企業分析：森組（1853）

企業の一言説明

森組は、旭化成ホームズが筆頭株主の中堅ゼネコンで、主力事業を土木からマンション建築に転換し、建設事業を全国展開する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 安定した財務基盤と魅力的な配当利回り: 自己資本比率約59%、流動比率約196%と高い財務健全性を維持しており、会社予想配当利回り4.05%は、安定配当を重視する投資家にとって魅力的な水準です。
• 建設事業の収益性改善と事業構造改革: 直近の中間期決算において、建設事業のセグメント利益は増加傾向にあり、不採算だった砕石事業の事業譲渡により、抜本的な収益構造の改善および安定化が期待されます。
• 通期目標達成への下期回復が課題: 中間期の売上高進捗率は約46.5%と通常の季節性を考慮しても妥当な水準ですが、営業利益および純利益の進捗率はそれぞれ約25%前後と低く、通期予想を達成するためには下期での大幅な収益回復が不可欠です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

株式会社森組（1853）は、1934年設立の老舗中堅ゼネコンです。大阪を拠点に、土木工事と建築工事を主軸とする建設事業を全国で展開しています。かつての主力であった土木事業に加え、近年はマンション建築を主体とした建築事業に重点を移しています。収益は主に建設工事の請負契約から得られ、その売上構成は建設事業が全体の98%を占めます。特筆すべきは、旭化成ホームズが筆頭株主であり、長谷工コーポレーションとも協力関係にある点です。これにより、安定した受注基盤の一部を確保し、建築分野における専門性を高めています。技術的な独自性や参入障壁としては、長年の実績で培われた施工ノウハウと信頼性、特定の強力なパートナーシップが挙げられます。

2. 業界ポジション

森組は、国内建設業界において中堅ゼネコンとしての位置づけにあります。市場シェアに関する具体的なデータはありませんが、大手ゼネコンに比べると規模は小さいものの、マンション建設分野で一定の存在感を持ちます。競合に対する強みとしては、旭化成ホームズや長谷工コーポレーションといった大手企業との連携が挙げられ、安定した受注確保や技術協力の面で優位性を持っています。一方で、大規模プロジェクトの受注機会やブランド力においては大手ゼネコンに劣る点が弱みと言えるでしょう。業界平均との財務指標を比較すると、PER（株価収益率）は16.67倍と業界平均11.3倍を上回り、割高感があります。PBR（株価純資産倍率）は0.77倍と業界平均0.7倍に近く、概ね市場から適正な評価を受けていると言えます。PBRが1倍を下回る水準は、企業の解散価値を下回る評価を受けていることを示唆しますが、建設業界では一般的な傾向でもあります。

3. 経営戦略

森組の経営戦略の要点は、事業構造の最適化と収益性の改善にあります。特に、2026年3月期の中間期決算で公表された砕石事業（生瀬砕石所）の事業譲渡は、不採算事業からの撤退による収益基盤強化を目指す重要な経営判断です。この譲渡により、砕石事業で発生していた損失の負担軽減と、譲渡益42百万円の計上による一時的な利益貢献が見込まれます。
中期経営計画に関する具体的な数値目標は開示されていませんが、この事業譲渡は中長期的な企業価値向上を目的とした選択と集中の戦略の一環とみられます。近年は土木からマンション建築に軸足を移していることから、建築事業における競争力強化と収益性向上が今後の成長戦略の鍵となるでしょう。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に予定されているEx-Dividend Date（配当権利落ち日）があります。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

スコア: 1/9 (C: やや懸念)
投資家向け解釈: 7点以上が財務優良とされる中、1点という低いスコアは財務品質にやや懸念があることを示唆します。このスコアは、主に過去12ヶ月間の営業キャッシュフローがマイナスである点や、流動比率、営業利益率が基準を満たしていない点に起因しています。ただし、直近の2026年3月期中間決算では、営業キャッシュフローが大幅にプラスに転換しており、F-Scoreの評価に用いられた期間のデータとは異なる改善が見られます。

【収益性】

解説: ROE（実績）6.29%は株主資本を効率良く使えているかを示す指標で、一般に10%以上が良好とされますが、森組はこれを下回っています。ただし、提供データには過去12ヶ月のROEが17.45%と非常に高水準で示されており、直近の「実績」と乖離がある点に注意が必要です。また、ROA（総資産利益率）1.70%は総資産に対してどれだけ効率的に利益を生み出せているかを示し、一般に5%以上が目安とされる中で低い水準にあります。営業利益率も過去12ヶ月で4.40%、2025年3月期実績で3.67%と、建設業界の特性も踏まえつつ、高水準とは言えません。

【財務健全性】

解説: 自己資本比率58.9%は、負債に頼らずどの程度自前の資金で事業運営しているかを示す指標で、一般に40%以上が安定とされます。森組はこの基準を大きく上回り、非常に安定した財務基盤を有しています。流動比率については、決算短信で約196%と発表されており、これは短期的な支払い能力を示す指標として150%以上が良好とされる基準を満たしています。しかし、別途提供された企業財務指標では1.00（100%）と記載があり、データソース間で乖離が見られます。直近の決算短信の数値がより新しい情報であり、高い流動性を確認できます。

【キャッシュフロー】

解説: 営業キャッシュフローは本業で稼ぐ現金の量を示し、プラスであれば企業活動が健全であることを意味します。過去12ヶ月のデータではマイナスとなっており懸念される状況ですが、直近の2026年3月期中間決算では+4,463百万円と大幅なプラス転換を見せており、著しく改善しています。フリーキャッシュフロー（営業CFから投資CFを差し引いた、自由に使える現金）も、過去12ヶ月ではマイナスでしたが、中間期では+3,755百万円と大幅にプラス化しており、企業の資金創出力が回復していることを示唆しています。この改善は、主に砕石事業譲渡に伴う前受収入等の影響も大きいと見られます。

【利益の質】

解説: 営業CF/純利益比率は、計上された利益が実際に現金として伴っているかを見る指標で、1.0以上が健全とされます。過去12ヶ月のデータではマイナスとなっており、利益の質に懸念がありましたが、直近の中間期決算では26.9と非常に高い数値を示しており、利益が大幅な現金生成能力を伴っていることが確認できます。これは、先に述べたキャッシュフローの大幅改善を裏付けるものです。

【四半期進捗】

解説: 通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高が約46.5%と通常の季節性を考慮すると概ね順調な水準ですが、営業利益と純利益の進捗率はそれぞれ約25.4%、24.4%と通期予想に対して低い水準にあります。このため、通期目標を達成するためには、下期での受注拡大、工事採算性の改善、および砕石事業譲渡効果などの収益回復が強く求められます。

【バリュエーション】

解説: PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍かを示し、業界平均と比較して低いほど割安とされます。森組のPER16.67倍は業界平均11.3倍を大きく上回っており、株価は利益面から見ると割高な水準にあると判断できます。PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、一般に1倍を下回ると解散価値を下回るとされます。森組のPBR0.77倍は業界平均0.7倍に近く、純資産から見ると概ね適正な評価を受けていると言えます。ただし、PERとPBRで異なるバリュエーション評価となっており、特にPERの割高感には注意が必要です。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

株価の52週レンジ（年初来高値350円、年初来安値280円）において、現在の株価346円はレンジ上限の94.3%の位置にあり、52週高値に近い水準で推移しています。これは比較的高値圏にあることを示します。
移動平均線との関係を見ると、現在の株価346円は、5日移動平均線（345.80円）、25日移動平均線（332.20円）、75日移動平均線（327.23円）、200日移動平均線（315.29円）を全て上回っています。これは、短期から中長期にわたり、株価が上昇トレンドにあることを示唆しており、テクニカル面では比較的ポジティブなシグナルと言えます。
過去1ヶ月の株価履歴では、332円から347円の範囲で推移し、徐々に下値を切り上げています。直近の出来高は40,900株と比較的安定しており、ボラティリティは年間16.94%と、市場全体と比較して低い水準です。

【市場比較】

日経平均株価との相対パフォーマンスでは、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間で日経平均を0.64%から25.42%ポイント下回っており、劣後していることが分かります。特に長期になるほどその差は広がっています。
一方で、TOPIX（東証株価指数）との相対パフォーマンスでは、過去1ヶ月間で0.85%ポイント上回っていますが、長期的に見るとTOPIXに対しても劣後している可能性があります。これは、森組の株価が市場全体の勢いに追いつけていない、あるいは特定の要因により伸び悩んでいる可能性を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用買残687,700株に対し信用売残が0株のため、信用倍率が0.00倍と表示されていますが、多額の信用買いがあるため、将来的な売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

【事業リスク】

• 建設資材価格・労務費の高騰: 建設業界全体が直面する課題であり、資材価格や人件費の上昇は工事原価を押し上げ、収益性を圧迫する可能性があります。
• 受注環境の変動: 主要顧客である旭化成ホームズや長谷工コーポレーションからの受注に一定程度依存しているため、主要顧客の事業戦略や不動産市況の変動が受注高に直接影響を及ぼすリスクがあります。
• マクロ経済の不確実性: 国内経済の景気変動、公共投資の動向、金利動向などが建設投資全体に影響を与え、森組の事業環境にも間接的に影響を及ぼす可能性があります。

7. 市場センチメント

市場における森組のセンチメントは、信用取引状況および主要株主構成から見ることができます。
信用取引状況では、信用買残が687,700株と比較的高い水準にありますが、信用売残が0株であるため、見かけ上の信用倍率は0.00倍となっています。これは、今後の潜在的な売り圧力となる可能性を秘めており、株価の動向に影響を与える可能性があります。
主要株主構成を見ると、大株主として旭化成ホームズが30.22%（9,911,000株）、長谷工コーポレーションが8.00%（2,624,000株）、自社取引先持株会が7.69%（2,521,000株）と続いています。これらの企業や団体が上位株主として大きな割合を占めていることから、株主構成は比較的安定しており、経営に対する外部からの影響は限定的であると考えられます。

8. 株主還元

森組は株主還元に対して積極的に取り組んでいます。会社予想の年間配当金は1株あたり14.00円であり、現在の株価346.0円に基づくと配当利回りは4.05%と、非常に魅力的な高水準にあります。これは、インカムゲインを重視する投資家にとって重要なポイントとなるでしょう。配当性向は49.8%と、利益の約半分を配当に回す方針であり、これは多くの企業で一般的な30〜50%の範囲に収まっており、持続可能な株主還元策であると言えます。
直近の配当金は、2026年3月期の第2四半期末（中間配当）で14.00円が支払済とされており、期末配当も同額の14.00円が予想されています。自社株買いに関する情報は、提供データからは確認できませんでした。

SWOT分析

強み

• 旭化成ホームズや長谷工コーポレーションとの強固なアライアンスと安定株主構造。
• 安定した高い自己資本比率（約59%）と改善された流動比率（約196%）。
• 高水準な配当利回り（4.05%）と適切な配当性向（49.8%）。
• 不採算砕石事業の事業譲渡による収益構造改善への取り組み。

弱み

• 通期予想に対する中間期の利益進捗が低い（約25%）。
• PERが業界平均と比較して割高なバリュエーション。
• 過去12ヶ月の営業キャッシュフローがマイナスであった点とF-Scoreの低さ（ただし中間期で大幅改善）。
• ROAの低さ（1.70%）と、中間期ベースのROE（年率換算約2.3%）の低さ。

機会

• 国内建設市場の堅調な推移（公共・民間投資）。
• 筆頭株主・協力会社との連携をさらに強化し、マンション建設分野での受注拡大。
• 事業譲渡による経営資源の集中と事業効率の向上。

脅威

• 建設資材価格や労務費の継続的な高騰。
• 国内景気の変動や金利上昇が建設投資に与える影響。
• 建設業界における競争激化。
• 信用買残の高さが将来的な売り圧力となる可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤と高配当を求める長期投資家: 高い自己資本比率と魅力的な配当利回りは、安定したインカムゲインを期待する投資家に適しています。
• 事業構造改革による回復・再成長期待を追う投資家: 不採算事業の譲渡により収益構造が改善し、今後の建設事業の収益力強化に期待する投資家にとって魅力的なポイントとなり得ます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 下期での利益回復の確度: 中間期決算で利益進捗が遅れており、通期予想達成には下期での大幅な収益改善が不可欠です。具体的な進捗状況を継続的に確認する必要があります。
• バリュエーションのバランス: PERは業界平均と比較して割高感がある一方で、PBRは適正水準です。利益成長が伴わない場合、PERの修正リスクも考慮に入れる必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 2026年3月期通期決算における業績達成度: 特に営業利益と純利益が通期予想に対してどの程度の水準で着地するかは注視すべきです。
• 建設事業における受注状況と採算性の推移: 砕石事業譲渡後の主力事業である建設事業で、新たな受注案件の獲得状況と工事ごとの利益率が改善しているかを確認します。
• キャッシュフローの継続的な改善: 中間期で大幅に改善した営業キャッシュフローが、今後も安定的にプラスを維持できるか、その質を含めて監視する必要があります。

成長性: C (伸び悩み)

根拠: 2025年3月期の売上高は前年比+6.8%と成長が見られますが、2026年3月期の会社予想では売上高が前年比-2.2%の減収を見込んでいます。過去の業績推移を見ても売上高の変動が大きく、安定的な成長フェーズにあるとは言えないため、C評価とします。

収益性: D (低い)

根拠: 直近の株価指標におけるROE（実績）は6.29%、営業利益率（2025年3月期実績）は3.67%です。ROEの目安10%以上、営業利益率の目安5-10%と比較して、いずれも下回っています。中間期決算におけるROE（年率換算概算約2.3%）や営業利益率（1.94%）を考慮すると、収益性は低いと判断し、D評価とします。

財務健全性: A (安定)

根拠: 自己資本比率（実績）は58.9%と60%に近く、非常に安定した水準です。流動比率も決算短信によると約196%と200%に近い良好な水準にあります。Piotroski F-Scoreは1点と低いですが、これは過去12ヶ月の特定の期間のデータに基づいたものであり、直近の中間期決算で営業キャッシュフローが大幅に改善していることを踏まえると、流動性・安定性ともに良好であると判断し、A評価とします。

バリュエーション: D (割高)

根拠: PER（会社予想）は16.67倍であり、業界平均PERの11.3倍と比較すると約147.5%と、130%を大きく上回る割高な水準です。PBR（実績）は0.77倍で、業界平均PBRの0.7倍と比較すると約110%と適正からやや割高な範囲です。PERの割高感が顕著であるため、総合的にD評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 346円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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