2024年5月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:売上高は前年同期比減少(12,520百万円、▲6.0%)だが、営業利益は増加(265百万円、▲ではなく+48.9%)。すなわち「減収増益(営業面は改善)」だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)。
- 注目すべき変化:特別損失として債務保証損失引当金290百万円等を計上(特別損失計317,975千円)したことが親会社株主に帰属する当期純損失の主因。一方で基礎的な営業収益力は改善(販管費削減や一部事業の粗利率向上)。
- 今後の見通し:通期予想に変更はなし。営業・経常は上振れの進捗だが、上半期の親会社ベースでの赤字を踏まえると通期で親会社帰属当期純利益160百万円を達成するには下期の回復(特別損失の反動や増益)が必要。会社は資金調達目途やコスト削減で継続企業の不安は払拭できると判断。
- 投資家への示唆:営業キャッシュフローは黒字化、固定資産売却で投資CFがプラスとなり現金残高は回復。ただし自己資本比率1.2%・有利子負債13,618百万円と財務は脆弱。業績の「見かけ上の改善(営業面)」と「財務健全性の低さ(バランスシート)」を分けて確認する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社テーオーホールディングス(コード 9812、東証)
- 主要事業分野:木材事業、流通(ホームセンター等)、建設事業、不動産賃貸、自動車関連事業(新車・中古車販売、整備等)
- 代表者名:代表取締役社長 小笠原 康正
- 報告概要:
- 提出日:2024年1月12日(四半期決算短信)/四半期報告書提出予定日 2024年1月15日
- 対象会計期間:2024年5月期 第2四半期連結累計(2023年6月1日~2023年11月30日)
- 四半期決算説明資料・説明会:今回「無」
- セグメント(名称と概要):
- 木材事業:製材・販売(ウッドショックの反動、需給軟化で売上減)
- 流通事業:ホームセンター、携帯代理店等(携帯代理店事業譲渡・百貨店閉店で売上減だがホームセンター粗利改善)
- 建設事業:民間建築(受注は堅調も完工時期の関係で売上減・損失拡大)
- 不動産賃貸事業:賃貸稼働は改善も賃貸資産売却で売上/利益は減少
- 自動車関連事業:新車・中古車販売、整備(新車登録順調、EV販売増で単価上昇)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):8,926,896株(期中平均株式数:6,408,701株)
- 期末自己株式数:2,518,195株
- 今後の予定:
- 決算発表(次回・通期):会社公表予定(通期業績予想は既に公表、修正なし)
- 株主総会・IRイベント:–(記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社の通期予想との比較、達成率は累計→通期比)
- 売上高:12,520百万円(通期予想26,400百万円に対する進捗 47.5%)→ 通期見通しに対してほぼ計画どおりの進捗
- 営業利益:265百万円(通期予想260百万円に対する進捗 101.9%)→ 通期予想を上回る進捗(上振れ)
- 経常利益:219.6百万円(通期予想170百万円に対する進捗 129.2%)→ 上振れ
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△91.8百万円(通期見通し160百万円)→ 上半期で赤字となっており、通期予想達成には下期での大幅挽回が必要
- サプライズの要因:
- 営業面の改善(販管費削減、ホームセンターの粗利改善、新車販売の単価上昇等)により営業利益は増加。
- 一方で特別損失(債務保証損失引当金290百万円、事業撤退損22.4百万円等)を計上したことが親会社ベースの赤字の主要因(特別損失合計317,975千円)。これらは一時的要因(引当計上)とみられる。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。営業・経常面は達成・上振れの可能性が高いが、親会社帰属の当期純利益160百万円は上半期の赤字を踏まえると下期での利益回復(非経常項目の反動や追加の特別損失がないこと)が前提となる。リスク要因は残る。
財務指標
(単位は原則として百万円、前年同期比は必ず%で表記)
- 損益の要点(第2四半期累計)
- 売上高:12,520百万円(前年同期13,314百万円、前年比 ▲6.0%、差額 ▲794百万円)
- 営業利益:265百万円(前年同期177百万円、前年比 +48.9%) 営業利益率 = 265 / 12,520 = 2.12%
- 経常利益:219.6百万円(前年同期93.8百万円、前年比 +134.2%)
- 四半期純利益(連結):△69.0百万円(前年同期44.7百万円、差異大)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△91.8百万円(前年同期31.5百万円)
- 1株当たり四半期純利益:△14.32円(前年同期 4.91円)
- 主要財政数値(第2四半期末)
- 総資産:20,072百万円(前連結会計年度末 19,601百万円、増加 +471百万円)
- 純資産合計:393百万円(前連結会計年度末 472百万円、減少 ▲79百万円)
- 自己資本(参考):241百万円(前期 329百万円)→ 自己資本比率 1.2%(非常に低い。目安:40%以上で安定)
- 1株当たり純資産:37.63円(前期 51.47円)
- 収益性指標(第2四半期累計ベース)
- 営業利益率:2.12%(業種により異なるが一般的には高付加価値業種で高い。参考目安は業種依存)
- ROA(総資産利益率)= 連結四半期純損失△69.035 / 総資産20,072 = 約 △0.34%(目安:5%以上で良好)
- ROE(親会社帰属ベース)= 親会社株主に帰属する当期純損失△91.753 / 自己資本241 ≒ 約 △38.1%(大幅マイナス、目安: 8%以上で良好)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 通期売上高進捗率:47.5%(12,520 / 26,400)→ 標準的な進捗(上期比約50%想定)
- 通期営業利益進捗率:101.9%(265 / 260)→ 既に通期予想を上回る
- 通期経常利益進捗率:129.2%(219.6 / 170)→ 既に通期予想を上回る
- 親会社当期純利益進捗:赤字のため評価不能(達成見込みは不確実)
- キャッシュフロー(第2四半期累計)
- 営業CF:+92.9百万円(前年同期は▲66.9百万円)→ 営業CFが黒字化(良い)
- 投資CF:+207.2百万円(前年同期は▲132.2百万円)→ 有形固定資産売却収入332.7百万円等でプラス
- 財務CF:▲204.0百万円(前年同期は+396.5百万円)→ 長期借入れの収入はあるが返済等で差し引きマイナス
- フリーCF(概算):営業CF + 投資CF = +300.1百万円(プラス)
- 現金及び現金同等物残高:1,239.1百万円(前期比 +96.1百万円)
- 営業CF / 四半期純利益比率:92.9 / (△69.0)→ 指標としては不安定だが営業CFは黒字である点は評価できる(目安:1.0以上で健全)
- 四半期推移(QoQ等):四半期毎の詳細なQoQ数値は記載なしだが、売上は前年同期比で減少傾向、営業利益は改善。季節性はセグメントにより差異あり(建設の竣工時期ずれ等)。
財務安全性
- 自己資本比率:1.2%(前期 1.7%)→ 極めて低く不安定(目安:40%以上で安定)
- 流動比率(概算):流動資産10,405 / 流動負債13,206 ≒ 78.8%(100%以上が通常望ましい)
- 有利子負債:報告書で「有利子負債13,618百万円」と明記(手元流動性1,239百万円との比較で高水準と会社も注記)
- 債務返済状況:長期借入金の返済あり。会社はメインバンクからの資金調達により資金調達の目途を確保していると説明。継続企業の前提に関する注記では「重要な不確実性は認められない」としているが財務面の脆弱性は依然として残る。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:96,194千円(固定資産売却益85,694千円、投資有価証券売却益10,500千円等)→ 一時的な売却益
- 特別損失:317,975千円(主な内訳:債務保証損失引当金繰入 290,000千円、事業撤退損22,367千円等)→ 規模が大きく当期純損失に直結
- 一時的要因の影響:特別損失が大きく親会社ベースで赤字化。営業利益自体は改善しており、特別損失を除くと基礎業績は良化していると評価可能。
- 継続性の判断:債務保証引当金は性格上一時的・事象依存の可能性が高く、継続的な損失とは限らないが影響額が大きいため注視が必要。
配当
- 中間配当:0.00円(2024年5月期 第2四半期末)
- 期末配当(予想):0.00円(通期合計 0.00円)
- 配当性向:–(配当が無いため算出不可)
- 株主還元方針:直近の配当予想に修正は無し。自社株買い等の記載なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出):有形固定資産の取得支出 139,473千円(第2四半期累計)
- 減価償却費:262,982千円(第2四半期累計)
- 研究開発費:–(記載なし)
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注:建設事業は受注は堅調だが大型物件の完工が事業年度後半に偏っているため売上は下期偏重。受注高/残高の具体数値は記載なし(–)。
- 在庫:棚卸資産(商品及び製品)4,120.696百万円(前期 4,181.618百万円、わずかに減少)。在庫回転日数は記載なし。
セグメント別情報(第2四半期累計)
- 木材事業:売上 2,232百万円(▲17.7%)、営業利益 58百万円(▲58.0%)→ 木材価格の下落と需要減で売上・利益悪化。
- 流通事業:売上 4,560百万円(▲7.8%)、営業利益 167百万円(+736.8%)→ 事業構造変更(携帯代理店事業譲渡、百貨店閉店)で売上は減少だが販管費削減とホームセンターの粗利改善で利益大幅増。
- 建設事業:売上 574百万円(▲29.3%)、営業損失 40百万円(前年同期は損失30百万円)→ 受注は堅調だが竣工時期の違いで上期売上が減少。
- 不動産賃貸:売上 149百万円(▲5.2%)、営業利益 63百万円(▲15.4%)→ 賃貸稼働改善も賃貸資産売却により減収。
- 自動車関連:売上 4,836百万円(+9.1%)、営業利益 115百万円(+42.0%)→ 納車遅延改善・EV増加で販売単価上昇。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2023年度を初年度とする3ヶ年計画「TO PLAN 2026」を策定。既存のコア事業安定化と財務体質改善を目指す。
- 進捗:営業利益の改善やコスト削減、事業撤退による不採算解消で計画方向には沿っているが、自己資本比率など財務体質改善の余地は大きい。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内はコロナの分類変更で経済回復基調だが、地政学リスク・資源高・為替変動など先行き不透明。住宅着工や設備投資の抑制が木材需要に影響。物価上昇で消費マインドは弱い。
- 競合比較:同業他社との相対比較データは記載なし(–)。ただし営業利益率2.1%は小売・流通混在のグループとしては低中位にとどまる可能性あり。
今後の見通し
- 業績予想:2024年5月期通期予想は2023年7月14日発表分から変更なし(売上 26,400百万円、営業利益 260百万円、経常利益 170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 160百万円)。
- 前提条件:業績予想に関する詳細前提(為替等)は添付資料参照(短信本文に記載あり)。
- 予想の信頼性:上期は営業・経常が通期予想を上回る一方で親会社ベースは一時的損失で赤字。会社は資金調達・コスト削減・不採算事業撤退で通期達成の見通しを示すが、財務基盤の脆弱さがリスク。過去の予想達成傾向は–(記載なし)。
- リスク要因:為替・資源価格、住宅着工動向、追加の特別損失発生、資金繰り(有利子負債の水準)、景気後退による消費低迷など。
重要な注記
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示:該当無し。
- 継続企業の前提:有利子負債が手元流動性に比して高水準であり継続企業の前提に疑義があると注記されたが、資金調達の目途や事業改善策により重要な不確実性は認められないと会社は判断。
- 配当方針の変更:なし(配当予想の修正無)。
(不明な項目は — と表記しています。)
注意:本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資判断・助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9812 |
| 企業名 | テーオーホールディングス |
| URL | https://tohd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
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