決算短信：マイクロ波化学（9227）

2026年６月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期・通期予想の「修正は無い」と開示。四半期（第1四半期）実績について会社の四半期目標は開示されておらず、四半期単独での「上振れ/下振れ判定」は不可。ただし通期予想（修正無し）に対する進捗は下記参照。
• 業績の方向性：減収・減益（要点：売上高44百万円、前年同期比▲36.2％。営業損失255百万円と損失拡大）。
• 注目すべき変化：売掛金が大幅に減少（598,953千円 → 51,148千円、▲547,805千円）、現金・預金は増加（507,095千円 → 612,461千円、+105,366千円）。新規案件獲得は通期計画に対し進捗遅め（新規獲得2件/計画25件、契約済18件/計画64件）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上1,613百万円、営業損失▲853百万円等）は修正無し。第1四半期実績は通期損失の約30％を既に計上しており（営業損失進捗 ≒29.9%）、通期達成の可否はプロジェクト実行（実機導入・契約案件の売上化）次第。
• 投資家への示唆：短期的には引き続き赤字・投資フェーズ。注目点は（1）マイクロ波発振器の内製化によるコスト削減と納期改善の進捗、（2）契約済案件の実機導入と売上化スピード、（3）資金調達制約（コミットメントラインの財務制限条項）の動向。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：マイクロ波化学株式会社
  • 主要事業分野：マイクロ波技術を用いたプロセス・装置の開発・提供（提携事業：炭素繊維、鉱山プロセス、ケミカルリサイクル等）、新規事業探索
  • 代表者名：代表取締役社長CEO 吉野 巌
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月5日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）。注：本決算期は定款変更に伴う経過期間で通期は2025年4月1日～2026年6月30日の15か月決算。
  • 決算説明資料：有（決算説明会開催予定：2025年8月19日、機関投資家向け）
• セグメント：
  • 単一セグメント（マイクロ波化学関連事業）。セグメント開示は省略。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：15,852,700株
  • 期中平均株式数（第1四半期累計）：15,852,690株
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定：
  • 決算説明会：2025年8月19日（投資家向け、動画公開予定）
  • 株主総会：2025年6月25日（既開催）
  • IRイベント：決算説明会あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の四半期目標が未開示のため「会社の四半期予想との達成率」は記載不可。通期予想に対する進捗は下記）
  • 売上高：44,098千円（44百万円）。通期予想1,613百万円に対する進捗率：約2.7%（44 / 1,613）
  • 営業利益：営業損失 △255,371千円（△255百万円）。通期予想営業損失△853百万円に対する進捗（損失比）は約29.9%（絶対値ベース）
  • 純利益：四半期純損失 △260,081千円（△260百万円）。通期予想当期純損失△884百万円に対する進捗：約29.4%
• サプライズの要因：
  • 主因は売上の減少（前年同期比▲36.2%）に対し販売費及び一般管理費が増加（販売費及び一般管理費 282,827千円 → 前年246,652千円）しており、固定費負担が重く損失が拡大。
  • 付随的に支払利息等営業外費用が増加（支払利息 4,172千円、前年1,895千円）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想に修正を行っていない。第1四半期で通期損失の約3割を計上しているため、下期での売上回復・利益改善（契約案件の実機導入・収益化）が必須。現状では通期達成可能性は案件進捗に依存。

財務指標（第1四半期：2025年4月1日～6月30日、単位：千円／記載があるものは原本に準拠）

• 損益計算書（要点）
  • 売上高：44,098千円（前年同期69,158千円、前年同期比▲36.2%）
  • 売上原価：16,642千円（前年16,946千円）
  • 売上総利益：27,455千円（前年52,211千円）
  • 販売費及び一般管理費：282,827千円（前年246,652千円）
  • 営業損失：△255,371千円（前年△194,440千円、損失拡大 +31.4%〔損失の絶対値で算出〕）
  • 経常損失：△259,368千円（前年△196,037千円、損失拡大 +32.3%）
  • 四半期純損失：△260,081千円（前年△196,749千円、損失拡大 +32.2%）
  • 1株当たり四半期純利益（損失）：△16.41円（前年△12.57円、損失率増加 約30.5%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△255,371 / 44,098 = △579.5%（大幅マイナス。注：売上が小さく固定費が大きいため。業種平均との比較：–）
  • ROE（簡易計算、第1四半期ベース）：△260,081 / 803,279 ≒ △32.4%（自己資本に対する損失）
  • ROA（簡易計算）：△260,081 / 1,764,796 ≒ △14.7%
  • 参考目安：ROE 8%以上良好、ROA 5%以上良好 → 現状は基準を下回る
• 財政状態（貸借対照表要点）
  • 総資産：1,764,796千円（前期末2,124,539千円、▲359,742千円）
  • 純資産：805,279千円（前期末1,064,007千円、▲258,727千円）
  • 自己資本比率：45.6%（前期末50.1% → 45.6%（安定水準だが低下））
• キャッシュ・流動性（注：四半期キャッシュフロー計算書は未作成）
  • 現金及び預金：612,461千円（前期末507,095千円、+105,366千円）
  • 売掛金：51,148千円（前期末598,953千円、▲547,805千円）
  • 仕掛品：99,596千円（前期末40,306千円、+59,289千円）
  • 負債合計：959,517千円（前期末1,060,531千円、▲101,014千円）
  • コミットメントライン：総額500,000千円、未実行残高500,000千円（財務制限条項あり）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF未提示（四半期CFは作成していないため算出不可）
• 減価償却費：第1四半期累計 26,426千円（前期24,887千円）
• 四半期推移（QoQ）：–（第4四半期との比較データ無し）
• 財務安全性：自己資本比率45.6%（安定水準、ただし前期より低下）。長期借入金 344,226千円、リース債務 276,337千円。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし
• 特別損失：該当なし
• 一時的要因の影響：売掛金大幅減少・仕掛品増加は案件の進捗・売上計上タイミングに起因する可能性（注記あり）。特別損益は無く、現状の損失は事業継続的な構造（売上減、固定費）によるもの。

配当

• 配当実績・予想：
  • 期末配当（前期）：0.00円
  • 2026年6月期（予想）：年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）
  • 直近の配当予想修正：無
• 配当利回り：–（株価データ未提示）
• 配当性向：–（マイナスのため配当性向は意味を成さず）
• 株主還元方針：現時点で特別配当・自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：当第1四半期での固定資産合計は892,953千円（前期910,279千円）。横浜ラボ新設（稼働開始2025年7月1日）による発振器内製化プロジェクトを本格始動。具体的な投資額は未記載。
• 減価償却費：26,426千円（第1四半期累計、前年24,887千円）。
• 研究開発費：明細の記載無し（–）。ただしラボ開設・開発プロジェクトは継続中。

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 新規案件獲得数：通期計画25件に対し第1四半期累計で2件（進捗遅め）
  • 契約済み案件総数：通期計画64件に対し18件（うち6件が当第1四半期内で売上計上）
  • Book-to-Bill：明確な指標開示なし（売上認識は一部計上）
• 在庫状況：
  • 仕掛品（WIP）：99,596千円（前期40,306千円、+59,289千円）→ 装置・案件進捗で増加した可能性

セグメント別情報

• セグメント：単一（マイクロ波化学関連事業のため細部省略）
• セグメント別の売上・利益構成：記載省略

中長期計画との整合性

• 中期・成長施策：
  • 提携事業の深化：既存案件をPhase3（実機導入）へ進め大口収益化、標準化・装置アップグレードを推進
  • 発振器の内製化：横浜ラボ（稼働開始2025/7/1）で設計・試作・検証を行い、2026年度末までに試作機完成を目標。量産化後は外販も視野
  • 新規事業探索：半導体材料領域への展開、既存顧客向けの新ソリューション、小規模M&A等
• KPI進捗：契約件数・新規獲得は通期計画に比べ遅れ気味。発振器内製化着手は中期目標に沿った動き。

競合状況や市場動向

• 競合比較：決算短信に同業他社比較の記載無し（–）
• 市場動向：マイクロ波による省エネ・高効率プロセスの需要は想定されるが、事業化（実機導入・量産）とコスト競争力が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/6/30、15か月）：売上高 1,613百万円、営業利益 △853百万円、当期純利益 △884百万円（予想数値に修正無し）
  • 会社側前提：記載あり（詳細前提は決算資料3ページ参照）。主要リスクは各プロジェクトの実機導入時期・量産化・コスト削減の進捗。
• 予想の信頼性：第1四半期で通期損失の約30%を計上しており、下期での売上回復とコスト削減が見込めるかが重要。過去の予想達成傾向：–（記載無し）
• リスク要因：
  • 案件の売上化遅延
  • 発振器等の外部調達コスト・納期問題（内製化は対応策だが時間要）
  • 財務制限条項付きコミットメントライン（運転資金確保の制約）
  • 金利上昇による支払利息増加

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表に対する監査・レビュー：第1四半期は監査法人等のレビュー無し
• 決算期変更：第18回定時株主総会の承認を受け、2026年6月期は15か月決算（2025/4/1～2026/6/30）である点に留意
• その他：決算短信と併せて決算説明資料を開示。投資家向け説明会の開催予定あり（動画公開予定）

（注）記載数値は決算短信（千円単位）に基づく。未記載・不明の項目については「–」としています。本資料は情報整理を目的とした要約であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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