決算短信：Globee（5575）

2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し（予想からの修正なし）。市場予想は不明のため市場比は–。中間実績は会社予想との整合性に問題なし（進捗率は下記参照）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比+23.6%増、営業利益は前年同期比△6.5%減）。
• 注目すべき変化：販売費及び一般管理費が大幅増（特に広告宣伝費が前中間期27,318千円→104,567千円）し、販管費増が利益減の主因。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。中間実績の進捗率は売上高47.3%、営業利益62.8%、当期純利益64.4%で、利益面は通期目標達成に向け現状では可能性あり（ただし販管費動向に依存）。
• 投資家への示唆：ユーザー・有料会員・法人導入とも増加基調。成長投資（コンテンツ・機能開発、広告投下）が収益性に短期的負荷をかけている点を確認。自己株式取得（上限280,000株、上限額210百万円）決議が資本効率改善策として示されており留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Globee
  • 主要事業分野：教育サービス事業（学習アプリ「abceed」等のコンテンツ提供、法人向け導入）
  • 代表者名：代表取締役社長 幾嶋 研三郎
  • IR連絡先：取締役CFO 指田 恭平 TEL 03-6230-9016
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月14日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（中間期） 2025年6月1日～2025年11月30日（非連結）
  • 決算説明資料の有無：有（アナリスト・機関投資家向け説明会あり、資料同日開示）
• セグメント：
  • 単一セグメント：教育サービス事業（セグメント情報は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,090,202株（2026年5月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：5,083,885株
  • 時価総額：–（開示資料に株価記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2026年1月14日（機関投資家・アナリスト向け）
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較、金額は千円）
  • 売上高：964,230千円（通期予想2,040,000千円に対する進捗率47.3%）
  • 営業利益：207,088千円（通期予想330,000千円に対する進捗率62.8%）
  • 当期純利益：141,787千円（通期予想220,000千円に対する進捗率64.4%）
  • 注：会社は通期予想の修正を行っていない（直近公表予想からの修正なし）。
• サプライズの要因：
  • 売上は堅調（＋23.6%）。一方で販管費の増加（広告宣伝費＋77,249千円など）および無形資産化による減価償却増加が営業利益を圧迫。
  • 投資（無形固定資産取得）が増加（投資CFの主要因：無形固定資産取得110,956千円）。
• 通期への影響：
  • 当中間期の利益進捗は通期目標達成に対して余裕がある水準（営業利益・純利益とも6割前後）だが、下期の販管費・採用・コンテンツ投資等のコントロールが鍵。会社は現時点で予想修正を行っていない。

財務指標

• 財務諸表の要点（期末は当中間会計期間：2025年11月30日）
  • 総資産：2,243,818千円（前期末比 +165千円）
  • 純資産：1,048,324千円（前期末比 +146,399千円）
  • 自己資本比率：46.7%（安定水準、前期40.2%）
• 主要収益性（当中間会計期間）
  • 売上高：964,230千円（前年同期比 +23.6%）
  • 営業利益：207,088千円（前年同期比 △6.5%）
  • 営業利益率：21.5%（207,088 / 964,230）（高めの水準）
  • 経常利益：210,056千円（前年同期比 △5.0%）
  • 中間純利益：141,787千円（前年同期比 △6.8%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：27.89円（前年同期30.07円）
• 収益性指標（中間期単純計算）
  • ROE（単純計算）＝ 中間純利益141,787千円 ÷ 純資産1,048,324千円 = 13.5%（中間期間ベースの単純計算、年間換算では数値大きくなる点に注意）
  • ROA（単純計算）＝ 中間純利益141,787千円 ÷ 総資産2,243,818千円 = 6.3%（中間期間ベース）
  • 営業利益率：21.5%（業種平均は企業により幅あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.3%（964,230 / 2,040,000）
  • 営業利益進捗率：62.8%（207,088 / 330,000）
  • 当期純利益進捗率：64.4%（141,787 / 220,000）
  • コメント：利益進捗率は売上より高く、通期計画は現時点で達成可能性がある水準。ただし下期の投資・販管費配分に依存。
• キャッシュフロー（当中間会計期間）
  • 営業CF：291,520千円（前年同期138,927千円） — 増加（税引前利益と売上債権の減少が主因）
  • 投資CF：△112,643千円（前年同期△97,778千円） — 主に無形固定資産取得110,956千円
  • 財務CF：△20,378千円（前年同期△21,802千円） — 長期借入金返済24,990千円、株式発行収入4,611千円
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：178,877千円（291,520−112,643）
  • 現金及び現金同等物残高：1,312,804千円（前期末1,151,883千円、増加160,921千円）
  • 営業CF/純利益比率：291,520 / 141,787 ≒ 2.06（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）
  • ユーザー数：1Q末582.2万人 → 2Q末606.8万人（増加＋24.6万人、約+4.2% QoQ）
  • 有料会員数：1Q末11.9万人 → 2Q末12.6万人（＋0.7万人、約+5.9% QoQ）
  • 季節性：2Qは例年Proプラン半額キャンペーンを実施し会員数が増加する傾向。会社もキャンペーン実施で純増。
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率：46.7%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動負債合計：1,188,139千円、流動資産合計1,775,521千円 → 流動比率 ≒ 149%（1.49倍、短期支払能力は良好）
  • 総資産回転率：売上高（年換算を考慮せず中間ベース）は限定的だが増収基調で改善傾向。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当事項無し（開示なし）
• 特別損失：該当事項無し（開示なし）
• 一時的要因の影響：当中間期は販管費（広告）や無形資産取得が業績に影響。これらは成長投資として継続的な支出となる可能性あり（会社方針次第）。
• 継続性の判断：広告投下やコンテンツ取得は中長期の成長施策に該当するため、将来的にも継続する可能性がある。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想含む）：期末0.00円、年間0.00円（予想に修正なし）
• 配当利回り：–（株価データがないため算出不可）
• 配当性向：0%（配当なし）
• 株主還元方針：当中間期に自己株式取得の取締役会決議（2026年1月14日）を実施。取得上限280,000株、取得総額上限210,000,000円（取得期間：2026/1/15～2026/10/31）。自己株取得は資本効率改善・将来の業務提携/M&Aに用いる意図。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出）：投資CFで112,643千円の支出（主に無形固定資産の取得110,956千円）
• 減価償却費：当中間期54,168千円（前年36,801千円）
• 研究開発：R&Dの内訳明細は限定的だが、ソフトウェア投資（無形資産取得）として計上されている（110,956千円）。R&D比率（対売上）は明示なし。

受注・在庫状況

• 該当情報：当社はサービス事業のため在庫関連の開示なし。受注情報は該当なし。

セグメント別情報

• セグメント：単一（教育サービス事業）
• セグメント別状況：セグメント開示省略（単一のため）
• 地域別売上：開示なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：公開内容の進捗は資料上明示なし。ただし有料会員数・導入法人数・対応タイトル数は増加傾向で、成長投資を継続している点は中期成長戦略と整合。
• KPI達成状況（開示KPI）
  • ユーザー数：606.8万人（2026年5月期2Q末）
  • 有料会員数：12.6万人（同）
  • 導入法人数（累計）：598件（同）

競合状況や市場動向

• 同業比較・市場動向：本資料に直接の競合比較等は無し。市場上の競争激化、コンテンツ獲得競争、広告投下競争、法人向け導入競争等が影響する点に留意。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想：売上高2,040,000千円（対前期+24.6%）、営業利益330,000千円（対前期△19.8%）、経常利益330,000千円（△19.2%）、当期純利益220,000千円（△21.9%）、1株当たり当期純利益43.50円
  • 予想修正：直近公表予想からの修正無し
  • 会社予想の前提：特記事項なし（為替等の明示前提なし）
• 予想の信頼性：会社は中間時点で予想修正を行っていない。過去の達成傾向については本資料に記載なし（過去の予想達成性は–）。
• リスク要因（開示／補足）
  • 広告費・販管費の増加が利益を圧迫するリスク
  • コンテンツライセンス獲得競争、ユーザー獲得コストの上昇
  • 法人導入の伸びが計画を下回る場合の成長鈍化
  • 外部環境（景気・消費者支出・規制等）影響

重要な注記

• 会計方針等：会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示は無し。中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）。
• 監査：本第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
• 重要な後発事象：自己株式取得に関する取締役会決議（上限280,000株、上限210百万円、取得期間2026/1/15～2026/10/31）。
• 不明項目は–で表記しています。

（注）

• 金額は原資料に基づき千円単位で記載。前年同期比は資料の％表記および当該金額を使用。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。