決算短信：Institution for a Global Society（4265）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想（通期）に対する修正は無し。第１四半期の実績は会社予想との乖離を示す修正発表はなく「ほぼ予定通り（予想維持）」。ただし通期予想に対する進捗は限定的。
• 業績の方向性：増収（売上高134,770千円、前年同期比+24.5%）だが四半期ベースでは依然赤字（四半期純損失△50,025千円）。従って「増収減益（四半期では損失縮小）」の状況。
• 注目すべき変化：教育事業の伸長（売上81,194千円、前年同期比+17.6%、セグメント利益+85.7%）およびHR事業の回復（売上45,240千円、前年同期比+60.6%、損失幅縮小）。プラットフォーム/Web3事業は売上減（8,335千円、前年同期比△24.4%）だが損失は縮小。
• 今後の見通し：通期予想（売上830百万円、営業利益28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）は変更なし。第１四半期の累計進捗は売上で約16.3%（134.77/830）、営業・純利益は赤字で通期達成には後続四半期の大幅な利益回復が必要。
• 投資家への示唆：売上基盤は回復基調（教育・HRが牽引）だが短期的には収益性改善の実行状況（コスト最適化15%目標の実現度、補助金/契約の継続性）と、年度末に売上が偏る季節性を踏まえた進捗確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: Institution for a Global Society株式会社（コード 4265）
  • 主要事業分野: 人的資本評価・育成（HR事業）、教育向け評価システム・教材（教育事業）、Web3/プラットフォーム関連事業（プラットフォーム/Web3事業）
  • 代表者名: 代表取締役会長CEO 福原 正大
  • URL: https://www.i-globalsociety.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月14日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成: 有、決算説明会: 無
• セグメント:
  • HR事業: GROW360等、人的資本評価・コンサルティング（スキルマップ策定、リスキリング等）
  • 教育事業: 評価システム「Ai GROW」等、学校・自治体向け教育支援（探究力測定、コンテンツ等）
  • プラットフォーム/Web3事業: Web3技術・プラットフォーム開発、出資先を通じたグローバルコンサル等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）: 4,509,300株（自己株式なし）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 4,509,300株
• 今後の予定: –（添付資料やIR参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の直近予想からの修正は無し）:
  • 売上高: 第1Q 134,770千円（前年同期比+24.5%）。通期予想830,000千円に対する進捗率約16.3%（達成率：現時点で通期計画に対して低め）。
  • 営業利益: 第1Q 営業損失△51,685千円。通期営業利益予想28,000千円に対する進捗はマイナス（赤字）。
  • 純利益: 第1Q 親会社株主に帰属する四半期純損失△50,025千円。通期純利益予想60,000千円に対して進捗はマイナス。
• サプライズの要因: 売上は教育・HR事業の回復（補助金採択やDX研修再開）が寄与。一方で開発・研究投資やマーケティング、人材投資等のコストを継続して計上しており、営業損失は縮小したが黒字化には至らず。営業外で暗号資産評価益2,545千円が発生。
• 通期への影響: 会社は通期予想を据え置き。第1Qは季節性（売上が3月に偏重）もあるため、Q4に売上集約が見込まれるが、通期達成には後続四半期での売上回復およびコスト最適化効果の顕在化が必要。

財務指標（要点）

（単位：千円、前年同期比は%で表示）

• 主要損益（当第1四半期累計）
  • 売上高: 134,770千円（+24.5% / 前年同期108,208千円）
  • 売上総利益: 61,013千円（売上原価73,756千円）
  • 販管費: 112,699千円
  • 営業損失: △51,685千円（前年同期△119,363千円、損失幅縮小）
  • 経常損失: △49,452千円（前年同期△119,362千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △50,025千円（前年同期△119,495千円）
  • 1株当たり四半期純利益（損失）: △11.09円（前年同期△26.50円）
• 収益性指標（注：四半期ベース、年率換算はしていません）
  • 営業利益率: △38.4%（営業損失/売上高 = △51,685 / 134,770）
  • ROE（単純）: △7.96%（当期純損失△50,025 / 自己資本628,041）※負の値（改善目標：ROE 8%以上が良好）
  • ROA（単純）: △6.39%（当期純損失△50,025 / 総資産782,745）※負の値（目安 >5%が良好）
• 財政状態（当第1四半期末 2025/6/30）
  • 総資産: 782,745千円（前期末768,846千円、+13,898千円）
  • 純資産合計: 654,806千円（前期末704,817千円、△50,011千円）
  • 自己資本（注記値）: 628,041千円、自己資本比率80.2%（安定水準：40%以上が目安）
  • 流動資産合計: 681,780千円、流動負債合計: 127,939千円 → 流動比率 ≒ 533%（流動性は十分）
  • 負債合計/純資産（負債比率）: 127,939 / 654,806 ≒ 19.5%（低い）
• キャッシュ・フロー等:
  • 四半期キャッシュフロー計算書は作成していない（注記）。
  • 現金及び預金: 348,365千円（前期末321,597千円、+26,768千円）→流動性は確保。
  • フリーCF、営業CF等の金額は未提示（四半期CF非作成のため–）。
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Qの進捗）
  • 売上高進捗率: 約16.3%（134.77/830）
  • 営業利益進捗率: マイナス（第1Qは△51,685、通期予想28,000に対して未到達かつ赤字）
  • 純利益進捗率: マイナス（第1Qは△50,025、通期予想60,000に対して未到達）
  • 備考: 同社は売上が第4四半期に偏重する季節性を明記しており、上期進捗が低くても通期での回復が想定されるがリスク要因あり。

特別損益・一時的要因

• 営業外収益: 暗号資産評価益 2,545千円（当期）→ 一時的要因の可能性あり。
• 特別損益（該当大項目）: 該当記載なし（大きな特別損失・利益は開示されていない）。
• 一時的要因の影響: 暗号資産の評価益は一時的で変動し得るため、除くと本業業績の改善度合いを慎重に評価する必要あり。
• 継続性判断: 会社は過去の累積損失・営業CFマイナス等を踏まえつつ、当面の資金繰りに重大な懸念はないと判断（開示）。

配当

• 第1四半期末配当: 0.00円（無配）
• 期中の配当方針/予想: 2026年3月期通期予想 配当0.00円（中間0.00、期末0.00）→ 配当性向・利回りは0（特別配当等の記載なし）。
• 株主還元方針: 自社株買い等の開示は無し。

設備投資・研究開発

• 減価償却費: 注記に前期第1Q 2,760千円、当期は表記上「－千円」との記載（内訳不明、注記参照）。
• 研究開発: AI精度向上、多言語対応、UI/UX改善等の開発投資に継続的に取り組んでいる旨記載。具体金額は開示されていない（–）。
• 備考: 研究開発・マーケティング・人的投資が販管費に含まれている。

受注・在庫状況

• 受注状況: 記載なし（–）
• 在庫状況: 該当事業の性格上、棚卸資産等の大きな変動の記載なし（棚卸資産に関する詳細は–）。

セグメント別情報

• 売上高（当第1Q）／前年同期比:
  • HR事業: 45,240千円（+60.6%）、セグメント損失△10,148千円（前年同期△41,615千円→損失幅大幅縮小）
  • 教育事業: 81,194千円（+17.6%）、セグメント利益28,791千円（+85.7%）
  • プラットフォーム/Web3事業: 8,335千円（△24.4%）、セグメント損失△10,342千円（前年同期△31,912千円→損失幅縮小）
• セグメント戦略の要旨: 教育事業は補助金採択やパートナー（JTB、内田洋行、ヤマハ等）との共同開発で事業基盤強化。HR事業は測定→育成→ROI測定の一貫提供で企業側ニーズに対応。プラットフォーム事業はIEO（2027年3月期目標）を視野に研究開発へ軸足を移行。

中長期計画との整合性

• 中期/長期施策: Web3の取り組み（IEO目標）や教育・HRでのデータ利活用強化は中期計画と整合性あり。
• KPI進捗: 売上成長は見られるが、通期での黒字化（営業利益）・キャッシュフロー改善が中期目標の重要KPI。現状は改善中だが継続観察が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 教育分野は非認知能力や学習履歴の利活用、生成AIの導入拡大が追い風。人的資本情報開示の高度化によりHRサービス需要の高度化が進む。暗号資産/ Web3は制度整備で環境が整いつつある（FIT21、GENIUS法等）。
• 競合との比較: 具体的競合情報は開示なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、修正無し）: 通期 売上 830,000千円（+37.7% vs 前期）、営業利益 28,000千円、経常利益 63,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益 60,000千円、1株当たり当期純利益 13.50円。
• 予想の前提条件（会社言及）: 市場・補助金の継続、プロダクト供給・コスト最適化・財務基盤強化の計画通りの進捗等。詳細は添付資料P.3参照。
• 予想の信頼性・リスク要因: ①売上が第4四半期に偏重する季節性、②補助金/契約更新の継続性、③人材・開発投資の効果、④暗号資産評価の変動、⑤外部環境（円安、物価、地政学リスク）などが業績に影響。過去の赤字・営業CFマイナスの反転が継続的に確認できるかが鍵。

重要な注記

• 会計方針の変更: なし。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）。
• 監査/レビュー: 当該四半期の財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無し。
• 継続企業の前提: 前連結会計年度に重要な損失・営業CFマイナス等があったが、同社は資金繰り計画の予定通り遂行されているとして、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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