決算説明：チェンジホールディングス（3962）

2026年3月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: ふるさと納税の競争環境変化（ポイント付与禁止）を踏まえた長期戦略と、fundbookやTCS等の新規連結によるグループ・シナジーで下期以降の利益回復を図る。重要子会社の経営体制強化や大手金融機関とのアライアンスを通じて案件紹介・受注を加速すると強調。
• 業績ハイライト: 上期売上収益22,266百万円（前年同期比 +34.9%）と増収だが、営業利益は2,500百万円（前年同期比 -34.4%）と減益（ただし前期に計上されたDGA持分法再評価益15.6億円の影響を除くと上期は前期比 +250百万円の増益相当）。
• 戦略の方向性: （1）地方創生（ふるさと納税のOEM拡大、物流・カーボン事業の拡大）、（2）民間DX・M&A仲介（fundbookのアライアンス経由案件の本格化）、（3）公共DX・サイバーセキュリティの拡大。中期（DJ3）で営業利益180〜230億円、EPS160〜200円を目標。
• 注目材料:
  • 株主優待を取締役会で「まず3年間（～2029年6月末基準日）廃止しない」と決議。年2回、最大年間20,000円のデジタルギフト（300株以上等の継続保有要件）。（株価1,110円時の最大優待利回り6.0%、配当と合わせた総利回り8.0%の想定）
  • TCSによる東北4県の森林組合とのJ-クレジット創出（17.6万トン、試算で総額約17.6億円、販売は2027年以降を想定）
  • fundbookのアライアンス経由で11/12時点に56件の見込顧客紹介（案件パイプラインの拡大期待）
• 一言評価: 収益は一部要因で上期の進捗が鈍化したが、連結拡大・アライアンス・OEMなど施策は下期以降の回復・成長に資する布石。

基本情報

• 企業概要: 株式会社チェンジホールディングス（証券コード：3962）。主要事業分野はNEW-ITトランスフォーメーション（DXコンサル・研修・DXツール、民間DX・M&A仲介、BPO等）およびパブリテック（地方創生：ふるさと納税、物流、観光、カーボンクレジット等／公共DX：自治体向けLoGoシリーズ等／サイバーセキュリティ）。
• 代表者名: 代表取締役兼執行役員社長 福留（スライドにて言及）。
• 説明者: 代表取締役兼執行役員社長（福留）を中心に資料提示。重要子会社の経営体制変更（トラストバンク新社長 大井潤就任等）やチェンジ社長の執行役員就任（野田）についても説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（上期）実績（通期は26/3期）。
  • 決算説明資料日付: 2025年11月13日。
• セグメント:
  • NEW-ITトランスフォーメーション（民間DX・M&A仲介、研修・コンサル・DXツール、BPO 等）
  • パブリテック（地方創生（ふるさと納税・物流・観光・カーボンクレジット）、公共DX（LoGoシリーズ等）、サイバーセキュリティ）
  • （注）資料内では更にサブ領域（サイバーセキュリティ、地方創生、公共DX 等）を明確に区分。

業績サマリー

• 主要指標（26/3期 上期 実績、単位：百万円）
  • 売上収益: 22,266（前年同期比 +34.9%） ＝ 進捗率 40.5%（通期予想55,000に対して）。良い目安：+20%超は高成長。
  • EBITDA: 3,859（前年同期比 +13.4%）＝ EBITDAマージン 17.3%（通期想定30.1%に対して下回る）。良い目安：マージン低下は注意。
  • 営業利益: 2,500（前年同期比 -34.4%）＝ 進捗率 17.9%（前期に一過性のDGA持分法再評価益があり比較が歪む）。注：持分法再評価益を除くと増益ベース。
  • 親会社の所有者に帰属する利益: 1,561（前年同期比 -24.8%）＝ 進捗率 19.8%。
  • EPS: 22.45円（前年同期比 -23.7%）＝ 進捗率 19.8%。
• 予想との比較:
  • 会社予想（26/3期 通期）に対する上期進捗：売上 40.5%、営業利益 17.9%、純利益（親会社帰属） 19.8%。
  • サプライズの有無: 特段の上方修正や下方修正は発表されず。上期の営業減益は前期の非継続的利益を反映したもので、会社は下期での回復（ふるさと納税のQ3ピーク、fundbook案件のクロージング等）を示唆。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率は上記の通り。営業利益進捗17.9%は前年（DGA影響除き）と同程度で、例年Q3集中（ふるさと納税）を想定。
  • 中期経営計画（DJ3）に対する達成率: DJ3は25/3期基準で28/3期～の3年で売上67,000〜86,000を目標。現状はDJ3初年度（26/3期）で増収基調だが利益率は通期見通しで若干低下見込み（営業利益率 25.5% vs 25/3期 28.9%）。
  • 過去同時期比較: 売上・各領域は連結拡大やOEMの影響で大幅増加。営業利益は構成要因（持分法評価益の有無）が比較に影響。
• セグメント別状況（上期実績、単位：百万円）
  • NEW-ITトランスフォーメーション: 売上 11,891（+30.9%）、営業利益 1,604（-49.5%）、売上進捗 42.0%、営業利益進捗 25.4%。（営業利益率低下が大きい点は注意）
  • パブリテック: 売上 10,706（+38.8%）、営業利益 3,796（+20.9%）、売上進捗 39.2%、営業利益進捗 27.2%。
  • サイバーセキュリティ（サブ領域）: 売上 1,583（+13.1%）、進捗 44.9%。
  • 地方創生（ふるさと納税等）: 売上 8,233（+28.9%）、進捗 37.0%。
  • 公共DX: 売上 2,473（+86.7%）、進捗 49.0%。

業績の背景分析

• 業績概要: 上期はfundbookやTCS等の新規連結効果やふるさと納税の前倒し寄付増で売上が大幅増。営業利益は前期の一過性利益を除くと増益だが、上期単独では一部事業（BPOの減収、ふるさと納税の競合によるマーケティングコスト等）で伸び悩んだ。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 新規連結（fundbook、TCS、Onwords等）、ふるさと納税のGMV増、LoGoシリーズや中央省庁コンサルの伸長。
  • 減益の主要因: ①前期のDGA持分法再評価益（15.6億円）が無く比較で減益に見える点、②BPO（EG）で大口顧客の売上縮小、③一部新規連結による本社費増（新規連結本社費 -4.5億円等）、④fundbookのPPA償却（3年償却でマイナス影響）や期ずれ（約3億円）。
• 競争環境: ふるさと納税領域は2025年10月以降ポータル上でのポイント付与禁止となり、短期的なマーケティング競争は緩和。チェンジ（ふるさとチョイス）は掲載返礼品数・自治体網が強みで、ポイント廃止は中長期的にはプラス評価の可能性。ただしポイント競争の前倒し影響で上期の寄付動向が例年と異なる。
• リスク要因: fundbookの連結・PPA処理やのれん・無形資産が大きく、リスク資産（のれん・無形）比率は高め（リスク資産/株主資本 91%と社内規律ギリギリ）。ふるさと納税の市場競争、外部環境（為替・景気）、大口顧客の契約動向（BPO）等。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期（DJ3）で営業利益180〜230億円、EPS160〜200円を目指す。地方創生（ふるさと納税のOEM拡大、物流分社化によるグリヴィティ強化、カーボンクレジット創出）、民間DX（fundbookのM&A仲介強化）、公共DX（LoGoシリーズ拡大）、サイバー（SMBCサイバーフロント等との連携）を4領域の成長ドライバーとする。
• 進行中の施策:
  • 重要子会社の経営体制強化（トラストバンク代表交代、EGへのチェンジ役員派遣、fundbookへの役員派遣）。
  • fundbookにおける大手金融機関とのアライアンス開始（11/12時点で56件の見込顧客紹介）。
  • LoGoチャット1,500自治体、LoGoフォーム800自治体超の導入拡大。
  • TCSの森林組合ネットワーク活用によるJ-クレジット創出（東北4県で17.6万トンの見込み）。
• セグメント別施策:
  • 民間DX・M&A仲介: 営業生産性改善、フロントセールス人数は約140名を維持、MPO（M&Aプロセスアウトソーシング）等付加価値サービスを展開。
  • 地方創生: OEM拡大（HIS、YAMAP、AEON等）、物流（グリヴィティ）分社化で事業者ニーズに対応、インバウンド（Onwords）と連携。
  • 公共DX: 中央省庁案件獲得強化、自治体向け生成AI（LoGoAIアシスタント）での差別化。
  • サイバー: SMBCサイバーフロント向けIR/インシデント対応、SYNCHRO等との提携で医療機関向けサービス強化。
• 新たな取り組み: ふるさと納税の本質的価値を問う書籍刊行、JPYC（ステーブルコイン）を活用した地方創生取り組みの推進、グリヴィティでの給食地産地消サービス「つなぐ給食」開始。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（26/3期 通期）
  • 売上収益: 55,000百万円（前年同期比 +18.6%）
  • 営業利益: 14,000百万円（前年同期比 +4.3%）
  • 親会社の所有者に帰属する利益: 7,904百万円（+5.8%）
  • EPS: 113.60円（+6.6%）
  • 前提条件: fundbook・TCSの通期連結（取込期間の反映）、ふるさと納税は10月以降のポイント禁止後の市場整備を保守的に想定（横ばい程度）。
  • 経営陣の自信度: アライアンスやOEMに基づく下期回復を想定しており、見通しに対する一定の自信は示されているが、短期の競争リスク等は織り込む姿勢。
• 予想修正: 上期時点で通期予想の修正は発表なし。
  • 修正の主要ドライバー（想定）: fundbookの本格クロージング、ふるさと納税Q3ピークでの回復、中央省庁コンサルの寄与等。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（DJ3）の目標（28/3期）: 売上 67,000〜86,000百万円、営業利益 18,000〜23,000百万円、EPS 160〜200円、ROE 18〜22%、1株配当 31〜33円。
  • 現状の進捗: 26/3期はDJ3初年度にあたり売上増を見込むが、営業利益率は短期的に低下見込み。中期目標達成は連結・シナジー獲得の実現に依存。
  • KPI（LoGo導入数、OEM寄付累積1,000億円達成等）は順調に推移。
• 予想の信頼性: 直近の買収や持分法評価等会計処理の影響があるため、通期予想は連結取り込み期間や非経常項目に左右されやすい。
• マクロ経済の影響: 消費・景気動向、為替（限定的）、地方自治体予算や寄付動向、規制（ふるさと納税ルール等）・政策変更が影響。

配当と株主還元

• 配当方針: DOEやROE等を踏まえた株主還元を明示。26/3期配当（予想）1株当たり23.0円（前年+2.1円）。配当性向 20.2%（予想）。
• 配当実績:
  • 26/3期（通期予想）: 1株当たり配当金 23.0円（前年 20.9円→ +2.1円）
  • 配当利回り例: 2025/11/12終値1,110円ベースで配当利回り 2.0%（良い目安：>2%は安定配当程度）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 株主優待（デジタルギフト）を3年間継続保証（～2029年6月末基準日まで）とする取締役会決議。優待は300株以上が対象。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • ふるさとチョイス（ふるさと納税プラットフォーム、OEM提供拡大）
  • LoGoシリーズ（LoGoチャット、LoGoフォーム、LoGoAIアシスタント）— 自治体向けDXの中核
  • fundbook（M&A仲介・MPO等）
  • DFA Robotics、ビーキャップ（ロボット／位置情報ソリューション）
  • サイバーセキュリティサービス（EGSS、IDR、SMBCサイバーフロント連携）
  • グリヴィティ（物流関連・「つなぐ給食」等）
• 協業・提携: SMBCサイバーフロント、SYNCHRO（医療向けIR）、WAmazing（インバウンドJV予定）、大手金融機関とのアライアンス（fundbook紹介）、複数のOEMパートナー（HIS、YAMAP、AEON等）。
• 成長ドライバー: OEM拡大による寄付増（地方創生）、fundbookのアライアンス経由案件、LoGoシリーズの自治体導入拡大、カーボンクレジット事業の収益化。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 資料・スライドの説明からは下期回復に向けた実行重視（アライアンス・経営体制強化・OEM拡大）を強調する姿勢。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。中長期目標（DJ3）に対するコミットは明確だが、上期の一過性要因や競争環境変化等は慎重に説明。
• 表現の変化: （前回比較の直接記載なし）だが、今回の資料では「政権交代による政策（経済安全保障、地方創生）への対応」を明確に示し、政策追い風を取り込む姿勢を強調。
• 重視している話題: 地方創生（OEM・物流・カーボン）、fundbookによるM&A仲介強化、公共DX（LoGo）、サイバーセキュリティ。
• 回避している話題: 資産のれん・リスク資産に対する定性的なリスク対応の詳細（積極的償却計画等）は限定的。

投資判断のポイント（参考情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上は連結拡大とOEM/アライアンスで大幅増（上期 +34.9%）。
  • ふるさと納税のOEMやLoGo導入で継続的な収益基盤拡大の兆し。
  • fundbook等を通じたM&A仲介のパイプラインが形成されつつある。
  • 政策（地方創生、経済安全保障）を事業機会として取り込む方針。
• ネガティブ要因:
  • 上期営業利益の進捗が通期比で低く、短期的な利益面での不確実性（BPOの一部縮小や新規連結費用、PPA等）。
  • のれん・無形資産等のリスク資産が大きく、資本構成面で留意点（リスク資産/株主資本 91%）。
  • ふるさと納税市場の競争（ポイント廃止前後の混乱や広告攻勢）リスク。
• 不確実性:
  • fundbookの案件成約〜収益化タイミング、OEM先の寄付動向（Q3ピーク想定が実現するか）。
  • マクロ要因および政策変更の影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • fundbookの紹介案件のクロージング状況（下期〜来期にかけての収益化）。
  • ふるさと納税Q3のGMV回復とOEM寄付額の動向。
  • TCSのJ-クレジット販売開始と収益計上（2027年以降の想定）。
  • LoGoシリーズや中央省庁コンサルの大型受注動向。

重要な注記

• 会計方針: 26/3期においてfundbookの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、過去期への影響を反映済み（資料注記あり）。25/3期比較値にも暫定処理確定の反映あり。
• リスク要因: のれん・無形資産が大きくリスク資産比率が高い点、短期のキャッシュフローや負債指標はふるさと納税の債権・債務構造で期次変動しやすい（資料では翌四半期に解消予定と説明）。
• その他: 本資料は情報提供目的であり投資勧誘を目的としたものではない旨の注意書き（資料末尾）。

（出典: 2026年3月期 第2四半期決算説明資料 2025年11月13日、株式会社チェンジホールディングス。資料にない項目は“–”と記載しました）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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