決算説明：阪神内燃機工業（6018）

2026年3月期　中間決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中間期は予想を下回ったが、主機関（エンジン）の海外向け拡販と契約価格改善を推進し、生産量増加による操業度向上で下期の挽回を図る。中期計画（2025–2027）で売上高150億円・営業利益率8.0％、ROE6.0％を目標とし、株主還元指標（配当性向40％またはDOE1.5％）の導入や中間配当の実施を表明。
• 業績ハイライト: 2026年3月期中間実績は売上高6,709百万円（前年同期比+20.4%）、営業利益309百万円（前年同期比+191.6%）、中間純利益255百万円（前年同期比+131.7%）。主機関の伸長が寄与（良い目安）。
• 戦略の方向性: 既存事業の付加価値最大化（価格転嫁／GHG削減／販売強化）、CMR事業の拡大と生産・工場最適化、将来燃料対応（DF・メタノール・アンモニア・水素）を柱とする3本柱戦略。5年間で合計投資40億円を計画（生産体制・新燃料R&D・CMR拡充・人材等に配分）。
• 注目材料: 中間から中間配当（35円）を実施。受注高が前年同期比+21.9%と増加、受注残高も前年同期比+9.3%で拡大。メタノール燃料エンジン等の特許取得・高度船舶安全管理システムの実績（賞受賞）。
• 一言評価: 主機関需要と受注拡大を背景に業績は回復基調だが、部分品の採算悪化や資材高騰、人件費上昇が短期的な利益改善の重しに（総体として「成長余地はあるが短期調整が続く」印象）。

基本情報

• 企業概要: 会社名 阪神内燃機工業株式会社（証券コード 6018）。主な事業分野：舶用ディーゼルエンジンの製造・販売・アフターサービス（主機関）および鋳造・金属機械加工（CMR）。代表者 代表取締役社長 木下和彦。
• 説明者: 発表者（役職） –（代表取締役社長 木下和彦が主な経営発表者と推定）。発言概要：中間業績の説明、業績変動要因、受注・生産状況、中期経営計画と資本政策（配当方針・投資計画）等を説明。
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 中間（2025年4月〜9月）。報告書提出予定日 –、配当支払開始予定日 –（中間配当額は35円と開示）。
• セグメント:
  • 主機関（船舶用低速4サイクルディーゼルエンジン等）：販売・据付・サービス（国内外）。
  • 部分品・修理工事：交換部品、部品販売、修理・工事（CMR除く）。
  • CMR（鋳造・金属機械加工）事業：自社加工が難しい大型部品・試作品の鋳造・加工。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比% 表記）
  • 売上高：6,709（+20.4%） → 目安：増収は良い
  • 営業利益：309（+191.6%）、営業利益率 ≒ 4.6%（309/6,709） → 目安：大幅増益は良い
  • 経常利益：362（+165.9%） → 目安：良い
  • 中間純利益：255（+131.7%） → 目安：良い
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：78円80銭（+131.5%） → 目安：良い
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する中間の達成率（会社は通期予想を据え置き、個別中間予想は非開示のため通期比で示す）
  • 売上高進捗：6,709 / 13,900 = 48.2%（良い目安：通期の半分近くを確保）
  • 営業利益進捗：309 / 700 = 44.1%（やや未達が想定されうる）
  • 当期純利益進捗：255 / 530 = 48.1%
  • サプライズの有無：中間業績自体は前年同期比で大幅増。資料内に「中間期の業績は予想を下回る」との記載あり（中間部分で会社予想を下回った点はネガティブ）。通期予想（2026年3月期）に対する修正は無し。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率は上記の通り（売上・純利益は約48%、営業利益は約44%）。通期見通し維持だが下期の挽回が前提。
  • 中期経営計画（2025–2027）の初年度進捗は概ね堅調（売上増、受注増）だが、利益率改善は下期およびコスト対策が鍵。
  • 過去同時期との比較：前年同期比で売上・利益とも大幅増（2桁～3桁増）。良い目安。
• セグメント別状況（中間実績、百万円）
  • 主機関：売上 2,831 → 3,961（+39.9%）※数値は中間前期→当期中間。売上構成比 3,961/6,709 = 59.0%（良い：主力製品の高伸長）
  • 部分品・修理工事：売上 2,396 → 2,468（+3.0%）。構成比 36.8%（安定だが採算悪化が発生）
  • CMR：売上 341 → 280（▲17.9%）。構成比 4.2%（低迷、マイナス要因）
  • コメント：主機関が海外（特に韓国を中心としたアジア）向けで増加。部分品は高原価の購入機器が増え採算悪化。CMRは半導体・工作機械業界の低迷や中国製鋳物との競合で苦戦。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス:
  • 主機関の受注・販売が拡大し、販売台数・売上とも増加（海外向けが牽引）。受注金額は前年同期比+21.9%、受注残高は前年同期比+9.3%と順調。
  • 損益面では生産量増加による操業度向上や、前年同期に計上した受注損失引当金の影響が解消されたことがプラス。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：主機関（特に海外向け）販売増、内航船の代替建造案件の増加。
  • 増益の主要因：生産立ち上げによる操業度向上、引当金解消。
  • 減益の主要因：部分品で購入機器類比率が上昇し原価率が高まったこと、資材仕入コストの上昇継続、人件費増（新規採用・待遇改善）、一部での設備・投資償却負担の先行（今後想定）。
• 競争環境:
  • 内航船エンジン市場で約50%の国内シェアと長年の強み（良い）。一方、CMRは中国製鋳物との競合や半導体・工作機械市場低迷で圧迫（悪い）。
  • 競争優位性：低速4サイクルエンジンの特殊性・国内トップシェア・技術力（例：メタノール燃料エンジン、ガスエンジン）を保持。
• リスク要因:
  • 為替変動（円安は輸出に有利だが資材コスト上昇を招く）、資材価格の高止まり、サプライチェーン制約、受注の内定→契約化の不確実性、CMR市場の需要低迷、投資償却による一時的な減益リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要点）:
  • 3本柱：ORIGINAL HANSHIN（既存事業付加価値最大化）、NEW HANSHIN（CMR拡大・生産最適化・海外開拓）、FUTURE HANSHIN（新燃料対応エンジン・新事業）。
  • 数値目標：最終年度（2027/3または2028/3の目標表記）売上高150億円、売上高営業利益率8.0%、ROE6.0%（資本コスト5.0％を上回る目標）。
• 進行中の施策:
  • 製品契約価格改善（資材高騰分を価格に反映）、アクティブ販売（代理店・サービスと連携した東南アジア・東アジア展開）、生産性モニタリング設備投資、工場改善（ムダ削減、IT化、ロボット導入、播磨工場集約検討）。
  • CMR専用製造ライン検討、部品ネット販売やOEM展開の模索。
• セグメント別施策:
  • 主機関：大型エンジン拡販、価格転嫁、サービス強化、DF（デュアルフューエル）やメタノール/ガス/将来的にアンモニア・水素対応の研究開発。
  • 部分品：部品販売強化と品質保証体制の構築、サプライチェーン強化。
  • CMR：新規取引先開拓、品質保証・工程設計人材育成、専用ライン検討。
• 新たな取り組み:
  • カーボンニュートラル対応のロードマップ公表（2025→2030→2040→2050段階で燃料別に開発計画）。2040年を見据えアンモニア・水素の基礎試験から製品化に向けた研究。
  • 高度船舶安全管理システムの自動応答化検討、AI応用、鋳物新製品の実験販売。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期予想、単位：百万円、会社公表）
  • 売上高：13,900（2025実績13,337、増減率+4.2%） → 良い/成長
  • 営業利益：700（611、+14.4%） → 良い/改善
  • 経常利益：750（682、+9.9%） → 良い
  • 当期純利益：530（536、▲1.2%） → 微減
  • EPS：163円63銭（▲1.2%）
• 予想の前提条件: 為替前提等の詳細は明示なし。会社は中間で予想を据え置き（2025年5月12日公表の予想から修正なし）。下期の契約価格改善と生産拡大を前提に利益率改善を見込む旨。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：なし（資料で明示）。
  • 理由：中間は予想を下回ったが下期での契約価格改善・操業度向上で通期計画を維持する判断。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（2025–2027）目標：売上高150億円（最終年度）、営業利益率8.0%、ROE目標6.0%。
  • 投資計画：今後5年間で総額40億円（内訳例：新燃料対応R&D 4.5億円、生産体制強化17億円、CMR強化15億円、人材・新事業3億円、販売力0.5億円）。
  • 進捗：受注増・売上増は確認されるが、利益率改善・ROE向上は下期施策の実行が必要で達成可能性は中立〜改善余地あり。
• 予想の信頼性: 会社は通期据え置き。中間での未達を認めており、下期の価格転嫁・コストダウンが達成されれば通期目標は妥当性があるが、不確実性あり。
• マクロ経済の影響: 為替（円安）・資材価格・海運需給（内航船の建造動向）・世界的な工作機械・半導体市場の動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2026年3月期から中間配当を導入。配当還元指標を「配当性向40%またはDOE 1.5%のいずれか高い方」を基本方針に採用し、利益還元を強化。
• 配当実績（スライド記載）:
  • 今期中間配当：35円（資料にて実施・予想通り）。（良い：株主還元の前進）
  • 期末配当（予想）：40円（スライドの通期例では中間35 + 期末40 = 年間75円（26/3予定）と示唆）。年間配当・配当性向は通期業績次第で調整。
  • 前年比較：中間配当の新設で当面は増強方針。
• 特別配当: なし（明示なし）。
• その他株主還元: 明示的な自社株買い等の記載なし。

製品やサービス

• 製品: 低速4サイクルディーゼルエンジン（内航船向けで高シェア）、ガスエンジン、メタノール燃料エンジン（LA28M 等）、DF（デュアルフューエル）開発。特許取得（メタノール噴射制御、ガスエンジン関連）。
• サービス: アフターサービス・遠隔監視システム（高度船舶安全管理システム）による予知保守。顧客は船主・造船所等（国内外）。
• 協業・提携: 代理店・サービス会社と連携した海外拡販（東南アジア・東アジアを重視）。外部会社との特定提携の詳細は資料に明示なし。
• 成長ドライバー: 内航船の代替建造需要、海外（特にアジア）向けの販売拡大、DF/メタノール等の新燃料エンジンの商用化、CMR事業拡大。

Q&Aハイライト

• 未回答事項（投資家が確認すべき点）:
  • 下期に想定する契約価格改善の具体差額・実行スケジュール
  • 受注内定→契約化の見込み（コンバージョン率）
  • 5年間40億円投資の資金調達・償却影響の定量（減益シミュレーション）
  • CMRの専用ライン投資の時期・投資額（詳細）
    → これらは今後のIRでの開示・質疑応答が重要。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜強気。受注増・技術（新燃料、遠隔監視）を強調し中期目標達成への意欲を示す一方、中間未達を認める等、現状の課題も率直に提示。
• 表現の変化: 前回資料と直接比較できる情報は限定的だが、中間配当導入や株主還元指標採用など、株主重視の姿勢を強めている点が特徴。
• 重視している話題: 受注・販売拡大（海外含む）、製品価格改善、コストダウン・生産性向上、新燃料対応（カーボンニュートラル）および投資計画。
• 回避している話題: 中間未達の詳細な数値ギャップ説明や下期リスクの定量説明は限定的。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 主機関の受注増（受注金額+21.9%）、海外販売の拡大。
  • 内航エンジン市場での高い国内シェア（約50%）。
  • 新燃料（メタノール・DF等）での技術蓄積・特許取得、長期成長戦略の整備。
  • 配当方針強化（中間配当導入、配当性向/D O E 指標採用）で株主還元を明確化。
• ネガティブ要因:
  • 部分品販売での原価率上昇と採算悪化。
  • CMR事業の需要低迷・競争（中国製鋳物等）。
  • 資材価格高止まりと人件費上昇が短期利益を圧迫。
  • 下期の契約価格改善・コストダウンへの実行リスク。
• 不確実性:
  • 受注内定案件の契約化可否。
  • マクロ（為替・資材価格）動向。
  • 新燃料エンジンの実用化タイミング（2040年目標の技術的挑戦）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期における契約価格改善の実行とその効果。
  • 受注内定案件の契約化状況（特に内航船代替建造案件）。
  • CMR専用ライン設置や大型設備投資の決定・実行。
  • 新燃料エンジン（DF/メタノール等）の実地試験・顧客導入。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし。
• リスク要因: 資料末尾に一般的な将来予想の不確実性に関する注記あり（将来の業績は変動する可能性がある旨）。
• その他: 中間期の業績は会社予想を下回った点は開示済。通期予想は修正なし。資料中の数値は百万円単位で記載。提供情報に基づきまとめ、不明項目は–で省略。

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