会社予想に基づく配当利回りは2.42%であり、配当性向（利益の何%を配当に回すか）は42.8%（Yahoo Japanデータ）または56.79%（企業財務指標データ）であり、概ね30-50%が一般的な目安とされる範囲内で利益還元を行っています。これは、企業の持続的な成長投資と株主還元とのバランスを考慮した水準と言えます。直近の2026年3月期も年間15円の配当を予定しており、配当方針に変更はありません。また、中間期には譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っており、これは役員報酬と連動したインセンティブ制度の一環です。

SWOT分析

強み

• 自己資本比率96.5%と流動比率795%の圧倒的な財務健全性。
• 営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回る「利益の質」の高さ。

弱み

• 本業である石炭事業の営業利益率が低く、豪州炭鉱からの受取配当金に依存する収益構造。
• 売上高および営業利益の変動性が大きく、コモディティ市況の影響を受けやすい。

機会

• 石炭需要の安定や新素材事業における技術革新による新たな市場開拓。
• 麻生グループとの連携による事業シナジーの創出。

脅威

• 石炭価格の変動、為替変動、海外投資先の業績不確実性。
• 中国のダイヤモンドパウダー輸出規制など、貿易政策や国際情勢の変化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する投資家: 極めて高い自己資本比率と潤沢なキャッシュフローを評価し、財務リスクを最小限に抑えたい投資家。
• 中長期的な視点でコモディティ市場の動向を注視できる投資家: 石炭市況や海外投資先の国際情勢を分析し、その恩恵を受ける可能性に期待する投資家。
• ポートフォリオの一部として高配当を狙う長期投資家: 安定した配当方針と一定の配当利回りを魅力と考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• コモディティ市況と配当金への依存度: 会社の主要な利益源が豪州炭鉱からの受取配当金であるため、石炭市況や為替、豪州炭鉱の業績変動が直接的に業績に影響します。これらのマクロ経済要因を常にウォッチする必要があります。
• 本業の成長性と利益率: 石炭事業等の本業セグメントの利益率は現状低い水準にあります。会社が非営業収益に過度に依存せず、本業の収益力をどのように改善していくかに注目が必要です。
• 高いボラティリティ: 株価の年間ボラティリティが高く、最大ドローダウンも大きい過去があります。投資に際しては、大きな株価変動を許容できる資金管理と精神的準備が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 豪州炭鉱からの受取配当金の推移: 四半期ごとの受取配当金の額と、それが連結利益に与える影響。
• 営業利益率の改善: 石炭事業、新素材事業、採石事業それぞれの事業における営業利益率の動向。特に石炭市況の安定性や販売戦略の効果を注視。
• 世界的な石炭需要および環境規制の動向: 長期的な事業環境を左右する要因として、世界的な脱炭素化の流れと石炭需要への影響、それに伴う環境規制の強化に注目。

成長性：C（変動大きく低調）

過去の売上高は年によって大きく変動しており、特に2023年3月期以降は減少傾向にあります。2026年3月期の中間決算では売上高進捗率は良好であるものの、営業利益の通期進捗率は26.3%と遅れが顕著です。本業での安定した成長が確立されているとは言えず、単年度の業績も外的要因に大きく左右されるため、成長性については「C」と評価します。

収益性：B（非営業収益依存）

過去12か月のROEは11.67%（実績）と良好な水準ですが、営業利益率が2.57%と非常に低く、本業の収益力に課題があります。純利益における豪州炭鉱からの受取配当金といった非営業収益の比重が大きく、この構造が収益の変動要因となっています。ROAが-4.57%とマイナスである点も、資産効率性の改善余地を示しています。本業の利益率改善が収益性の向上に不可欠であるため、「B」評価とします。

財務健全性：S（極めて優良）

自己資本比率96.5%は極めて高く、負債が非常に少ない安定した財務基盤を誇ります。流動比率も795%と短期的な支払い能力が極めて高く、資金繰りの懸念は皆無です。Piotroski F-Scoreは3点と平均的ですが、これは主に収益性の項目が影響しており、バランスシートの安定性という観点からは非常に優良と言えます。これらの指標から、財務健全性については最高の「S」評価に値します。

バリュエーション：C（PER高め、PBR普通）

PER（会社予想）は23.21倍であり、業界平均の7.4倍と比べると大幅に割高な水準にあります。一方でPBR（実績）は1.35倍であり、業界平均の2.3倍を下回りますが、帳簿上の価値（純資産）に対して特別に割安感があるわけではありません。現在の株価水準は、本業の低い利益率と非営業収益への依存度を考慮すると、PER基準では割高感が強いと判断できるため、バリュエーションは「C」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 620円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• かぶ探

証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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