2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 第2四半期は「数量増・価格改定効果等で全セグメント増収、過去最高の売上高達成。増収でコストアップを吸収し実質増益。ただし円高の影響で営業利益はほぼ前期並み」との要旨。今期は成長投資(米国カリフォルニア工場拡張等)と株主還元(総還元性向70%目途)を両立する方針を強調。
- 業績ハイライト: 第2四半期(上期)連結売上高 2,561億円(前期比 +1.1%)/連結営業利益 398億円(前期比 △0.1%)。売上は過去最高(良い目安)、営業利益は為替の影響で実質微増だが前年比ほぼ横ばい(中立〜注意)。
- 戦略の方向性: 国内主要ブランド強化(緑のたぬき等)、焼そば・生麺拡大、海外(米国・メキシコ・中南米)での需要喚起と生産体制強化(CA工場拡張、メキシコ工場検討)、加工食品(米飯・フリーズドライ)拡大、ESG/サプライチェーン改善。
- 注目材料: 通期予想を修正(売上:期初5,450億→5,350億/営業利益:期初760億→800億)、為替前提 USD/JPY 149.00、カリフォルニア工場拡張総投資約300億円(Ⅰ期200億で2025年度4Q稼働開始見込み)、総還元性向70%目途(配当200円維持、自己株取得含む)。
- 一言評価: 売上は堅調で成長投資と株主還元を両立する積極姿勢。ただし為替・原材料・米国市場の需要動向が短中期の不確実要因。
基本情報
- 企業概要: 東洋水産株式会社(証券コード 2875)、主要事業分野:即席麺(国内・海外)、低温食品(生麺・冷凍等)、加工食品(米飯・レトルト等)、水産食品、冷蔵物流等。
- 説明会情報: 開催日時 2025年10月31日(資料:決算説明会資料)。説明会形式:– 。参加対象:投資家向け(資料より)。
- 説明者: 発表者(役職):資料中に明確な個人名・役職表記が見当たらないため記載不可(–)。発言概要は経営トップ・経営陣による業績説明と中期計画の進捗説明。
- セグメント:
- 水産食品事業:魚介類の冷食・商品化(売上構成の一部を占める)
- 海外即席麺事業:米国、メキシコ、中南米を中核(ドル決済中心)
- 国内即席麺事業:袋麺・カップ麺(主力ブランド強化)
- 低温食品事業:生麺・冷凍食品等
- 加工食品事業:米飯、フリーズドライ等
- 冷蔵事業:保管・物流(全国22事業所)
- その他事業
業績サマリー
- 主要指標(第2四半期/上期実績、前期比)
- 売上高: 2,561億円、前期比 +1.1%(良い)
- 営業利益: 398億円、前期比 △0.1%(99.9%)(ほぼ横ばい)
- 営業利益率: 15.5%(前期 15.7% → わずかに低下)
- 経常利益: 438億円、前期比 △1.0%(99.0%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 333億円、前期比 △0.6%(99.4%)
- 1株当たり利益(EPS): –(資料に明示なし)
- 予想との比較
- 会社予想(期初)に対する達成率(上期実績/通期修正予想に対する上期進捗は後述)
- 第2四半期の公表差:売上は期初公表値より下振れ(公表差 △89億、96.6%)、営業利益は上振れ(公表差 +48億、113.6%)。→ 売上はやや下振れ、利益は想定以上(混在)。
- 進捗状況
- 通期(修正)予想に対する上期進捗率(上期実績 ÷ 通期修正予想)
- 売上高進捗率: 2,561 / 5,350 = 47.9%(やや下回るが概ね計画)
- 営業利益進捗率: 398 / 800 = 49.8%(ほぼ半期で計画に沿う)
- 親会社株主帰属当期純利益進捗率: 333 / 660 = 50.5%(概ね順調)
- 中期経営計画(2026〜2028)目標に対する進捗:初期段階だが、単年度では売上最高更新の見込み。中期目標(2028/3 売上6,000億、営業利益820億)への道筋は投資実行と海外展開が鍵。
- 過去同時期との比較:売上は過去最高水準(良い)。営業利益は為替影響により実質増益だが前年並み。
- セグメント別状況(第2四半期/上期概況)
- 海外即席麺事業(上期):売上 1,158億円(ドル換算 793百万ドル、ドルベース +19百万ドル)、営業利益 289億円(198百万ドル、ドルベース +6百万ドル)。営業利益率 25.0%(+0.2pt)。
- 国内即席麺事業(上期):売上 463億円(+6)、営業利益 37億円(△3)。営業利益率 7.9%(△0.8pt)。
- 低温食品事業(上期):売上 325億円(+13)、営業利益 48億円(+5)。営業利益率 14.7%(+0.9pt)。
- 加工食品事業:売上 108億円(+1)、営業利益 △6億円(△9)— 原材料高等が影響。
- 冷蔵事業:売上 135億円(+8)、営業利益 16億円(+5)。
- 水産食品事業:売上 158億円(+7)、営業利益 9億円(+4)。
- その他:売上 214億円(+16)、営業利益 9億円(+1)。
- 為替影響(上期):売上で約 △52億円、営業利益で約 △13億円(円高のマイナス影響)。
業績の背景分析
- 業績概要: 全セグメントで数量増・価格改定効果により増収。特に海外即席麺(ドルベースで増収・増益)と低温食品の好調が寄与。為替(円高)で円建ての業績にマイナス圧力。
- 増減要因:
- 増収の主因: 販売数量回復、価格改定、主力品の拡売・プロモーション(国内「緑のたぬき」45周年企画、焼そばの育成等)、海外での販促強化。
- 増益/減益の主因: 原材料では小麦粉下落が増益寄与、一方でパーム油や包材・物流費の高騰が減益要因。製造費は数量回復で人件費増加、下期は新工場稼働で減価償却増を織り込む。
- 特別項目: 連結子会社での土地売却益(上期で固定資産売却益約255百万円)等が特別利益に寄与。
- 競争環境: 米国市場では低・中所得層への購買影響(インフレ等)や高価格帯参入があり競争が多様化。メキシコでは袋麺成長余地が大きく同社は拡大戦略を推進。
- リスク要因: 為替変動(円高は悪影響)、原料価格変動(パーム油等)、物流コスト、米国市場の需要鈍化、紙カップ等包装切替のスケジュール変更によるコスト・価格戦略の遅延、設備投資の遅延。
戦略と施策
- 現在の戦略: 3カ年中期経営計画(2026〜2028)で売上6,000億、営業利益820億、純利益675億、ROE 15%を目指す。主要施策は既存ブランド価値向上、育成ブランド定着、海外での需要創出、継続的な設備投資。
- 進行中の施策:
- 国内:カップ麺(緑のたぬき45周年)、袋麺(マルちゃん正麺10周年)などブランド施策、焼そばカテゴリー強化、価格改定実施(例:ごつ盛り等)。
- 低温食品:周年商品・キャンペーン、冷凍食品価格改定の浸透。
- 加工食品:青森のフリーズドライ新工場稼働(2025年6月稼働)で供給安定化。
- 海外:米国での販促強化、メキシコ袋麺強化(2030年までに袋麺構成比20%を目標)、カリフォルニア工場拡張(総工費約300億円、Ⅰ期は約200億円で2025年度4Q稼働)。
- セグメント別施策: 上記に加え水産は得意魚種集中とB2C拡大、冷蔵は自然冷媒投資・保管配送効率化。
- 新たな取り組み: 中期での積極投資(設備投資:支払ベース508億/期の想定、3年間で約1,300億円以上想定)、総還元性向70%目標と自己株取得計画。
将来予測と見通し
- 業績予想(2026年3月期 通期 修正予想)
- 売上高: 5,350億円(前期比 +3.5%) — 良い(過去最高更新予想)
- 営業利益: 800億円(前期比 +4.5%) — やや良い(期初から上方修正)
- 経常利益: 875億円(前期比 +2.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 660億円(前期比 +3.4%)
- 1株当たり配当: 200円(維持)
- 予想の前提条件: 為替(米ドル/円)149.00、下期にかけての米国・メキシコでの需要回復・販促投資、原材料の短期動向反映。
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 売上は主に海外即席麺の販売状況を反映して修正。営業利益は海外即席麺事業の利益改善や主力品中心の拡売・価格改定を根拠に上方修正。経営陣は投資を継続しつつ増益を狙う姿勢で比較的自信(強気〜中立)。
- 予想修正:
- 通期売上は期初5,450億→修正5,350億(△100億の下方修正)、営業利益は期初760億→修正800億(+40億の上方修正)。
- 修正理由:海外即席麺の販売状況反映(売上調整)と加工食品の原材料コスト等を反映し営業利益を修正(構成比の改善や価格改定で利益上振れ見込み)。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 2028/3目標:売上 6,000億、営業利益 820億、親会社株主純利益 675億、ROE 15%。
- 現状では売上・利益共に上期は計画に近い進捗だが、達成は海外投資の実行・成果に依存。
- 予想の信頼性: 同社は期中平均レートを採用し為替変動の平準化を図っている。過去の予想は概ね保守的ではないが為替や原料需給で変動。
- マクロ経済の影響: 為替(円高がマイナス)、米国のインフレ・雇用政策・移民政策等による需要影響、世界的な原材料価格(パーム油、小麦等)、物流コスト、地政学リスク。
配当と株主還元
- 配当方針: 中期では総還元性向70%を目途、配当性向30%以上を目安に配当と自己株式取得で還元強化。
- 配当実績:
- 今期予想(26/3期)1株当たり配当:200円(中間80円、期末120円=総額200円予定)。(前年と維持) → 安定還元(良い)。
- 配当性向:資料では過去の推移で30%台〜40%台。今期配当維持で総還元性向目標に向け自己株取得を組み合わせる計画。
- 特別配当: なし(記載なし)
- その他株主還元: 自己株式取得の計画(総還元性向70%目途に含む)。現預金水準は投資と還元で積極的に活用する方針。
製品やサービス
- 主要製品: 国内—「緑のたぬき」「赤いきつね」「マルちゃん正麺」「マルちゃん焼そば」「やきそば弁当」等。海外—Maruchanブランド(Ramen/Instant Lunch/Yakisoba/Bowlなど)。
- 新製品・施策: 国内で周年商品・限定品(緑のたぬき45周年、焼そば50周年等)、米国で袋麺の汁なしタイプ「ソーシーヌーズ」等を投入。
- サービス・提供エリア: 冷蔵事業による全国22事業所での保管物流サービス、加工食品のフリーズドライ供給体制強化。
- 協業・提携: 特に大型の協業情報は明示なし(–)。
- 成長ドライバー: 海外即席麺(米国・メキシコ・中南米)拡大、生麺・焼そばの育成、フリーズドライ・レトルト米飯の拡大、カリフォルニア工場拡張による生産能力強化。
Q&Aハイライト
- Q&Aセッションの詳細は資料に含まれておらず記載不可(–)。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 全体として「成長投資と株主還元を両立する」積極的な姿勢。業績説明はやや強気(売上最高更新、営業利益増で修正)だが、為替等外部リスクには慎重。
- 表現の変化: 前回比での大きな語調変化明示なし(–)。
- 重視している話題: 海外即席麺の拡大と生産体制強化(カリフォルニア工場)、ブランド価値向上、資本効率(ROE)、株主還元性向。
- 回避している話題: Q&A非公開のため詳細不明だが、詳細な数値(EPS等)や短期需給リスクの定量的感度は強調されていない印象。
投資判断のポイント(説明会から読み取れる材料整理)
- ポジティブ要因:
- 売上が過去最高水準に到達(良い)。
- 海外事業(ドルベース)での数量回復と利益改善(良い)。
- ブランド強化施策・製品投入(国内の定番強化)。
- 中期での積極投資(生産能力強化)と株主還元方針(総還元性向70%目途)。
- ネガティブ要因:
- 為替(円高)による円建て利益圧迫(悪い)。
- 原材料・物流コストの上振れリスク(悪い)。
- 米国市場での需要変動、競争激化(注意)。
- 大規模投資に伴うキャッシュフロー圧迫の可能性(中期的リスク)。
- 不確実性:
- 為替の短期変動、米国・メキシコでの販売施策効果、紙カップ移行や価格改定のタイミング、設備投資の遅延リスク。
- 注目すべきカタリスト:
- カリフォルニア工場のⅠ期稼働(2025年度4Q予定)とその稼働効果。
- 米国・メキシコでの下期販促施策と販売数量の回復動向。
- 通期業績(下期)の進捗と四半期毎の為替動向。
- 自己株取得実施の有無と実際の総還元性向数値。
重要な注記
- 会計方針: 為替影響の平準化のため期中平均レート採用。25/3期の実績は期中平均レート遡及適用後の数値を使用。
- 特記事項(特別損益): 連結子会社の土地売却益等で特別利益計上(上期で固定資産売却益255百万円等)。
- その他: 資本配分方針(現預金水準を増やさない方針、設備投資と株主還元の両立)やESG指標(認証パーム油代替率82%等)の進捗が公表されている点は中長期視点で重要。
(注)不明な項目は — と表記しました。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2875 |
| 企業名 | 東洋水産 |
| URL | http://www.maruchan.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。