決算短信：はてな（3930）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の当期（2025年7月期）に関する期初予想や市場コンセンサスの記載は開示資料に無く比較は不明。ただし実績は前年を大きく上回る増収増益（売上高＋14.7%、営業利益＋398.0%）で一時的に上振れした格好。
• 業績の方向性：増収増益（通期：売上高 3,794 百万円、前年 3,309 百万円、+14.7%／営業利益 339 百万円、前年 68 百万円、+398.0%）。
• 注目すべき変化：テクノロジーソリューションサービスの伸長（売上 2,839.966 百万円、前年比 +23.0%）が利益拡大を牽引。コンテンツマーケティング（-2.5%）・コンテンツプラットフォーム（-9.8%）は弱含み。
• 今後の見通し：2026年7月期会社予想は売上 3,859 百万円（+1.7%）だが、営業利益は 136 百万円（-59.7%）へ大幅減益見込み。成長投資や人件費増 등을理由に利益押下げを見込むため、翌期は利益率低下を想定。
• 投資家への示唆：当期はキャッシュ創出力と収益体質の改善が確認できる一方、来期は戦略的投資により利益が縮小する計画。事業転換（MackerelのAPM化、GigaViewerのアプリ展開、toitta等）の実行性と収益化ペースが中期評価の鍵。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社はてな（Hatena Inc.）
  • 主要事業分野：UGCサービスを基盤とした「コンテンツプラットフォームサービス」「コンテンツマーケティングサービス」「テクノロジーソリューションサービス」（受託開発、SaaS：Mackerel 等）
  • 代表者：代表取締役社長 栗栖 義臣
• 報告概要
  • 発表日：2025年9月12日
  • 対象会計期間：2024年8月1日～2025年7月31日（2025年7月期、非連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント
  • 単一セグメント（UGCサービス事業）。内部では下記3サービスラインで事業展開：
  • テクノロジーソリューションサービス：受託開発・保守、SaaS（Mackerel）、GigaViewer 等
  • コンテンツマーケティングサービス：はてなCMS（はてなブログMedia）、ネイティブ広告、toitta（生成AIを使った発話分析）
  • コンテンツプラットフォームサービス：はてなブログ、はてなブックマーク等のUGCプラットフォーム
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：3,075,200 株（2025年7月期）
  • 期中平均株式数：2,974,893 株（2025年7月期）
  • 時価総額：–（決算短信に記載無し）
• 今後の予定
  • 定時株主総会予定日：2025年10月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年10月28日
  • 決算説明会：有（既実施／予定あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 当期（2025年7月期）実績：売上高 3,794 百万円、営業利益 339 百万円、当期純利益 231 百万円
  • 会社予想との比較：当期（2025年7月期）に対する期初予想・通期見通しの比較数値は決算短信に記載無しのため達成率は算出不可。市場予想（コンセンサス）との比較も開示資料に無し。
• サプライズの要因
  • 主因はテクノロジーソリューションサービスの売上拡大（受託開発の納品・検収進捗、Mackerelの機能拡張と運用案件増加、GigaViewer搭載案件のレベニューシェア増）による増収増益。
  • 人件費・開発投資増で営業費用は増加したが、売上伸長が上回った形。
• 通期（翌期）への影響
  • 会社は2026年7月期予想で売上を小幅増に見込む一方、利益は大幅減（投資増・人材投資等で利益率低下見込み）。当期の高い営業利益水準が翌期に持続するとは会社見通し上はなっていない。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 売上高：3,794（+14.7%：前年 3,309）
• 営業利益：339（+398.0%：前年 68）→ 営業利益率 8.9%（前年 2.1%）
• 経常利益：339（+272.3%：前年 91）
• 当期純利益：231（+270.2%：前年 62）→ 当期純利益率 ≒ 6.1%
• 1株当たり当期純利益（EPS）：77.61 円（前年 21.13 円）
• 総資産：3,451（前期 2,909）
• 純資産：2,816（前期 2,559）
• 自己資本比率：81.6%（安定水準。前期 88.0%）
• ROE：約 8.6%（計算：当期純利益÷平均自己資本、目安8%以上で良好）
• ROA：約 7.3%（当期純利益÷平均総資産、目安5%以上で良好）
• 営業CF：711（前年 147）→ 営業CF / 当期純利益 ≒ 3.08（1.0以上で健全）
• 投資CF：△38（前年 △106）
• 財務CF：2（前年 1）
• フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 673 百万円（強いキャッシュ創出）
• 現金及び現金同等物期末：2,122 百万円（前期 1,444 百万円）。月平均売上高に対して約6.8ヶ月分の手元資金保有（会社開示）。
• 流動比率：流動資産 2,850 / 流動負債 595 ≒ 479%（非常に高い流動性）
• 有利子負債：実質なし（当座貸越枠 1,700 百万円は未実行）
• 減価償却費：133.98 百万円（前年 114.50 百万円）
• 無形固定資産（ソフトウェア）：310.7 百万円（前期 262.0）※投資増（無形固定資産取得 154.318 百万円）

進捗率分析（注：本資料は通期決算のため四半期進捗率は該当せず。通期予想に対する進捗は翌期予想との関係で示唆可能だが、当期の期初予想が缺如のため割愛）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 6,552 千円、固定資産売却益 402 千円
• 特別損失：投資有価証券売却損 4,083 千円、暗号資産評価損 2,048 千円
• 一時要因：譲渡制限付株式報酬の無償取得に伴う株式報酬費用消滅損益 6,724 千円（営業外費用で反映）。金額は相対的に小さいが、特別項目を除いても営業利益は大幅増加しているため実質業績改善は継続的と判断される一方、暗号資産関連の評価損などは非継続的要素。

配当

• 2025年7月期：無配（期中・期末とも 0.00 円）。当期配当は未定から無配へ変更。
• 2026年7月期（予想）：未定
• 配当性向：–（配当無しのため算出不可）
• 自社株買い：当期中に自己株式処分等の動きあり（自己株式期末 95,445 株、前期 115,636 株）。株主還元方針の詳細は未記載。

設備投資・研究開発

• 無形固定資産取得（主にソフトウェア）による支出：154,318 千円
• 減価償却費：133,981 千円
• 主な投資領域：Mackerel（APM機能追加）、GigaViewer（Apps版展開）、toitta（生成AIを活用した発話分析）等のプロダクト開発・人的投資
• R&D費の明細（対売上比等）：明細数値は開示されていないため –。ただし無形資産への投下増加は確認可。

受注・在庫状況（該当項目）

• 顧客債権（売掛金）：440,200 千円（期末）
• 契約資産：112,341 千円（期末、前期 162,748 千円）
• 契約負債（前受金等）：127,553 千円（期末、前期 100,070 千円）
• Book-to-Bill 相当の記載は無く受注残は契約資産・契約負債の動きで把握（契約負債増で前受が積み上がっている点は注目）。

セグメント別情報

（単一セグメント開示だがサービス別売上は内訳あり）

• テクノロジーソリューションサービス：2,839.966 百万円（前年比 +23.0%）→ 事業の主役、SaaS・受託・保守が好調
• コンテンツマーケティングサービス：620.312 百万円（前年比 △2.5%）
• コンテンツプラットフォームサービス：328.309 百万円（前年比 △9.8%）
• その他サービス：6.286 百万円（新規：JOCバリデータ等）
• 利益貢献：テクノロジーソリューションが主要な増益要因。プラットフォームは広告単価低下等で伸び悩み。

中長期計画との整合性

• 中期的にはテクノロジーソリューション（特にMackerelのAPM化、GigaViewerのアプリ展開）を成長の柱と位置づけ、人的資本・技術投資を継続。
• 繰延税金資産の計上は中期業績予測に基づく（将来課税所得の見積りが前提であり、その実現度合いにより繰延税金資産の回収可能性が変動するリスクを開示）。

競合状況や市場動向

• 市場環境：インターネット広告費は堅調に拡大とのマクロ見通し（電通データ参照）。電子コミック市場などデジタルメディア市場は拡大傾向でGigaViewerなど出版業界向けソリューションに追い風。
• リスク：広告予算縮小、受託案件の予算変更、生成AIの普及による開発スピード需要の変化など外部環境変化が業績に影響する可能性。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年7月期（会社予想）
  • 売上高：3,859 百万円（+1.7%）
  • 営業利益：136 百万円（△59.7%）
  • 経常利益：146 百万円（△56.8%）
  • 当期純利益：101 百万円（△56.1%）
  • 1株当たり当期純利益予想：34.04 円
• 前提・留意点：来期は投資（人材・開発）を優先し利益を抑える計画。業績予想は状況変化で修正の可能性ありと明記。
• リスク要因（抜粋）：広告市場の変動、受託開発の受注状況、為替・外部イベント、技術変化（生成AI等）

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り変更：無し
• 本決算短信は監査（公認会計士・監査法人）の対象外
• 当座貸越契約：総額 1,700 百万円（未実行残高あり）で流動性確保
• 開示上の留意：通期・将来予想に関する記載は、入手情報と合理的仮定に基づくもので実現を保証するものではない旨を明記

（注）数値は決算短信の記載を基に要点を整理。市場予想や株価情報は資料に記載が無いため「–」としている。投資助言は行わない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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