決算短信：日本電設工業（1950）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間決算は会社側の通期予想に対する「進捗」としては、売上高は通期予想に対して良好（進捗率約34.0%）だが、営業利益の進捗は低め（約15.4%）。市場予想との比較は資料に記載なし（――）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+3.7%／営業利益+703.0%／親会社株主に帰属する中間純利益+895.2% vs 前年同期）
• 注目すべき変化：前年同期比で営業利益・純利益が大幅改善。主因は（1）履行義務の進捗見積りによる収益認識範囲拡大の影響（中間で売上高 +2,868百万円、営業利益等 +1,684百万円）および（2）投資有価証券売却益（特別利益 約750百万円）の計上。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更なし（2026/3 通期 売上230,480百万円、営業利益17,660百万円、当期純利益13,380百万円）。ただし季節性（第4四半期に完成引渡集中）により下期寄与が想定され、営業利益進捗が低い点は留意。
• 投資家への示唆：中間での利益改善は一時的要因（会計方法の適用拡大・有価証券売却等）が寄与しているため、通期での持続性はセグメント進捗・下期受注・施工進捗を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本電設工業株式会社
  • 主要事業分野：鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、関連事業（不動産賃貸・ビル管理、保守点検、資材販売、ソフト開発、設計等）
  • 代表者名：代表取締役社長 安田 一成
  • URL：https://www.densetsuko.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期（中間期）、連結）
  • 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（名称と概要）:
  • 鉄道電気工事部門：JR各社、公営・民営鉄道向けの設備更新・保守等
  • 一般電気工事部門：データセンター等民間大型設備投資や基幹設備更新
  • 情報通信工事部門：ネットワーク等通信系工事
  • 環境エネルギー工事部門：再生可能エネルギー等関連工事
  • 関連事業等：不動産賃貸・ビル管理、保守点検、資材販売、ソフト開発、設計等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：61,537,219株（2026/3 中間期）
  • 期末自己株式数：3,164,915株（2026/3 中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：58,423,557株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 株主総会・IRイベント等：–（資料に記載の具体日程なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。中間の会社予想はなしのため、通期比で進捗を評価）
  • 売上高：78,419百万円。通期予想230,480百万円に対する進捗率 78,419 / 230,480 = 約34.0%（中間時点での進捗は良好）
  • 営業利益：2,721百万円。通期予想17,660百万円に対する進捗率 = 約15.4%（進捗は低め）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,831百万円。通期予想13,380百万円に対する進捗率 = 約21.2%
• サプライズの要因：
  • 主因：履行義務の充足に係る進捗度見積りの適用範囲拡大により、当中間期で売上高 +2,868百万円、営業利益等 +1,684百万円が上乗せ（会計処理の適用拡大による寄与）
  • 加えて投資有価証券売却益（特別利益 約750百万円）が発生
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正せず。中間の利益押上げ要因の一部は会計処理の変更・一時的な有価証券売却益によるため、下期で同程度の寄与がない場合は下期業績での挽回が必要。季節性（第4四半期に売上・利益集中）も考慮すると、通期見通し達成は受注・施工進捗に依存。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：269,007百万円（前期末 296,388百万円、△273.8億円）
  • 純資産：211,077百万円（前期末 209,649百万円、+14.28億円）
  • 自己資本比率：73.3%（前期末 66.0%）（安定水準）
  • 流動資産合計：142,587百万円、流動負債合計：40,385百万円 → 流動比率 ≒ 353%（高い流動性）
  • 負債合計：57,930百万円 → 総資産比負債率 ≒ 21.5%（低レバレッジ）
• 収益性（当中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：78,419百万円（前年同期 75,625百万円、+2,793百万円、+3.7%）
  • 営業利益：2,721百万円（前年同期 338百万円、+2,383百万円、+703.0%）
  • 営業利益率：2,721 / 78,419 = 3.47%（前年同期 0.45%）
  • 経常利益：3,607百万円（前年同期 1,038百万円、+247.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,831百万円（前年同期 284百万円、+895.2%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：48.47円（前年同期 4.83円、+900%）
• 収益性指標（参考・年換算の注意表記あり）
  • ROE（簡易計算、中間純利益÷平均株主資本）：中間純利益2,831百万円 ÷ 平均株主資本約177,646百万円 = 1.59%（中間ベース）。年換算ベースでは概ね3.2%程度（目安）。（目標8%以上と比べ低い）
  • ROA（中間純利益÷平均総資産）：2,831 ÷ 282,697 ≒ 1.00%（中間ベース）。年換算で約2.0%（目安5%以上で良好のため低い）
  • 営業利益率：3.47%（業種によるが、同社では前年同期比で大幅改善）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：約34.0%（通期の約1/3）
  • 営業利益進捗率：約15.4%（通期の約1/6。季節性で第4Qに利益集中するため一概に不振とは言えない）
  • 純利益進捗率：約21.2%
  • 過去同期間との比較：前年同期は営業利益ほぼブレークイーブンだったため、利益ベースは改善
• キャッシュフロー：資料に中間キャッシュフロー計算書の明示なし → 営業CF／投資CF／財務CF等は資料上「–」
  • 現金預金残高：8,997百万円（前期末 14,979百万円、減少）
  • フリーCF：–（データなし）
  • 営業CF/純利益比率：–（データなし）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの内訳は資料に詳細版がないため記載なし（季節性として第4四半期に売上高集中）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 73.3%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 流動比率 ≒ 353%（高い流動性）
  • 負債比率（負債合計／純資産） ≒ 27.5%（低い）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は追加データなし（売上高/総資産 = 78,419 / 269,007 ≒ 0.29回／年）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益 750百万円（当中間期）
  • 固定資産売却益 1百万円
  • 特別利益合計 751百万円
• 特別損失：
  • 固定資産除売却損 75百万円
• 一時的要因の影響：
  • 会計処理適用範囲拡大による売上・利益上乗せ（売上+2,868百万円、営業利益等+1,684百万円）と投資有価証券売却益が中間利益を押上げた。これらを除いた「継続的な営業力」を見る際は、これら一時要因を控除したベースを確認する必要あり。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一時的。会計方針の変更（適用範囲拡大）は継続的効果が一部ある可能性もあるが、今後の受注・施工進捗で業績は左右される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間合計 90.00円（期末90.00円、期中無配）
  • 2026年3月期（予想）：期中（第2四半期末）無配、期末 92.00円、年間合計 92.00円（前回公表から修正なし）
• 配当性向（参考・概算）：
  • 通期当期純利益予想 13,380百万円に対し、想定株主数（発行済−自己株）約58,372,304株を用いると総配当額 ≒ 92円×58,372,304 ≒ 5,368百万円。配当性向 ≒ 5,368 / 13,380 ≒ 約40.1%（概算）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし（2026/3 中間期は実施なし）

設備投資・研究開発

• 主な投資・開発テーマ：–（資料に記載なし）

受注・在庫状況（該当）

• 受注高（連結・中間）
  • 合計受注高：96,473百万円（前年同期 93,678百万円、+2,795百万円、+3.0%）
  • セグメント別受注高（当中間期・前年同期比）：
  • 鉄道電気工事：52,630百万円（+19.3%）
  • 一般電気工事：28,939百万円（+6.4%）
  • 情報通信工事：11,699百万円（△30.7%）
  • 環境エネルギー工事：1,240百万円（△64.2%）
  • 関連事業等：1,962百万円（△2.2%）
• 連結繰越高（受注残）：2,022億円（前年同期比 +5% と高水準を維持）
• 在庫（棚卸資産）：未記載（建設業のため未成工事支出金等は 10,336百万円に増加）
  • 未成工事支出金等：10,336百万円（前期末 4,517百万円）
• Book-to-Bill（受注/売上比）：受注高96,473 / 売上高78,419 ≒ 1.23（受注は売上を上回る）

セグメント別情報

• セグメント別売上高（当中間期・前年同期比）
  • 鉄道電気工事：44,370百万円（+11.6%）
  • 一般電気工事：20,310百万円（△13.2%）
  • 情報通信工事：9,323百万円（+9.7%）
  • 環境エネルギー工事：1,991百万円（+14.8%）
  • 関連事業等：2,423百万円（+8.6%）
  • 合計：78,419百万円（+3.7%）
• 主なポイント：
  • 鉄道電気工事が受注・売上ともに回復・拡大（受注高 +19.3%、売上高 +11.6%）で全体を牽引
  • 情報通信・環境エネルギーでは受注の昨年大型案件の反動で受注高が減少した区分がある（受注で情報通信△30.7%、環境エネルギー△64.2%）だが、売上高は前年同期比で増加している区分もある（情報通信売上+9.7%、環境エネルギー売上+14.8%）
• 地域別売上：資料に詳細な地域別内訳の記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画の詳細記載なし（–）
• KPI達成状況：受注残高（繰越高）2,022億円により工事基盤は堅持しているものの、営業利益率やROEは中期目標と比較して低めの可能性あり（中期目標が未提示のため詳細は–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（–）
• 市場動向：公共投資や鉄道関連の設備更新、データセンター建設、既存建物設備更新需要などは追い風。一方、為替や原材料価格上昇、米国の通商政策による景気リスク等が下押しリスク。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高 230,480百万円（+6.2%）、営業利益 17,660百万円（△1.5%）、経常利益 18,900百万円（△2.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 13,380百万円（+1.4%）
  • 会社予想の前提：添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替等の具体前提は資料中に詳細記載があるページ参照）
• 予想の信頼性：当社は第4四半期に売上完成が集中する特性があるため、中間の低い営業利益進捗は季節性要因で説明可能。通期達成は下期の施工完了・受注確保の状況に依存。
• リスク要因：受注動向、施工遅延、原材料価格・人件費上昇、為替・景気の下振れ、会計方針変更の影響逆回転等。

重要な注記

• 会計方針：中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はなし。だが、履行義務の充足に係る進捗度見積りの適用範囲拡大を実施（影響は上記の通り）。
• その他重要事項：中間連結財務諸表は監査法人のレビュー対象外（注意）。

（注記）

• 不明な項目は資料に記載がなかったため「–」としてあります。
• 数値は会社提出の決算短信（百万円未満切捨て）に基づく。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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