企業分析：コラボス（3908）

企業の一言説明

コラボスは、コールセンター向けクラウドシステムの開発・販売・運用を主軸とし、特にAIを活用した音声認識技術に強みを持つ、情報通信・サービス分野の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 収益構造改善と独自サービスの成長: 既存サービス売上減少に対し、通信原価削減や業務効率化による営業利益の顕著な改善が見られます。特にAIを活用した独自サービス（VLOOM等）が大きく成長しており、新たな収益源としての期待が高まります。
• 業界平均比で割安なバリュエーション: PER19.68倍、PBR1.05倍と、業界平均（PER66.2倍、PBR3.5倍）と比較して評価が低水準にあり、企業価値の改善が進めば割安感が注目される可能性があります。
• 既存サービスの売上減少と市場競争への対応: 主力既存サービスは契約数減少により売上減少傾向が続いており、市場の競争激化やテクノロジーの変化への迅速な適応が求められます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

コラボス（3908）は、東京に本社を置く2001年設立の企業で、コールセンター向けクラウドシステムの開発、販売、運用を専門としています。主力製品はIP電話交換サービス「@nyplace」、IP-PBX/CTIシステム「COLLABOS PHONE」、CRMサービス「COLLABOS CRM」など多岐にわたります。近年はAIを活用した音声認識システム「VLOOM」や業務効率化ツールなどの独自サービスの拡充に注力しており、クラウドインフラを基盤とした継続課金モデルが特徴です。音声認識技術などの先端技術を取り入れることで参入障壁を構築し、顧客のDX推進を支援しています。

2. 業界ポジション

コラボスは、成長市場であるクラウド型コールセンターシステム業界において、AIを活用した音声認識技術に強みを持つプレイヤーとして独自のポジションを築いています。市場シェアに関する具体的なデータは非開示ですが、国内の中小〜中堅規模のコールセンターを中心に顧客基盤を構築しています。競合他社には大手通信事業者やITベンダーがいますが、同社は柔軟なクラウドソリューションとAI連携による付加価値で差別化を図っています。ただし、市場における価格競争や技術革新のスピードは速く、持続的な競争力維持が課題です。財務指標を見ると、PER19.68倍、PBR1.05倍は、業界平均PER66.2倍、PBR3.5倍を大きく下回っており、市場からの評価が相対的に低い状態にあるか、あるいは割安に放置されている可能性があります。

3. 経営戦略

コラボスの中期経営計画（2024-2026）は、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の二つの柱で構成されています。既存のクラウドコールセンターサービスの基盤を固めつつ、AIを活用した音声認識システム「VLOOM」や業務効率化ツール「UZ」などの独自サービスによる新たな収益源の確立を目指しています。特に、独自サービスは前年同期比で約30%の高い成長率を示しており、AI技術を核とした製品開発と販路拡大が重要な成長戦略です。最近の適時開示としては、2025年11月6日に2026年3月期第2四半期決算において、コスト構造改革による営業利益の上方修正を発表。また、配当方針を変更し、初の年間配当を予想として提示しました。
今後のイベントとして、2026年3月30日に期末配当の権利落ち日を迎える予定です。

財務品質スコア

Piotroski F-Scoreの結果は3/9点 (B: 普通) と分析されており、「4点以下は要注意」という基準に照らすと、財務品質には改善の余地があることを示唆しています。

• 収益性スコア: 1/3点
  • これは、過去12ヶ月の純利益と営業キャッシュフローがともにプラスであることから1点が与えられているものの、ROAの改善や営業キャッシュフローが純利益を大きく上回るほどの高い質の利益体質にはまだ至っていないことを示しています。特にROA改善に関する比較データがない点が影響している可能性があります。
• 財務健全性スコア: 1/3点
  • 自己資本比率が72.7%と高く、流動比率も5.00と非常に健全な水準にあり、直近では長期借入金の返済により有利子負債が大幅に減少している点はポジティブです。しかし、F-Score上ではそれが十分に評価されていないか、他の健全性項目（例えば前年比での流動比率改善など）で点が伸び悩んでいると考えられます。
• 効率性スコア: 1/3点
  • 売上総利益率は改善傾向にあるものの、総資産回転率の改善や売上原価の効率化において、さらに改善の余地があることを示唆しています。特に効率性では、過去データとの比較が不足している場合、スコアが伸びにくい傾向があります。

全体としては、堅実な自己資本やキャッシュフローはあるものの、収益の持続的な改善や資産活用の効率性に関して、さらなる強化が求められる状況と言えます。投資家は、F-Scoreが示す「要注意」という評価を念頭に置きつつ、後述する個別の財務指標でより詳細な状況を把握することが重要です。

収益性

• 解説: ROEは12.33%とベンチマークの10%を上回っており、株主資本の利用効率は良好です。しかし、ROAが3.55%と5%には届いておらず、資産全体での収益性はまだ改善の余地があります。過去12カ月の営業利益率は8.56%ですが、直近の中間期決算ではコスト削減が奏功し、6.55%と収益構造の改善が見られます。これは、既存サービスの売上減少をコスト効率化で一部相殺していることを示しており、今後の利益率向上に期待が持てます。

財務健全性

• 解説: 自己資本比率は72.7%と非常に高く、流動比率も5.00倍と短期的な支払い能力が極めて健全です。これは、同社が強固な財務基盤を有しており、外部環境の変化や予期せぬ事態にも耐えうる体制を整えていることを示しています。直近の決算短信では長期借入金が返済されてゼロになったと報告されており、負債の圧縮も進められています。

キャッシュフロー

• 解説: 営業キャッシュフローは216百万円と安定的にプラスを維持しており、本業で着実に現金を稼ぎ出していることが分かります。フリーキャッシュフローも93.5百万円とプラスであり、事業活動から生み出された資金が投資や将来成長のための資金、あるいは株主還元に十分に充当できる状態を示しています。直近の中間期決算でも、営業CFは前年同期を上回り、投資CFを大きく上回るフリーCFを創出しています。

利益の質

• 解説: 営業キャッシュフローが純利益の1.60倍であり、これは非常に良好な水準です。会計上の利益が伴わない見せかけの利益ではないことを示し、企業が本業で高い質の現金を創出している証拠です。キャッシュフローに基づいた健全な経営が行われていると評価できます。

四半期進捗（2026年3月期 第2四半期）

• 解説: 売上高の進捗率は52.1%と通常の半期進捗ペースですが、営業利益は中間期で既に通期予想（修正後）を116.0%上回る結果となりました。これは売上原価の削減（通信原価の見直し等）や販売費・一般管理費の抑制といったコスト構造改革が奏功したことによるものです。純利益も80.9%と高い進捗を示しており、特別利益（新株予約権戻入益）の影響を考慮しても、下期に大きな変動がなければ、通期予想の達成は十分に射程圏内にあると言えます。ただし、売上が減収傾向にある点は引き続き注視が必要です。

バリュエーション

• 解説: コラボスのPER19.68倍、PBR1.05倍は、それぞれの業界平均であるPER66.2倍、PBR3.5倍と比較して大幅に低い水準にあります。このことから、現在の株価は企業の利益や純資産に対して割安な評価を受けている可能性が高いと考えられます。これは、過去の赤字や売上減少傾向が市場に懸念されているためか、あるいは成長性を見込む潜在的な投資家が少ないためかもしれません。しかし、現在の収益性改善やAI関連サービス成長が継続すれば、バリュエーションが見直される可能性を秘めています。

テクニカルシグナル

• 解説: MACDとRSIともに中立を示しており、現状で明確な短期的な上昇・下降トレンドや過熱感は見られません。これは、投資家が今後の業績動向を見極めている段階である可能性を示唆しています。

テクニカル

• 52週高値・安値との位置: 現在株価296.0円は、52週高値670.0円に対して7.7%（安値側から）の位置にあり、52週安値265.0円に近い水準です。これは、過去1年間で株価が大きく下落し、現在は低位で推移していることを示しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価296.0円は、5日移動平均線304.60円を下回り2.82%の乖離、75日移動平均線309.96円を下回り4.50%の乖離、200日移動平均線327.95円を下回り9.74%の乖離と、短期・中期・長期のいずれの移動平均線も下回っています。
  • 一方、25日移動平均線291.28円に対しては1.62%上回っています。
  • 短期（5日）では下落基調にあるものの、中短期（25日）ではやや持ち直し、中長期（75日、200日）で見ると依然として下降トレンド下にあると考えられます。現在の市場は方向性を模索している状態と言えます。

市場比較

• 日経平均比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+4.23% vs 日経+9.57% → 5.34%ポイント下回る
  • 3ヶ月リターン: 株式-13.20% vs 日経+12.83% → 26.03%ポイント下回る
  • 6ヶ月リターン: 株式-8.36% vs 日経+35.31% → 43.67%ポイント下回る
  • 1年リターン: 株式-11.11% vs 日経+35.56% → 46.67%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+4.23% vs TOPIX+7.73% → 3.50%ポイント下回る
• 解説: コラボスの株価は、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても日経平均株価やTOPIXといった市場全体を大きく下回るパフォーマンスとなっています。これは、個別銘柄としての評価が市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない現状を示しており、投資家が企業独自の課題（特に既存サービスの売上減少）を懸念している可能性があります。市場全体が好調な局面においても、同社の株価は相対的に低調であることに留意が必要です。

定量リスク

• 年間ボラティリティ: 52.74%
• シャープレシオ: 0.42
• 最大ドローダウン: -52.71%
• 年間平均リターン: 22.88%
• 仮に100万円投資した場合、年間で±52.74万円程度の変動が想定されます。 シャープレシオ0.42は、リスクに見合うリターンが十分に得られていない可能性を示唆します（一般的に1.0以上が良好）。最大ドローダウン-52.71%は、過去に最大で半分以上の資産価値が失われた時期があったことを意味し、将来も同程度の変動があり得ることを覚悟しておく必要があります。ベータ値が-0.08と非常に低い（ほぼ0に等しい）ため、市場全体の動きとは連動しにくい、独立した値動きをする傾向にあると考えられます。

事業リスク

• 既存サービスの売上減少: 主力である既存クラウドサービスの契約数減少が続き、全体の売上高を押し下げる要因となっています。顧客企業の業務縮小やコスト削減意欲の高まりが、今後の収益に影響を与える可能性があります。
• 市場競争と技術変化: クラウド型コールセンター市場は競争が激しく、生成AIや音声認識技術の進化も急速です。競合他社の新技術導入や価格競争によって、同社の優位性が損なわれるリスクがあります。迅速な技術開発と差別化されたソリューション提供が不可欠です。
• 主要顧客集中リスク: 主要な顧客が特定の業種や大口契約に偏っている場合、その顧客の業績悪化や契約見直しが、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は422,700株と多く、発行済株式数約498万株に対して約8.5%を占めています。信用売残は0株のため信用倍率は0.00倍ですが、信用買残のボリュームは今後の売り圧力となる可能性があり、注意が必要です。直近の出来高117,600株と比較しても、信用買い残の消化には時間を要する可能性があります。
• 主要株主構成（上位3社）:
  • 茂木貴雄（代表取締役社長）: 35.15% (1,749,200株)
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(管理口): 13.14% (654,200株)
  • コムテック: 7.75% (385,600株)
• 解説: 筆頭株主である代表取締役社長が35%超の株式を保有しており、安定した経営基盤と強いリーダーシップが期待されます。上位株主が比較的高水準の株式を保有していることから、株主構成は安定していると言えます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 1.35%
• 1株配当（会社予想）: 4.00円（2026年3月期）
• 配当性向（会社通期予想ベース）: 約26.6%（4.00円 / 15.04円）
• 自社株買いの状況: データ上、直近の自社株買いの発表はありません。
• 解説: 同社は配当方針を変更し、2026年3月期に初の年間配当4.00円を予想しています。これにより、配当利回りは1.35%となり、配当性向は約26.6%と一般的な水準に収まっています。これは、安定的な株主還元を目指す姿勢の表れであり、長期投資家にとって魅力的な要素となり得ます。今後は、自社株買いの実施や継続的な増配が可能となるか、利益成長とともに注目されるでしょう。

SWOT分析

強み

• コスト構造改革による収益性改善の実績（営業利益の大幅増）
• AIを活用した独自サービス（VLOOM等）の高い成長率と技術的優位性
• 強固な財務基盤（高自己資本比率、高流動比率、有利子負債ゼロ）

弱み

• 既存主力サービスの売上減少傾向と市場シェアの停滞
• 高いボラティリティと低いシャープレシオが示す相対的な投資効率の低さ
• 中長期的な視点での売上成長戦略の具体性

機会

• コールセンター市場におけるノンボイス、生成AI、音声認識技術等のDX需要拡大
• 新たな市場領域への進出やM&Aを通じた事業規模拡大の可能性
• 割安なバリュエーションによる再評価の機会

脅威

• 競合他社によるさらなる技術革新や価格競争の激化
• 既存顧客の業務縮小やコスト削減圧力による売上減少の継続
• 技術変化のスピードへの追随や人材確保の難しさ

この銘柄が向いている投資家

• テーマ性のある成長株を狙う投資家: AI活用による独自サービスの成長に期待し、将来的な市場での優位性確立に賭けることができる投資家。
• バリュー投資家: 業界平均と比較して割安なPER/PBR水準に魅力を感じ、企業の収益性改善や株主還元強化が評価されれば、株価上昇の余地があると考える投資家。
• 中長期的な視点で企業変革を評価する投資家: 短期的な株価変動には動じず、コスト構造改革やAI投資による事業再編が実を結ぶまでじっくりと保有できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 売上減少傾向の反転時期: コスト削減による利益改善は評価できるものの、根本的な売上高の成長への回帰が見られるか、独自サービスが既存サービスの減少を補完しきれるかを慎重に判断する必要があります。
• 成長投資と利益のバランス: AI技術開発等への投資は継続される見込みですが、それがどのように収益に貢献し、株主価値向上につながるか、そのバランスを定量的・定性的に評価することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 独自サービス（VLOOM等）の売上成長率: 特に四半期ごとの成長率とそれが総売上高に占める割合。目標値: 独自サービス売上高の前年同期比20%以上の継続成長。
• 四半期ごとの売上総利益率および営業利益率: コスト削減効果の持続性やさらなる改善余地。目標値: 営業利益率10%以上の安定推移。
• 新規顧客獲得数および既存顧客の平均利用単価: 既存サービスの底打ちと独自サービスの市場浸透度合いを示す指標。目標値: 既存サービスの利用席数・チャネル数の減少率が鈍化し、独自サービスのチャネル数が対前年比20%以上増加。

成長性: D (売上減少傾向)

根拠: 過去数年の売上高は減少傾向にあります（2023年3月期2,349百万円から2026年3月期予想1,700百万円へ減少）。直近の四半期売上高も前年同期比でマイナス10.0%の成長であり、中期経営計画で独自サービスの成長を目指しているものの、全体の売上高を牽引するには至っていません。このため、成長性評価はDとなります。

収益性: A (利益率改善)

根拠: 過去12ヶ月のROEは10.87%、実績ROEは12.33%とベンチマーク（10%）を上回る水準です。営業利益率は過去12ヶ月で8.56%とベンチマークの10%には届かないものの、直近の中間期決算ではコスト構造改革により営業利益が前年同期比で59.7%増加しており、収益性は大きく改善しています。これにより、将来的な利益率上昇への期待が高まるため、収益性はAと評価します。

財務健全性: A (高い自己資本比率)

根拠: 自己資本比率は72.7%と非常に高く、流動比率も5.00倍と短期的な資金繰りに全く懸念がありません。直近では長期借入金が返済され、有利子負債が大幅に減少しています。Piotroski F-Scoreは3点と低いものの、これは過去実績や特定の比較項目に起因するものであり、現在の自己資本比率や流動比率、負債状況から判断すると、財務基盤は極めて安定しています。そのため、財務健全性はAと判断します。

バリュエーション: S (業界平均比割安)

根拠: 会社予想PERは19.68倍、PBRは1.05倍であり、業界平均PER66.2倍、PBR3.5倍と比較すると大幅に低い水準にあります。この数値は「PER/PBR業界平均の70%以下」というS評価基準を満たしており、現在の株価は企業の利益や純資産に対して割安に評価されていると言えます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 296円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。