企業分析：トルク（8077）

企業の一言説明

トルクは、ねじ専門商社として建設用ボルト・ナットで国内首位の市場ポジションを確立している企業です。工具卸もグループに持ち、事業領域を拡大しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 国内トップシェアと低PBRの割安感: 建設用ボルト・ナット分野で国内トップシェアを誇り、PBR0.38倍と業界平均0.7倍を大きく下回る水準にあり、強い資産性からの割安感が際立っています。
• キャッシュ創出力の改善と安定した財務: 2025年10月期は増収増益を達成し、特に営業キャッシュフローが大幅に改善。営業CF/純利益比率2.28と、利益の質が極めて高く財務の安定性が向上しています。
• 来期減益予想と信用倍率の高さ: 2026年10月期は大幅な減収減益を見込んでおり、その背景と事業進捗に注視が必要です。また、信用倍率が193.0倍と非常に高く、将来的な売り圧力となる可能性を孕んでいます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

トルク株式会社（TORQ Inc.）は、1926年創業、1941年設立の歴史あるねじ専門商社です。主な事業は鋲螺（びょうら）商品の卸売（売上構成比84%）とコンクリート製品関連金物（同16%）の販売です。特に建設用ボルト・ナット分野では国内で首位の地位を確立しており、全国に広範な販売網を持っています。近年は、ECサイト「ねじネット」や「ねじクラ」といったデジタルプラットフォームの活用を推進し、工具卸売事業もグループに加えることで、多角的な事業展開と業容拡大を図っています。

2. 業界ポジション

トルクは、ねじ専門商社として特に建設用ボルト・ナット市場において国内トップシェアを誇ります。この強固な市場地位は、長年の経験と全国に広がる強固な販売網、多様な製品ラインナップによって築かれています。競合他社に対する明確な強みとして、製品供給能力と顧客基盤が挙げられますが、一方で建設需要の変動リスクや資材価格高騰の影響は避けられません。財務指標を業界平均と比較すると、PER（株価収益率：株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標）は9.89倍と業界平均の10.1倍とほぼ同水準ですが、PBR（株価純資産倍率：株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標）は0.38倍と業界平均の0.7倍を大幅に下回っており、株価が企業が保有する純資産価値に対して著しく割安な水準にあることを示しています。

3. 経営戦略

トルクは「成熟企業から成長企業へ」という経営方針を掲げ、事業の持続的成長を目指しています。この戦略の中心となるのは、事業領域の拡大とデジタル技術の活用です。具体的には、ECサイト「ねじネット」や「ねじクラ」などのデジタルプラットフォームを強化することで、顧客利便性の向上と効率的な販売チャネルの構築を進めています。また、M&A（企業の合併・買収）を通じて工具卸売事業をグループに加え、取り扱い製品の多様化と顧客基盤の拡大を図ることで、新たな収益源の確立を目指しています。2025年10月期決算では増収増益を達成しており、デジタル化とM&Aを軸とした戦略が一定の成果を上げていると見られます。今後のイベントとしては、2026年4月28日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性と収益性を9つの項目で評価する指標です。

詳細:

トルクのPiotroski F-Scoreは5/9点であり、「普通」評価となります。

• 収益性: 親会社株主に帰属する当期純利益（904百万円）と営業キャッシュフロー（2,061百万円）がともにプラスであり、営業キャッシュフローが当期純利益を上回っているため、収益性の面では良好な状態です。
• 財務健全性: 流動比率が1.37倍と目安とされる200%を下回っており、短期的な支払能力に改善の余地があります。ただし、長期負債が前期と比較して減少しており、この点はプラス要因です。
• 効率性: 売上総利益率と総資産回転率が前期から改善しており、資産の効率的な活用が進んでいます。一方で、ROA（純資産に対する資産の利益率）の改善は見られませんでした。

【収益性】

収益性指標は、企業がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示します。

• 営業利益率（過去12か月）: 2.56%、2025年10月期単体では4.48%。近年改善傾向にあり、2025年10月期は4.5％（前期4.0％）と向上しました。
• ROE（株主資本利益率）: 6.57%（実績）。株主の投資に対してどれだけ効率よく利益を生み出したかを示す指標で、一般的な目安とされる10%以上と比較するとやや低めです。
• ROA（総資産利益率）: 1.86%（過去12か月実績）。企業の総資産に対する利益の割合で、一般的な目安とされる5%以上と比較すると低いです。

これらの指標は、トルクの収益性がまだ改善途上にあることを示していますが、営業利益率の着実な上昇は評価できます。

【財務健全性】

財務健全性指標は、企業の安定性や倒産リスクの低さを示します。

• 自己資本比率（実績）: 42.0%（2025年10月期）。総資本に占める自己資本の割合で、40%以上が望ましいとされる中で安定した水準を維持しています。
• 流動比率（直近四半期）: 1.37倍。流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な財務の安全性を測ります。目安とされる200%には届かないものの、100%を上回っており、短期的な支払い能力に問題はないと見られます。

【キャッシュフロー】

キャッシュフロー（CF）は、企業の現金の出入りを示し、事業の実態を把握する上で重要です。

• 営業CF (過去12か月): 2,061百万円。本業で稼ぎ出す現金の状況を示し、前年の△20百万円から大幅に改善しました。
• FCF (フリーキャッシュフロー): 1,510百万円。営業CFから投資CFを差し引いたもので、事業活動で自由に使える現金額を示します。1,510百万円と黒字を確保しており、健全な状態です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.28。企業が利益計上に見合うだけのキャッシュを本業で実際に生み出しているかを示す指標で、1.0以上が健全とされます。トルクの2.28は非常に良好な水準であり、利益の質が高いことを示しています。

【四半期進捗】

2025年10月期は年度決算のため、四半期ごとの詳細な売上高・営業利益の推移データは提供されていません。しかし、通期では売上高0.6%増、営業利益11.6%増と増収増益を達成しました。一方、2026年10月期の通期予想では売上高21,000百万円（前期比△6.8%）、営業利益650百万円（前期比△35.6%）と大幅な減益を見込んでいます。この大幅な減益予想については、その背景にある具体的な要因（市場環境の変化、コスト増、投資加速など）の開示が不足しており、今後モニタリングが必要です。

【バリュエーション】

バリュエーション（企業価値評価）は、株価の割安・割高を判断する上で重要な指標です。

• PER（会社予想）: 9.89倍。株価が1株当たり純利益の何年分かを示し、業界平均（10.1倍）とほぼ同水準であり、特に割高感はありません。
• PBR（実績）: 0.38倍。株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍未満は解散価値を下回る状態とされます。業界平均（0.7倍）と比較しても大幅に低く、強い割安感があります。このPBR水準は、株価が企業の資産価値に対して過小評価されている可能性を示唆しており、バリュートラップ（企業価値が低いまま長期的に停滞する状況）の懸念、または将来の企業価値向上に向けた経営改革への期待の両面から注目されます。
• 目標株価（業種平均PER基準）: 417円
• 目標株価（業種平均PBR基準）: 443円

上記の目標株価から見るに、現在の株価240.0円は理論上は大幅な割安圏にあると言えます。

【テクニカルシグナル】

• 移動平均乖離率:
  • 5日線乖離率: -1.32%
  • 25日線乖離率: +0.03%
  • 75日線乖離率: -3.77%
  • 200日線乖離率: -3.84%
    現在の株価240.0円は、5日移動平均線（243.20円）を下回り、短期的にやや弱含みです。一方、25日移動平均線（239.92円）とはほぼ同水準であり、方向感に乏しい状況です。75日線および200日移動平均線を下回っているため、中長期的な株価トレンドは下降基調にあると判断できます。

【テクニカル】

現在の株価240.0円は、52週高値278円と安値207円の間、約46.5%の位置（0%が安値、100%が高値）にあります。これは、ここ1年間の中央付近で推移していることを示しています。移動平均線との関係では、株価が短期の5日移動平均線を下回り、中期・長期の75日および200日移動平均線を下回っていることから、売買は拮抗しているものの、上値が重い展開が続いています。

【市場比較】

トルクの株価パフォーマンスは、日本の主要株価指数である日経平均株価やTOPIXと比較して、劣後しています。

• 日経平均比: 1ヶ月（-6.64%）、3ヶ月（-17.52%）、6ヶ月（-41.27%）、1年（-32.59%）といずれの期間でも日経平均を大幅に下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月（-5.14%）と、同様にTOPIXをも下回っています。

これは、市場全体が上昇する中でトルクの株価が相対的に伸び悩んでいる状況を示しており、特定の成長テーマや投資家の関心が集中する銘柄とは異なり、ディフェンシブな特性や市場からの注目度が低い状況を示唆しています。この背景には、来期減益予想や特殊な市場環境等が影響している可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が193.0倍と高水準です。これは将来の売り圧力につながる可能性があり、株価の下押しリスクとして注意が必要です。

【定量リスク】

定量リスクは、過去の株価データから測定可能なリスクの度合いを示します。

• ベータ値 (5Y Monthly): 0.21。ベータ値は市場全体（S&P 500）の動きに対する個別銘柄の株価変動の連動性を示す指標です。0.21という低い値は、トルクの株価が市場全体の値動きにあまり連動せず、比較的安定している（市場リスクが低い）ことを示します。
• 年間ボラティリティ: 31.12%。株価の年間の変動幅の大きさを示します。この数値は、短期的な株価のブレが大きいことを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±31.12万円程度の変動が想定されると言えます。
• 最大ドローダウン: -32.85%。過去に記録された株価の最高値から最低値までの下落率です。この程度の短期間での下落は、今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: 0.45。リスク（価格変動）に見合うリターンが得られているかを示す指標で、1.0以上が良好とされます。0.45は、リスクを取った割にはリターンが低いことを示しており、効率的なリターンが得にくい銘柄と言えます。

【事業リスク】

事業リスクは、企業の事業活動に影響を及ぼす可能性のある外部・内部要因です。

• 建設投資の動向と市場競争: 主力である建設用ボルト・ナット事業は、国内の建設投資動向に大きく左右されます。建設需要の減少や価格競争の激化は、売上高や収益性の悪化に直結する可能性があります。
• 原材料価格・物流費の高騰: 鋲螺製品は、鉄鋼などの原材料価格や物流コストの影響を受けやすい特性があります。これらが高騰した場合、コスト増加を販売価格に転嫁できないと、利益率が圧迫されるリスクがあります。
• 来期減益予想の不確実性: 2026年10月期の大幅な減収減益予想の背景が具体的に開示されていません。これが一時的なものなのか、構造的な問題の兆候なのかを見極める必要があり、今後の業績変動リスクとして注意が必要です。

信用取引状況

• 信用買残: 424,600株
• 信用売残: 2,200株
• 信用倍率: 193.00倍

信用倍率が極めて高い水準にあり、個人投資家の買いが積み上がっている状況を示しています。これは、短期的に株価が上昇した場合に利益確定の売りが出やすい環境にあることを意味し、今後の株価上昇局面での上値の重さや、下落局面での追加的な売り圧力となる可能性があります。

主要株主構成

上位株主は創業家関連企業や自己株式、事業関連企業であり、安定株主が多い構造です。機関投資家の保有割合は0.00%と低く、個別企業の特性やバリュエーションよりも、市場全体のトレンドや機関投資家の投資テーマに連動しにくい傾向があると考えられます。これは、株価が機関投資家の大量売買による影響を受けにくい一方で、特定の人気テーマに乗りにくい側面も持ち合わせます。

配当

• 配当利回り（会社予想）: 2.49%。一般的な水準と比較すると平均的です。
• 1株配当（会社予想）: 6.00円。2025年10月期の実績と同額を予想しており、安定的な配当を継続する方針が見て取れます。
• 配当性向（連結）: 15.0%（2025年10月期実績）。利益に対する配当金の割合で、30-50%が一般的とされる中で低い水準です。これは、企業が利益を内部留保し、成長投資に回す意図があるか、あるいは今後の増配余地があることを示唆しています。ただし、次期の減益予想を考慮すると、将来的な配当維持のための慎重な選択とも解釈できます。

自社株買い

決算短信において、期中に自己株式取得の実績があることが明記されています。自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たりの価値を高め、株主還元の一環として機能します。これは、現金を効率的に活用し、株価下支えや資本効率の向上を目指す経営姿勢を示すものです。

SWOT分析

強み

• 建設用ボルト・ナット市場における国内首位の地位と強固な全国販売網。
• 収益性と財務健全性の改善傾向（営業利益率向上、自己資本比率安定、営業CFの大幅改善）。

弱み

• ROEやROAが業界平均や健全性の目安を下回っており、資本効率・資産効率に改善の余地がある。
• 2026年10月期の大幅な減収減益予想が、短期的な業績見通しの不確実性を高めている。

機会

• ECサイト「ねじネット」や「ねじクラ」などのデジタルプラットフォーム強化による販売チャネル拡大。
• M&A戦略による事業領域の拡大と新たな収益源の確立。

脅威

• 国内建設投資動向の変動や原材料価格・物流費の高騰によるコスト増。
• 高い信用倍率が将来的な売り圧力となる可能性と、市場からの注目の低さ。

この銘柄が向いている投資家

• 割安株投資家: PBR0.38倍と著しく割安な水準にあり、資産価値からの評価を重視する投資家。
• 低PBR改善期待の投資家: 企業価値向上に向けた経営改革や株主還元強化に期待し、中長期的な株価上昇を狙う投資家。
• 安定配当を求める長期投資家: 現時点での配当利回りは平均的ですが、安定的な配当実績と低い配当性向からの増配余地を見込む投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 来期業績の下方修正の背景確認: 2026年10月期の大幅減益予想の具体的な理由と、それが一時的なものか構造的なものかを見極めることが重要です。経営陣からの詳細な説明や進捗報告を注視する必要があります。
• 信用倍率の動向と売り圧力: 信用倍率が非常に高いため、株価が上昇した際に信用買残の解消売りが出て、上値が重くなる可能性があります。信用取引状況の継続的なモニタリングが不可欠です。

今後ウォッチすべき指標

• 2026年10月期の四半期ごとの業績進捗: 特に、会社予想に対する売上高と営業利益の達成度。
• デジタル化戦略（「ねじネット」等）の具体成果: ECサイトでの売上成長率や新規顧客獲得状況。
• M&Aなどの成長投資とそれによるシナジー効果: 買収した事業の収益貢献度や既存事業への相乗効果。

成長性: C (やや不安)

過去の業績推移を見ると、2021年10月期から2025年10月期にかけて売上高は年平均約4%の成長、営業利益は年平均約58%と高い成長を続けてきました。しかし、2026年10月期の会社予想では売上高が約6.8%減、営業利益が約35.6%減と大幅な減益を見込んでいます。直近の好業績は評価できる一方で、短期的な成長への不確実性が高いため「C」と評価します。

収益性: C (やや不安)

2025年10月期の実績では、ROE（株主資本利益率）が6.57%であり、一般的な目安とされる8%以上、または良好とされる10%以上を下回っています。また、営業利益率も4.48%であり、良好の目安とされる10%以上には届いていません。近年改善傾向は見られるものの、現在の水準は収益体質としてまだ課題があるため「C」と評価します。

財務健全性: A (良好)

2025年10月期における自己資本比率は42.0%と、安定水準とされる40%以上を維持しており、健全性が高いと評価できます。流動比率は1.37倍と目安とされる200%を下回りますが、営業キャッシュフローは2,061百万円と大幅に改善し、利益の質も非常に高いです。Piotroski F-Scoreも5点（B評価）であり、総合的に見て「A」と評価します。

バリュエーション: S (優良)

現在のPER（株価収益率）9.89倍は業界平均10.1倍とほぼ同水準であり、特別割安ではありません。しかし、PBR（株価純資産倍率）は0.38倍と、業界平均0.7倍を大幅に下回っています（業界平均の約54%）。過去の財務状況と将来の見通しを考慮しても、このPBR水準は企業の純資産価値と比較して株価が著しく割安であることを示唆しており、非常に強い割安感があるため「S」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 240円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。