2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社の通期修正予想（2025/12/1修正）に概ね沿った着地。売上進捗は高い（通期見通しに対し約75.0%）が、四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純損失が通期見通しを既に上回っており（累計 △510百万円 vs 通期予想 △494百万円）、純損失面では下振れ（悪化）の側面あり。
- 業績の方向性：減収（前年同期比 △46.4%）・減益（四半期累計で営業損失・経常損失・純損失を継続）。
- 注目すべき変化：前年同期と比較して売上が大幅減（主因は2024年6月の「ミネラルウォーター事業」売却および広告抑制）。ただし、広告費等コスト見直しにより営業損失は一部改善（ミネラルウォーター除外ベースで営業損失は97,554千円改善）。
- 今後の見通し：通期は下方修正後の見通しを維持（通期売上1,980百万円、営業損失 △301百万円）。第3四半期累計の進捗を見ると売上は通期達成に向け概ね順調だが、純損失は既に通期見通しを超過しており通期収支は不確実（継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示）。
- 投資家への示唆：事業再編（加盟店モデル・広告費削減）と資本補強（第三者割当・新株予約権発行等）を実施しているが、資本・収益両面で依然リスクが高い（債務超過、流動性低下、主要加盟店取引停止の影響）。短中期は資金繰りと加盟店回復・入電数回復が鍵。
基本情報
- 企業名：株式会社アクアライン（証券コード 6173）
- 主要事業分野：水まわりサービス支援事業（トイレ・キッチン等のトラブル対応支援）および広告メディア事業（タウンページ・インターネット広告等）
- 代表者名：代表取締役社長 楯 広長
- 問合せ先：管理本部長 古関 耕造（TEL 03-6758-5588）
- 報告概要：
- 提出日：2026年1月14日
- 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
- セグメント：
- 水まわりサービス支援事業：コールセンター等で加盟店を支援し修理サービスを提供
- 広告メディア事業：自社子会社による広告掲載・集客支援
- 発行済株式：
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,129,429株（2026年2月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：6,665,284株（2026年2月期3Q）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定：
- 決算説明会：無し（補足説明資料作成無し）
- 株主総会 / IRイベント：–（本資料に未記載）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（通期予想に対する第3四半期累計進捗）
- 売上高：累計 1,484 百万円。通期予想 1,980 百万円に対する進捗率：約75.0%（比較的高進捗）
- 営業利益：累計 営業損失 △294 百万円。通期営業損失予想 △301 百万円に対する達成率（損失の占有率）約97.7%（通期見通しにほぼ一致）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：累計 四半期純損失 △510 百万円。通期予想 △494 百万円に対し既に悪化（累計が通期見通しを超過）→純利益面では下振れ（予想未達）
- サプライズの要因：
- 主要取引先（加盟店）であった株式会社JUNコーポレーション等との取引停止による貸倒引当金（特別損失）184,291千円計上が純損失を大きく押し上げた。
- ミネラルウォーター事業売却の影響で前年比売上大幅減だが、広告宣伝費等のコスト削減で営業損失は改善。
- 訴訟関連費用計上（13,366千円）等の一時費用も影響。
- 通期への影響：
- 売上は通期見通しに対し進捗良好だが、既に純損失が通期見通しを上回っているため、通期最終損益は現状想定より悪化するリスクがある（会社は通期予想の修正は直近無しと開示しているが、継続企業の不確実性を注記）。
財務指標（要点）
（単位および比率は決算短信記載に準拠。金額は百万円未満切捨て表記あり）
- 売上高（累計）：1,484 百万円（対前年同期比 △46.4%／前年同期 2,767 百万円）
- ミネラルウォーター事業売却を除く比較：前年同期（除外後）2,179 百万円 → 今期 1,484 百万円（△31.9%）
- 営業利益（累計）：営業損失 △294 百万円（前年同期 △339 百万円）／営業利益率：営業損失率（売上高比）約 △19.8%
- 経常利益（累計）：経常損失 △309 百万円（前年同期 △332 百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：四半期純損失 △510 百万円（前年同期 △188 百万円）
- 1株当たり四半期純利益（累計）：△76.55 円（前年同期 △50.86 円）
- ROE / ROA 等：
- ROE：–（自己資本がマイナスのため計算値は実務的評価不可。財務健全性は低い）
- ROA：–（総資産 308 百万円に対し当期純損失が大きく、負の水準）
- 営業利益率（業種平均との比較）：約 △19.8%（水まわりサービス業としては低水準）
- 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
- 売上高進捗率：75.0%
- 営業利益（損失）進捗率：営業損失の占有率約97.7%
- 純利益進捗率：累計損失が通期見通しを既に上回る（103.3%）
- キャッシュ・フロー：
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
- 現金及び預金残高：35,328 千円（前期末 74,428 千円→減少）→流動性は逼迫
- 営業CF等の詳細数字は未提示
- 貸借対照表（主要点）
- 総資産：308 百万円（前期末 821 百万円、△512 百万円）
- 負債合計：619 百万円（前期末 1,259 百万円、△640 百万円）
- 純資産：△310 百万円（債務超過。前期末 △438 百万円から改善したが依然マイナス）
- 自己資本比率：△100.92%（安定水準ではない）
- 流動比率：流動資産243,461千円 / 流動負債560,203千円 ≒ 43.5%（目安：100%以上が望ましい → 低い）
- 効率性：総資産回転率等詳細データの開示無し。売上減と資産圧縮が進む状況。
特別損益・一時的要因
- 主要特別損失：
- 貸倒引当金繰入額：184,291 千円（主要取引先の取引停止に伴う貸倒見積り）
- 減損損失：20,424 千円（当第3四半期累計）
- 訴訟関連費用：13,366 千円（営業外費用）
- 特別調査費用（前期計上）：前期では229,520千円計上（当期は計上無し）
- 特別利益：
- 固定資産売却益等 6,047 千円等（小額）
- 以前の事業譲渡益（前期）431,846千円は前年比較で消失（ミネラルウォーター事業譲渡）
- 一時的要因の影響：
- 貸倒引当金等の一時費用が純損失の主要因。一時的性格はあるが主要取引先の取引停止が継続する場合は持続的影響の可能性あり。
- 継続性の判断：
- 一時要因を除いても営業損失が継続しており、継続企業前提に重要な不確実性を開示。
配当
- 中間配当：0.00 円
- 期末配当（予想）：0.00 円（通期予想 年間配当 0.00 円）
- 直近の配当方針：無配継続（配当予想の修正無し）
- 配当利回り・配当性向：–（配当無しのため該当せず）
設備投資・研究開発
- 減価償却費：当第3四半期累計で 0 千円（前期 3,648 千円）と計上無し
- 設備投資（CapEx）・R&D費用の明示的記載：–（決算短信に詳細なし）
- 備考：無形/有形固定資産はゼロ計上（貸借対照表上）
受注・在庫状況
- 在庫（商品・原材料等）：商品・製品 3,308 千円、原材料及び貯蔵品 13,800 千円（ともに減少）
- 受注情報：該当記載なし（サービス業のため受注高の記載無し）
- 売掛金：47,250 千円（前期末 420,703 千円 → 大幅減。貸倒引当金等の調整・回収状況の反映）
セグメント別情報
- 水まわりサービス支援事業
- 売上高：1,272 百万円（前年同期比 △33.6%）
- セグメント損失：△268.7 百万円（前年同四半期 △309.4 百万円 → 40.7 百万円改善）
- 入電数：6,462件/月（前年同四半期 11,960 件/月）
- 訪問数：4,030件/月（前年 6,166 件/月）
- 訪問率：62.4%（前年 51.6%）→広告抑制で効率は改善、量は減少
- 広告宣伝費：約7.7 億円（前年約10.8億円）→費用削減実施
- 加盟店見直し：主要加盟店との取引停止等あり（JUN、ROY等）
- 広告メディア事業
- 売上高：211.7 百万円（前年同期比 △19.6%）
- セグメント損失：△25.7 百万円（前年同四半期 △82.6 百万円 → 56.9 百万円改善）
- ミネラルウォーター事業：2024年6月に売却済み（当期は非表示）
中長期計画との整合性
- 会社は2026年2月期～2028年2月期の3年間の事業計画に取り組み中だが、現時点で収益・資本面に重要な不確実性があると開示。
- KPIの明示的数値と進捗は限定的にしか提示されておらず、資金繰りと加盟店回復が主要KPIとなる模様。
競合状況や市場動向
- 市場環境：新設住宅着工戸数の減少・既存住宅の平均築年数上昇に伴い水まわりトラブル需要は中長期で拡大見込み（当社資料の市場参照）
- 競合比較：同業他社との比較データは開示なし。ただし営業損失継続・債務超過は相対的に経営リスクが高い状態。
今後の見通し
- 業績予想（通期・2025/3/1～2026/2/28）：売上高 1,980 百万円（△42.8%）、営業損失 △301 百万円、経常損失 △301 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △494 百万円、1株当たり当期純利益 △71.13 円。
- 予想の信頼性：2025年12月1日に期初から下方修正済み。経営は広告費削減等の施策で改善を図っているが、主要加盟店取引停止や入電数の回復遅延により不確実性が高い。
- リスク要因：主要加盟店との取引停止、貸倒リスク、資金繰り（現金残高の減少）、上場維持基準（流通時価総額・純資産）への対応、訴訟費用等。
重要な注記
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性：過年度からの継続した営業損失・債務超過等により継続企業前提に重要な疑義ありと注記。会社は事業収支改善と資金調達で対応中だが、対応策は実施途上。
- 会計監査：四半期連結財務諸表について期中レビュー（監査法人）あり。監査法人はレビュー結論で「重要な点において不適正とは信じさせる事項は認められない」としつつ、継続企業前提の重要な不確実性を注記。
- 資本政策等：2025年3月・2025年12月に第三者割当増資・新株予約権発行（DES含む）を実施し資本組入を行っている（資本金・資本剰余金の増加を計上）。ただし純資産は依然マイナス。
メモ／出典：当資料は「2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（株式会社アクアライン、提出日 2026/1/14）に基づく。数値は決算短信記載（百万円表示等）に準拠。–（未記載項目は「–」と表示）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6173 |
| 企業名 | アクアライン |
| URL | http://www.aqualine.jp |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
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