決算説明：第一興商（7458）

2026年3月期第２四半期(中間期)決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 新フラッグシップ商品「LIVE DAM WAO!」の投入で売上は拡大したが、導入・プロモーション・減価償却などのコスト増により上期は利益がやや弱含み。下期は費用コントロールと収益改善で挽回を目指す。また、現本社ビル売却による特別利益計上を踏まえ通期配当を増配（記念配当）。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期（中間）
  • 売上高 80,276 百万円（前期比 +8.0%）—（良い）
  • 営業利益 8,430 百万円（前期比 △6.3%）—（注意）
  • 経常利益 8,606 百万円（前期比 △4.3%）—（注意）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 6,117 百万円（前期比 △36.3%）—（注意）
  • 通期見通しは据え置き（通期売上 162,700 百万円、営業利益 18,000 百万円）
• 戦略の方向性: LIVE DAM WAO!を差別化商材として都市中心部に導入集中（「目玉焼きの黄身戦略」）、旧機種からの入替による1台当たり収益向上、エルダー市場・既存店強化、パーキング事業の拡大と認知向上、M&Aも含めた施設開拓。
• 注目材料: 現本社ビル売却による固定資産売却益40億円を期末に計上見込み → 通期純利益予想を修正（130億→154億、+24億）、期末配当を通常配57円に記念配10円上乗せし67円に増配決定。
• 一言評価: 新商品の需要喚起で売上は好調だが、短期的に投資・導入コストが利益を圧迫。特別利益による配当上乗せで株主還元は強化。

基本情報

• 企業概要: DAIICHIKOSHO CO., LTD.（第一興商）
  • 主要事業分野: 業務用カラオケ（DAM機器販売・賃貸・コンテンツ）、カラオケ・飲食店舗（ビッグエコー等の直営／FC）、音楽ソフト／音楽出版、パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送等
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年11月19日
  • 説明会形式: –（資料は配布済）
  • 参加対象: 投資家・アナリスト等（明記なし）
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要: –（資料中に個別の発表者名は明示されていない）
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
• セグメント: 各事業セグメント（概要）
  • 業務用カラオケ事業: DAM機器の販売・賃貸、卸売、コンテンツ提供。主顧客はカラオケ店・施設。
  • カラオケ・飲食店舗事業: 直営・フランチャイズのカラオケボックス（ビッグエコー等）および飲食店舗の運営。
  • 音楽ソフト事業: 音楽制作・販売、音楽出版等。
  • その他の事業: パーキング事業（ザ・パーク等）、不動産賃貸、BGM放送等。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比を必ず%で表示）
  • 売上高: 80,276 百万円（前期比 +8.0%） —（良い）
  • 営業利益: 8,430 百万円（前期比 △6.3%）、営業利益率 10.5%（前期 12.1%） —（注意：利益率低下）
  • 経常利益: 8,606 百万円（前期比 △4.3%） —（注意）
  • 当期純利益（親会社株主に帰属）: 6,117 百万円（前期比 △36.3%） —（注意：大幅減）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（中間実績のEPS記載なし）／通期EPS予想 149.0 円（通期）
• 予想との比較:
  • 会社予想（中間時点）との達成率／差異: 売上は会社予想 79,600 百万円に対し実績 80,276 百万円で予想比 +0.8%（上振れ）。営業利益は予想 8,800 百万円に対し実績 8,430 百万円で予想比 △4.2%（下振れ）。当期純利益は予想 6,800 百万円に対し実績 6,117 百万円で予想比 △10.0%（下振れ）。
  • サプライズの有無: 売上はやや上振れ、利益面は販管費・導入コスト増等により予想をやや下回る（サプライズは限定的）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率: 売上 49.3%、営業利益 46.8%、当期純利益 39.7%（中間時点）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 通期目標に対し概ね計画水準での進捗と会社は説明（詳細KPIは下記参照）
  • 過去同時期との進捗率比較: 前期中間から売上は拡大、利益は減少（上期の販管費等が影響）
• セグメント別状況（中間実績・トピック）
  • 業務用カラオケ事業: 商品販売が増加、稼働台数は22.2万台（前期比 +0.7%）、機器賃貸件数 11.7万台（+3.2%）。新商品「LIVE DAM WAO!」の卸売・自社導入が牽引。
  • カラオケ・飲食店舗事業: 既存店売上（カラオケルーム）前年比 +4%、（飲食）+1%。リニューアル・新機能導入・猛暑によるインドア需要で集客好調。
  • パーキング事業（その他の事業に含む）: 施設数 4,200（+7.8%）、車室数 48,000（+9.1%）と堅調増加。
  • 音楽ソフト事業: 概ね横ばい〜小幅増（資料は成長率記載あり、詳細数値はセグメント別通期見通しを参照）。

業績の背景分析

• 業績概要: 新フラッグシップ「LIVE DAM WAO!」投入により製品販売が大きく伸長し、売上高は中間期として過去最高を更新。一方、販管費（プロモーション、導入費、人件費等）や新商品導入に伴う減価償却・機械補充費等が増加し、営業利益・純利益は減少。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 新商品の卸売増＋21 億円、賃貸件数・稼働台数増に伴うストック収入＋6 億円、既存店売上増＋8 億円、パーキング事業売上増＋11 億円（スライドの要因分析より）。
  • 減益の主要因: 新商品導入コスト（減価償却・機械補充費）△5 億円、プロモーション費・販管費・人件費等の増加で販管費全体が増加（中間販管費は前期比 +11.0%）、店舗の原価（食材、人件費、地代等）増△12 億円など。
  • 一時要因: 営業資産の買取り等に係る一時費用 △2 億円（中間期）。
• 競争環境: エルダー市場を中心に市場は緩やかに改善。LIVE DAM WAO!を差別化商材として市場シェア拡大と1台当たり収益向上を狙う。競合との詳細比較は資料内に限定的説明。
• リスク要因: 為替等の直接懸念は限定的に見えるが、想定外の設備投資コスト、プロモーション費の回収遅延、既存店の集客鈍化、パーキング事業における拡張速度の鈍化、物価上昇・人件費高騰等が業績に影響。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • LIVE DAM WAO!を中核とした差別化（都市中心立地への導入集中）。
  • 旧機種からの入替で1台当たり収益向上。
  • エルダー市場向け機種（FREE DAM LIFE）などで高齢者向け用途や介護分野への訴求。
  • パーキング事業のM&A含む拡大とブランド認知（TV CM）強化。
  • 本社機能の集約（移転）による部門間連携強化、生産性向上。
• 進行中の施策:
  • 2025年4月発売のLIVE DAM WAO!の卸売・自社店舗導入（中間期で約1.3万台導入、うち0.4万台が自社店導入）。
  • 既存店のリニューアルと新業態出店（VoLTE TOKYO等）。
  • パーキング施設の新規開設・認知拡大のためのCM展開。
• セグメント別施策:
  • 業務用カラオケ: 新商品拡販、旧機種入替推進、エルダー向け製品強化。
  • カラオケ店舗: 早期全店導入（直営店で顧客体験向上）、設備・サービス充実。
  • 飲食店舗: 新ブランド開発、個室ダイニング＋アミューズメント併設で客層拡大。
  • パーキング: M&A含む施設開発、不採算施設の整理で収益性向上。
• 新たな取り組み: サステナビリティ面での「Fry to Fly Project」参加（廃食用油をSAF原料へ供給）や「日本健康マスター検定」への参加、IR活動の強化（個人投資家向けイベント出展・シェアードリサーチ発行）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表）
  • 通期（2026年3月期）予想（単位：百万円）
  • 売上高: 162,700
  • 営業利益: 18,000（営業利益率 11.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 15,400
  • 進捗率（中間実績比）: 売上 49.3%、営業利益 46.8%、純利益 39.7%
  • 予想の前提条件: LIVE DAM WAO!の市場導入効果、既存店既存売上は通期で概ね+1%（カラオケ店舗+1%、飲食店舗+1%）等。為替等特段の注記は資料に明示なし。
  • 経営陣の自信度: 下期でのコスト管理と収益改善に言及し、通期予想は据え置き。新商品評価は好評で、下期で挽回する方針（強気～中立のトーン）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 修正あり（7月・8月リリース済）。主な修正は本社ビル売却に伴う特別利益の計上を反映。
  • 修正内容（主要項目）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 修正前 130億円 → 修正後 154億円（+24億円）
  • 1株あたり通期配当予想: 修正前 57円 → 修正後 67円（通常配当 57円＋記念配当 10円）
  • 配当性向: 45%（据え置き）
  • ROE: 修正前 10.8% → 修正後 12.8%（+2.0pt）
  • 修正の主要ドライバー: 現本社ビル売却による特別利益 40億円（期末に計上見込み）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中長期目標（会社提示）: ROE 12.0%以上（中長期目標）、自己資本比率 58.3%等。
  • KPI（中間→予想）
  • DAM稼働台数: 22.2万台（中間）→ 22.5万台（通期予想、+1.5%）
  • 機器賃貸件数: 11.7万台 → 11.8万台（+0.3%）
  • カラオケ店舗数: 505 店（中間）→ 510 店（通期予想）
  • 飲食店舗数: 162 店 → 171 店（通期予想）
  • パーキング施設数: 4,200 → 4,500（通期予想、+300施設）
  • 売上・利益目標の達成可能性: 会社は下期のコスト管理で上期の下振れを取り返す方針。中長期での成長は新商品展開とパーキング拡大が鍵。
• 予想の信頼性: 過去の実績説明では上期での新商品導入費が利益を圧迫する構図が再現された。会社は事前にコスト増を説明しており、保守的ではなく投資フェーズの数字である旨を表明。
• マクロ経済の影響: 物価上昇・人件費上昇が原価押上げ要因として挙げられている。為替・金利の直接言及は限定的。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向 30%以上を目安に安定的かつ積極的な利益還元を基本方針。資本効率向上のため自己株式取得も適時実施。
• 配当実績（1株あたり）
  • 過去推移（抜粋）: 57円（直近通常）→ 今期（修正後）67円（うち記念配当10円）
  • 中間配当・期末配当・年間配当（詳細）： 中間は別表記なし、通期見通し 67円（期末に記念配含む）
  • 前年との比較: 記念配を加え増配（+10円）—（株主還元強化・好材料）
  • 配当性向: 45%（通期見通し、維持）
• 特別配当: 創業55周年記念配当として期末に1株あたり10円を追加（記念配当）。
• その他株主還元: 当期も5〜7月にかけて自己株式取得を実施済（総額 18 億円）。今後も適時実施を予定。

製品やサービス

• 主要製品:
  • LIVE DAM WAO!（フラッグシップ新商品）: 2025年4月発売。卸売・自社店舗導入ともに好調で需要喚起に寄与。
  • FREE DAM LIFE（エルダー市場向け）: 高齢者向け機能や健康志向訴求で介護施設等の需要を狙う。
• サービス: 直営店舗（BIGECHO等）での顧客体験強化、店舗リニューアル、新業態（VoLTE TOKYO 等）による集客多様化。
• 協業・提携: 異業種（スーパーマーケット等）との協業や外部メディア（TV CM、SNS）でのプロモーション強化。サステナビリティ面での「Fry to Fly Project」参加。
• 成長ドライバー: 新商品の市場浸透と旧機種からの入替、既存店リニューアル、パーキング事業拡大、エルダー市場向けソリューション。

Q&Aハイライト

※説明会スライドにQ&A記載がないため省略。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 新商品に対する市場反応を「好評」と表現し、売上面の手応えは強調。利益面は一時的コスト増を認めつつ下期での回復を目標とするため、トーンは「前向きだが慎重（中立〜やや強気）」。
• 表現の変化: 前回期（前期）から引き続き新商品展開に注力する姿勢を継続。特に本期は本社移転・売却に伴う資本政策（配当増）を強調。
• 重視している話題: 新商品導入効果、既存店の活性化、パーキング事業の拡大、株主還元（配当・自社株買い）。
• 回避している話題: Q&A未提示のため詳細は不明。利幅低下の長期的影響や具体的な競合対応等の深掘りは資料上で限定的。

投資判断のポイント（助言は行いません。判断材料の整理）

• ポジティブ要因:
  • 新商品「LIVE DAM WAO!」による売上拡大（中間過去最高）。
  • パーキング事業の高成長（施設数・車室数増）。
  • 現本社ビル売却に伴う特別利益で通期純利益・配当が上振れ。
  • 安定的な配当方針と自己株取得の実行実績。
• ネガティブ要因:
  • 新商品導入・プロモーション等の費用増で利益率が低下（中間で顕著）。
  • 上期のフリーキャッシュフローがマイナス（固定資産取得増加等による）。
  • 人件費・原材料費等の物価上昇リスク。
• 不確実性:
  • 下期のコストコントロールが計画どおり効くか（利益回復の鍵）。
  • 新商品の導入持続性と旧機種入替の進捗速度。
  • パーキング事業のさらなる拡大に伴う資本投下回収のタイミング。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期の四半期決算（費用コントロール効果の可視化）。
  • 本社ビル売却の実行（特別利益の期末計上の確認）。
  • LIVE DAM WAO!の更なる導入台数・稼働率の増加データ。
  • パーキング事業の新規施設開設・M&Aの発表。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の明示は資料に無し。ただし本社ビル売却による特別利益計上は業績修正の主要因。
• リスク要因: 資料末尾にもあるとおり、将来の見通しは不確定要素を含むため、実際の業績は変動し得る旨の注意喚起あり。
• その他: 本説明会資料は発表日時点の情報に基づくもので、将来事象により変更され得る旨の注記あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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