決算短信：東京テアトル（9633）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。四半期実績は概ね会社予想内だが、一時利益（固定資産売却益872百万円）が計上されているため純利益は通期予想を上回る進捗となった（通期予想600百万円に対し第1Qで636百万円）。市場予想との差は不明のため記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収・営業改善（売上高4,460百万円、前年同期比 +12.3％）。営業損失は▲8百万円（前年同期▲169百万円）と損失幅が縮小したが、営業黒字化は未達。
• 注目すべき変化：前年同期と比較して、不動産関連（中古マンション再生販売）の販売好調などで売上・営業利益ともに伸長。映像関連は増収だが制作配給で出資回収が追いつかず営業損失が継続。
• 今後の見通し：通期業績予想に修正はなし。第1Qの純利益進捗は固定資産売却益に依存しているため、通期予想達成の鍵は下期の制作配給採算・不動産販売の継続的な実行にある。
• 投資家への示唆：第1Qは売上拡大とセグメント間での明暗（不動産の寄与が大きい）が確認できる一方、営業収益力（制作配給の採算改善）が課題。特別利益要因が利益を押し上げている点を勘案して業績の実質的なトレンドを見る必要あり。

基本情報

• 企業名：東京テアトル株式会社
• 主要事業分野：映像関連事業（映画興行・制作配給・ソリューション）、飲食関連事業（焼鳥チェーン「串鳥」等）、不動産関連事業（不動産賃貸、中古マンション再生販売）
• 代表者名：代表取締役社長 太田 和宏
• 問合せ先：取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅 TEL 03-3355-1010
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント：
  • 映像関連事業：映画興行、映画制作配給、シネアド等ソリューション
  • 飲食関連事業：飲食店（焼鳥チェーン「串鳥」等）、販売店
  • 不動産関連事業：不動産賃貸、中古マンション再生販売
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：8,013,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,117,295株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,895,705株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定：

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第1四半期）
  • 売上高：4,460百万円（前年同期比 +12.3％）。通期予想18,200百万円に対する進捗率 24.5％（4,460/18,200）。
  • 営業利益：営業損失▲8百万円（前年同期 営業損失▲169百万円）。通期予想営業利益50百万円に対する進捗はマイナス（営業ベースは未達）。
  • 経常利益：33百万円（前年同期経常損失▲134百万円）。通期予想経常利益50百万円に対する進捗率 66.0％（33/50）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：636百万円（前年同期 2,516百万円、△74.7％）。通期予想600百万円に対する進捗率 106.0％（636/600）。ただし一時利益の影響大。
• サプライズの要因：
  • 特別利益：固定資産売却益872百万円を計上（前年同期は3,517百万円）。この一時利益が当期純利益を押し上げている。
  • 営業面では不動産関連・飲食関連の増収が寄与する一方、映像（制作配給）の採算性が依然課題で営業損失が継続している（ただし損失幅は縮小）。
• 通期への影響：
  • 連結業績予想の修正は無し。第1Qの純利益は特別利益による前倒し要因が大きいため、通期での安定的な達成は下期の実行（制作配給の採算回復、不動産販売の継続）が鍵。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
  • 売上高：4,460（+12.3％、+489）
  • 売上総利益：1,148（前年 981）
  • 営業利益（損失）：▲8（前年 ▲169、改善 +160）
  • 経常利益：33（前年 ▲134、改善 +168）
  • 四半期純利益（親会社株主）：636（前年 2,516、△74.7％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：92.28円（前年 349.92円）
• 収益性指標（第1Q時点）
  • 営業利益率：▲0.18％（営業損失▲8/売上4,460。業種平均との比較は業種により差大）
  • ROE（簡易）：約3.9％（親会社株主に帰属する純利益636百万円 ÷ 自己資本16,208百万円）。目安（8％以上良好）を下回る。
  • ROA（簡易）：約2.17％（636 ÷ 総資産29,358）。目安（5％以上良好）を下回る。
• 財政状態（貸借対照表要点、単位：百万円）
  • 総資産：29,358（前期末 28,907、増加 +450）
  • 純資産：16,235（前期末 15,555、増加 +679）
  • 自己資本比率：55.2％（安定水準。前期 53.7％）
  • 現金及び預金：3,807（前期末 3,624、増加 +183）
  • 負債合計：13,123（前期末 13,352、減少 △229）
  • 流動資産合計：9,955、流動負債合計：3,914 → 流動比率（流動資産/流動負債）約254％（健全）
  • 長期借入金：4,467（前期末 4,676、減少）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：24.5％（通常は四半期は季節性により変動。通期半分なら50％が目安）
  • 営業利益進捗率：通期50百万円に対し▲8百万円（数値比較では進捗不明だが実質は未達）
  • 純利益進捗率：106.0％（ただし一時利益寄与のため実質的な進捗指標としては過大評価の可能性）
• キャッシュフロー関連
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金は増加（+183百万円）。
  • 減価償却費（第1Q）：87,117千円（約87百万円）。
• QoQ（前四半期）推移：前期末は2025/3/31。四半期ごとの詳細なQoQ比較は資料に限定情報のため一部省略（–）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率55.2％（安定水準）
  • 負債/純資産比率（負債13,123 ÷ 純資産16,235）＝約0.81（過度なレバレッジではない）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細数値は計算可能だが、営業利益率の改善が必要。
• セグメント別（第1Q）
  • 映像関連：売上 909.8百万円（+19.3％）、営業損失▲137.6百万円（前期▲237.7、改善）
  • 飲食関連：売上 1,476.0百万円（+6.9％）、営業利益56.4百万円（+15.2％）
  • 不動産関連：売上 2,074.4百万円（+13.6％）、営業利益290.6百万円（+17.8％）
  • 売上構成比（第1Q概算）：映像 20.4％、飲食 33.1％、不動産 46.5％

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 872,442千円（872百万円）を計上（前年同期は3,517,295千円）。
• 特別損失：合計 4,111千円（固定資産除却損 3,063千円 等）。
• 一時的要因の影響：固定資産売却益により税引前利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく押し上げられている。特別利益を除いた営業ベースでは依然改善の余地あり。
• 継続性の判断：固定資産売却益は非継続性の可能性が高く、将来継続的に見込めるものではない。

配当

• 配当実績と予想（円）
  • 第1四半期末：0.00
  • 第2四半期（中間）：10.00（2026年予想）
  • 第3四半期末：0.00
  • 期末（予想）：–（通期合計で年間10.00円（※表記より））
• 年間配当予想：年間合計10.00円（会社予想からの修正無し）
• 自社株買い：記載なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費：87,117千円（第1Q）
• 備考：第1Qは固定資産売却益が発生しており、資産入替が進んでいることが貸借対照表の販売用不動産の増減等から確認できる。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品：116,802千円（前期 217,804千円、減少）
  • 販売用不動産：3,563,466千円（前期 2,696,890千円、増加 +866,576千円）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報（詳細）

• 映像関連事業
  • 売上：909,781千円（+19.3％）
  • 営業損失：▲137,640千円（前年▲237,702千円、改善）
  • 概況：『片思い世界』等ヒット作品やシネアド受注増で増収。映画制作配給は出資額を上回る収益を上げられず採算課題継続。
• 飲食関連事業
  • 売上：1,476,034千円（+6.9％）
  • 営業利益：56,387千円（+15.2％）
  • 概況：「串鳥」等で店舗増（テイクアウト含む3店舗出店等）により増収。
• 不動産関連事業
  • 売上：2,074,423千円（+13.6％）
  • 営業利益：290,597千円（+17.8％）
  • 概況：首都圏中古マンション市場は堅調で、再生販売の販売件数を大きく伸ばした。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料に中期計画の進捗具体数値なし（–）。ただし会社は通期業績予想を据え置いており、当該計画の想定に沿った進捗かは下期の動向次第。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 映画興行：ヒット作品に依存するビジネスで変動性あり（当四半期は複数作品が好稼働）。
  • 不動産（首都圏中古マンション）：成約件数・成約価格ともに好調で追い風（東日本レインズのデータ参照）。
  • 飲食：出店効果で増収。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想は変更無し：売上高 18,200百万円（+1.0％）、営業利益 50百万円（+81.3％）、経常利益 50百万円（+81.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円（+80.3％）、EPS 84.69円。
  • 会社は業績予想に関して当四半期での修正は行っていない。
• 予想の信頼性：
  • 第1Qの純利益は特別利益による寄与が大きく、通期見通しの信頼性を評価するには営業本業（特に映像制作配給の採算）と不動産販売の今後の実績が重要。
• リスク要因：
  • 映画制作配給の採算悪化による営業悪化（興行・配給のヒット不確実性）
  • 不動産市況の変動（価格・成約件数）
  • 消費動向（飲食事業への影響）
  • 金利・借入環境の変化、為替等（該当影響がある場合）

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更：無し（会計基準改正による変更を除く）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 添付資料に「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」があり、業績見通しは合理的な前提に基づくものであり達成を約束するものではない旨の注記あり。

（注）

• 本まとめは提供された決算短信の記載に基づく要約・整理であり、投資助言や推奨ではありません。数字は百万円単位で原資料に基づく。記載のない項目は「–」として省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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