企業分析：Institution for a Global Society（4265）

企業の一言説明

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　ＳｏｃｉｅｔｙはAIを活用した人材教育・評価プラットフォームを提供し、企業や教育機関向けに事業を展開するグロース市場上場の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• HR・教育事業の成長と損失幅縮小: 直近中間期でHR事業と教育事業が共に売上を伸ばし、特に教育事業で大幅な利益増を達成しました。これにより全体の営業損失が大きく縮小しており、主幹事業の成長軌道に入りつつあることが期待されます。
• 高い財務健全性と資金繰りの安定化: 自己資本比率88.3%と極めて高く、流動比率も472%と非常に良好です。直近中間期では、営業キャッシュフローがプラスに転換し、新規の借入も実行されており、当面の資金繰りには安定化の兆しが見られます。
• 通期黒字化への不確実性: 会社は今期通期での黒字転換を予想していますが、中間期時点ではまだ損失が残っています。売上が第4四半期に偏重する季節性があり、暗号資産評価益のような非継続的な要因や、再編中のPlatform/Web3事業の進捗次第で、通期目標達成の可否には不確実性が残ります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙは、人工知能(AI)を活用した人材教育・評価プラットフォームを企業や教育機関に提供しています。主力サービスは企業向けに強みや特性を科学的に測定するAI搭載型アセスメントソリューション「GROW360」と、教育機関向けに生徒の能力や資質、教育効果を定量化する評価ツール「Ai GROW」です。これらをクラウドで提供し、人材の育成から評価まで一貫したサービスを展開。ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム/Web3事業も手掛け、技術的独自性を追求しています。

2. 業界ポジション

同社は東京証券取引所のグロース市場に上場しており、情報・通信業に分類されます。人材教育・評価の分野において、AI技術を強みとし、企業の人的資本経営や教育機関における非認知能力育成といった社会ニーズに応える独自のポジションを築いています。バリュエーション面では、会社予想PERが23.91倍（業界平均66.2倍）と業界平均より低い水準にあります。PBRも2.23倍（業界平均3.5倍）と比較的に低いですが、直近の赤字を脱却し黒字転換を見込む段階のため、株価の評価は今後の業績の確実性に左右されます。

3. 経営戦略

同社の中期経営計画では、HR・教育事業の成長加速を最重要視しており、「Ai GROW」の導入拡大や、補助金・公的案件採択による継続利用顧客の獲得を目指します。また、Platform/Web3事業においては、「ONGAESHI」の国内撤退とブロックチェーン技術（ZKPなど）への経営資源集中を図り、2027年3月期でのIEO（Initial Exchange Offering）実現を中期目標としています。直近の重要な動きとしては、2026年3月期第2四半期で営業損失が大幅に縮小し、営業キャッシュフローが大幅に改善した点が挙げられます。また、資金繰り強化のため長期借入金30百万円を実行し、当面の事業基盤の安定化を図っています。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

投資家向け解釈: Piotroski F-Scoreは1点と非常に低い評価です。これは、過去12ヶ月の営業キャッシュフローがマイナスであること、ROAやROEがマイナスであることなど、収益性に関する項目が大きく足を引っ張っているためです。しかし、自己資本比率が88.3%、流動比率が472%と非常に高い水準を保っており、負債が少ないことによる財務健全性は非常に強固です。F-Scoreは収益性改善が強く求められる状況を示唆しています。

【収益性】

解説: 営業利益率は3.24%で、一般的に評価される水準を下回っています。ROEとROAは過去12ヶ月の実績で大幅なマイナスとなっており、依然として収益性の改善が急務であることが示されています。企業が株主資本や総資産を効率的に活用して利益を生み出せていない状況です。

【財務健全性】

解説: 自己資本比率は88.3%と極めて高く、純資産が総資産の大半を占める非常に安定した資本構成です。流動比率も472%と非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題はありません。これは、負債が極めて少なく、手元資金が潤沢であることを示しており、Piotroski F-Scoreの収益性以外の側面では健全性が非常に高いと言えます。

【キャッシュフロー】

解説: 過去12ヶ月の営業キャッシュフロー（営業CF）およびフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナスでしたが、直近の中間期（2026年3月期第2四半期）では営業CFが+91.14百万円と大幅に改善しプラスに転じています。これは主に前受金の増加によるもので、事業活動による資金獲得に好転の兆しが見られます。投資キャッシュフローはソフトウェア開発や投資有価証券取得のためマイナス、財務キャッシュフローは長期借入金によりプラスとなり、全体として現金残高は増加しています。

【利益の質】

解説: 過去12ヶ月の営業CFはマイナス、純利益も継続して損失であるため、本来の比率を算出しての評価は難しい状況です。直近中間期では、営業CFは+91.14百万円とプラスである一方で、親会社株主に帰属する中間純損失は△35.32百万円と損失が残っており、営業活動によるキャッシュ創出能力は改善しつつも、まだそれが最終利益に結びついていない段階です。利益の質の評価は、D（要注意）と判断されます。

【四半期進捗】

解説: 直近の中間期決算は売上高の進捗率が約38.5%でした。同社は売上が第4四半期に集中する季節性があるため、この進捗率は会社の見通しと概ね整合するとされています。しかし、営業利益と当期純利益は中間期ではまだ損失であり、通期での黒字転換達成に向けては、後半（特に第4四半期）の販売実績と収益改善が不可欠となります。

【バリュエーション】

解説: PER（株価収益率）は会社予想の黒字転換を前提として23.91倍と、業界平均の66.2倍と比較して大幅に割安な水準にあります。PBR（株価純資産倍率）も2.23倍と、業界平均の3.5倍を下回っており、純資産価値から見ても割安感があります。ただし、PERは赤字からの黒字転換を前提とした予想値であり、その達成状況が重要です。PBRは業界平均より低いものの、大幅な赤字が先行した結果、利益の伴わない純資産の評価となっている可能性もあります。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDもRSIも中立状態を示しており、短期的な明確なトレンド転換シグナルは出ていません。

【テクニカル】

現在の株価は318.0円であり、52週高値736円、52週安値220円のレンジ内で、安値寄りの19.0%の水準に位置しています。直近の移動平均線を見ると、5日移動平均線（314.80円）と25日移動平均線（310.52円）を上回っており、短期的な株価は強含んでいます。しかし、75日移動平均線（333.51円）と200日移動平均線（329.22円）は下回っており、中長期的な下降トレンドが続いている状況です。

【市場比較】

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均株価およびTOPIXといった市場全体指数に対して大きく劣後するパフォーマンスを示しています。これは、同社の株価が市場全体の動きについていけていないことを示しており、個別の企業要因が株価に強く影響していると考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用買残が653,700株あり、発行済株式総数（4,765,800株）の約13.7%に相当します。これは将来の売り圧力となる可能性があり注意が必要です。

【定量リスク】

解説: ベータ値が0.64であることから、市場全体の変動と比較して株価は比較的穏やかに動く傾向があると言えます。しかし、年間ボラティリティが69.21%と非常に高く、株価の変動が大きいことを示しています。仮に100万円投資した場合、年間で±69.2万円程度の変動が想定されるため、投資には高いリスクを伴います。過去の最大ドローダウンは-65.13%であり、これと同程度の下落が今後も起こりうる可能性を認識しておく必要があります。

【事業リスク】

• 業績の季節性と通期目標達成の不確実性: 売上が第4四半期に偏重する季節性が強く、中間期時点では営業損失を計上しています。通期黒字転換の達成は後半の業績次第であり、目標未達のリスクが残ります。特に、暗号資産評価益のような非継続的な外部要因が業績に影響を与える可能性もあります。
• Platform/Web3事業の不確実性: Platform/Web3事業は現在、戦略的再編の途上にあり、国内事業「ONGAESHI」の撤退等が行われています。ブロックチェーン技術への経営資源集中は中長期的な成長機会となる可能性がありますが、事業化の成功、収益貢献までの時間軸、競争環境の激化といった不確実性を伴います。
• 競争環境と技術革新: AIを活用した人材教育・評価市場は成長性が期待される一方で、競合他社の参入や既存企業の競争激化のリスクがあります。また、AI技術の進化が非常に速いため、継続的な研究開発投資と迅速なサービス提供が求められ、技術革新に対応できない場合、競争優位性を失う可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況としては、信用買残が653,700株に対して信用売残が0株となっており、信用倍率は0.00倍と表示されています。これは信用売残がないために計算値として表示されるものであり、実質的には信用買い残が多い状況を示しています。発行済株式総数に対する信用買残の割合は約13.7%であり、将来的にこの買い残が解消される際に売り圧力となる可能性があります。
主要株主は、代表取締役会長CEOの福原正大氏が12.52%と筆頭株主であり、続く岩永泰典氏（7.2%）、ウィザス（6.42%）と、上位の株主は創業関係者や事業連携企業が占めています。機関投資家の保有割合は3.56%にとどまります。

8. 株主還元

同社は、配当利回り0.00%、配当性向0.00%であり、現状では株主への配当を行っていません。また、自社株買いに関する記載もありません。これは、現在が成長戦略への投資段階であり、得られた利益を再投資することで企業価値向上を目指す方針であると考えられます。

SWOT分析

強み

• AIを活用した独自の人材教育・評価プラットフォームで、社会ニーズに合致したサービスを提供。
• HR・教育事業が成長軌道に入り、直近中間期に損失幅を大幅に縮小。
• 自己資本比率が高く、流動比率も健全な強固な財務体質。

弱み

• 全社的には依然として赤字状態が継続しており、収益性に課題を残す。
• 売上の第4四半期偏重が大きく、通期黒字化の達成に不確実性がある。
• Platform/Web3事業は再編中であり、収益貢献への道筋が不透明。

機会

• 人的資本開示義務化など、企業における人材投資への関心の高まり。
• 非認知能力教育や生成AI活用といった教育分野のトレンド。
• 海外展開やブロックチェーン技術活用による新たな市場開拓の可能性。

脅威

• 競合他社の多様化と市場での競争激化。
• 主要事業における補助金、公的案件の継続性への依存。
• 暗号資産評価益など、非継続的要因に業績が左右される可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 成長期待株を狙う長期投資家: AIを活用した人材教育・評価市場の成長性、企業の技術的独自性に魅力を感じ、中長期的な視点で企業の成長を支援したい投資家。
• 高リスク・高リターンを許容できる投資家: 現在は赤字であるものの、将来的な黒字転換や事業化に成功した場合の大きなキャピタルゲインを期待し、短期的な株価変動や業績の不確実性を受け入れられる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 通期黒字目標の達成状況: 会社が掲げる通期黒字目標について、第4四半期の業績動向を注視し、計画が着実に進捗しているかを確認する必要があります。
• Platform/Web3事業の進捗: 再編中のPlatform/Web3事業が、明確な事業貢献へと繋がる具体的な成果を上げられるか、その進捗を継続的に評価する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの営業利益の推移: 特にQ3, Q4で黒字化が達成できるか、その安定性と持続性。
• 主要事業（HR・教育）の顧客獲得数と契約単価: サービス導入企業・学校数の増加、既存顧客の継続率、単価向上による売上成長の加速。
• 営業キャッシュフローの継続的なプラス維持: 収益性改善に伴い、営業活動による安定した資金創出能力が向上しているか。

成長性：S (高成長期待)

根拠: 2025年3月期の売上が落ち込んだ後、2026年3月期通期予想では売上高830百万円と前年比約37.8%の増収を見込んでいます。また、直近の四半期売上高成長率は前年同期比で20.10%と高い伸びを示しており、HR・教育事業の成長も貢献しています。これは非常に高い成長率であると評価できます。

収益性：D (収益性低い)

根拠: 実績ROEは-39.72%、過去12ヶ月の営業利益率は3.24%であり、ベンチマーク（ROE 10%以上、営業利益率10%以上）を大幅に下回っています。現在のところ、収益を生み出す力は非常に弱い状態にあり、大幅な改善が必要です。

財務健全性：D (改善の必要あり)

根拠: 自己資本比率88.3%と流動比率472%は極めて高い水準で、負債が少なく資本は厚い状態です。しかし、Piotroski F-Scoreは1点と非常に低く評価されており（収益性の悪化が主因）、財務品質という包括的な観点では注意が必要です。スコア基準において「F-Score0-1点」はD判定とされているため、Dと評価します。

バリュエーション：S (割安感あり)

根拠: 会社予想PER23.91倍は業界平均66.2倍の約36.1%、PBR2.23倍は業界平均3.5倍の約63.7%であり、いずれも評価基準である「業界平均の70%以下」を満たしています。通期黒字転換を前提とした場合、株価は割安な水準にあると判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 318円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。