企業分析：第一興商（7458）

企業の一言説明

第一興商は業務用カラオケ機器の販売・レンタルとカラオケ・飲食店舗運営を主軸に展開する業界最大手の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 業務用カラオケ市場での圧倒的シェアと安定した収益基盤: 業務用通信カラオケ「DAM」は業界首位の地位を確立しており、安定した機器販売・レンタル収益を生み出しています。カラオケルーム「ビッグエコー」などの店舗運営も収益源となっています。
• 新機種投入と多角化戦略による成長ポテンシャル: 新型カラオケ機器「LIVE DAM WAO!」の投入効果や、パーキング事業「ザ・パーク」をはじめとする多角化戦略が売上を牽引しており、今後の収益拡大への期待が持てます。
• 特別利益の反動と設備投資の影響による短期的な利益圧迫: 前期に計上された固定資産売却益などの特別利益の剥落や、新機種導入に伴う設備投資・販促費用増加の影響で、直近の中間純利益は大幅に減少しています。今後、本業での収益性回復と投資回収の進捗が重要となります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

第一興商は、業務用カラオケ機器の販売・レンタルにおいて国内最大手の企業です。主力製品である業務用通信カラオケ「DAM」は業界で圧倒的なシェアを誇り、安定した収益基盤を形成しています。また、直営のカラオケルーム「ビッグエコー」や飲食店、音楽ソフトの制作・流通、さらには駐車場運営「ザ・パーク」など、多角的に事業を展開しています。長年にわたるカラオケ事業で培われたコンテンツ制作力、機器開発力、そして全国に広がる店舗網が同社の強みであり、高い参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

第一興商は、業務用通信カラオケ「DAM」で国内市場のトップに位置する業界首位の企業です。特に、通信カラオケ市場においては、独自の楽曲ライブラリと映像コンテンツ、新機種投入による技術革新で競合他社に対し優位性を保持しています。カラオケルーム運営においても「ビッグエコー」ブランドで大規模な店舗網を展開し、高い顧客認知度を誇ります。
同社のPER（株価収益率）は11.48倍で、業界平均の12.1倍と比較するとやや割安な水準にあります。一方、PBR（株価純資産倍率）は1.50倍と、業界平均の1.0倍を上回っており、やや割高と評価できます。これは、同社の安定した収益力とブランド価値が純資産以上に評価されている可能性を示唆しています。インドアレジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、同社は市場回復の恩恵を受けている状況です。

3. 経営戦略

第一興商は、主力の業務用カラオケ事業において、2025年4月に新フラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!」を投入するなど、継続的な製品刷新とプロモーションで市場シェアの維持・拡大を図っています。これにより業務用カラオケの販売・賃貸収益の増加を目指しています。
また、カラオケ・飲食店舗事業では「ビッグエコー」の既存店売上向上と、効率的な店舗運営を推進。特に、「その他」セグメントに含まれるパーキング事業「ザ・パーク」は、売上高・営業利益ともに好調に推移しており、収益の多角化を加速させています。
直近の決算短信では、通期業績予想を据え置いており、売上は堅調ですが、新機種導入に伴う入替費用や販促費、また前期に計上された特別利益の剥落が短期的な利益を圧迫しています。長期的な目線では、これら投資による将来の収益向上に期待が寄せられます。

今後のイベント:

• 2026年2月9日 (UTC 6:30 AM): 決算発表日 (Earnings Date)
• 2026年3月30日 (UTC 12:00 AM): 配当権利落ち日 (Ex-Dividend Date)

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

詳細:

Piotroski F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の3つの側面から企業の財務体質を評価する指標です。第一興商のスコアは4/9点であり、「普通」と判定されます。これは、財務的に一部改善の余地があることを示唆していますが、健全性の悪化を直接的に示すものではありません。具体的には、過去12ヶ月の営業キャッシュフローがプラスである点、ROEとROAが健全な水準にある点、流動比率が健全である点などが評価されていますが、詳細項目によっては改善の余地も指摘されています。

【収益性】

【財務健全性】

【キャッシュフロー】

【利益の質】

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する進捗率が以下の通りとなっています。

直近3四半期の売上高・営業利益の推移（過去12か月の直近3四半期から遡及して推計）

• 売上高はコロナ禍からの回復基調を維持し、着実に増加しています。
• 営業利益は、売上の増加にもかかわらず、積極的な設備投資やプロモーション費用の影響で、直近ではやや変動が見られます。特に製品入替に伴うコスト増が影響しており、売上の伸びに対して利益の伸びが鈍化する傾向を確認できます。

【バリュエーション】

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価1,703.0円は、52週高値1,854円と安値1,508円のレンジ内で、およそ57.4%の位置にあります（高値に近いが中盤やや高め）。
移動平均線との関係をみると、5日移動平均線1,703.20円をわずかに下回っていますが、25日移動平均線1,688.76円、75日移動平均線1,645.25円、200日移動平均線1,647.97円をすべて上回っており、短期から中長期にわたる好転トレンドを示唆しています。特に、全ての移動平均線が下値支持線として機能している状況は評価できます。

• 5日線乖離率: -0.01% (ほぼ横ばい)
• 25日線乖離率: +0.84% (短期的に上昇基調)
• 75日線乖離率: +3.51% (中期的に上昇基調)
• 200日線乖離率: +3.35% (長期的に安定した上昇)

サポート・レジスタンス

• 1ヶ月レンジ: 1,653.00円 – 1,716.00円
• 3ヶ月レンジ: 1,537.00円 – 1,716.00円

現在の株価は短期間の高値圏に位置しており、1,716円付近が当面のレジスタンス（上値抵抗線）となる可能性があります。一方、1,653円が短期的なサポート（下値支持線）として意識されるでしょう。

【市場比較】

第一興商の株価パフォーマンスは、日本の主要市場指数と比較して、短期的から長期的にわたりアンダーパフォームしています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+1.49% vs 日経+8.77% → 7.28%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+4.41% vs 日経+9.48% → 5.06%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式+5.81% vs 日経+35.76% → 29.95%ポイント下回る
  • 1年: 株式-6.53% vs 日経+37.40% → 43.93%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+1.49% vs TOPIX+7.27% → 5.78%ポイント下回る

特に過去1年では日経平均が37.40%上昇しているのに対し、第一興商は6.53%下落しており、市場全体の強い上昇トレンドの恩恵を受けられていない状況です。これは、同社の属するレジャー・卸売セクターの特性や、直近の利益変動が影響している可能性があります。

【定量リスク】

第一興商の株式は、市場全体と比較して変動が小さい傾向にあります。

• ベータ値: -0.03
  • ベータ値がマイナスであるため、市場全体の動きとは逆方向に動く傾向、または連動性が非常に低いことを示唆しています。これは、景気変動の影響を受けにくい事業特性を持つ企業によく見られる傾向ですが、非常に珍しい数値です。
• 年間ボラティリティ: 24.10%
  • 株価が年間で平均的に上下する変動幅は比較的小さめです。
• 最大ドローダウン: -25.77%
  • 過去における最大の下落率は約25.77%でした。
  • 仮に100万円投資した場合、年間で±24.1万円程度の変動が想定され、過去には最悪で25.77万円程度の損失を被る可能性があったことを認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: 0.35
  • シャープレシオが1.0を下回っており、リスクを考慮したリターンは限定的であるといえます。リターンを得るために負っているリスクに対して、そのリターンが十分ではない可能性を示唆します。

【事業リスク】

• 消費マインドの変化と競争激化:
  カラオケ・飲食店舗事業は個人消費や景気変動の影響を受けやすく、特に中心市街地での競争は激化しています。消費者の可処分所得やレジャー支出の変化、あるいは新たなエンターテイメント形式の登場が、収益に影響を与える可能性があります。
• 製品入替・プロモーション投資に伴う利益率の圧迫:
  新機種「LIVE DAM WAO!」の導入や稼働促進のためのプロモーション活動は、一時的に高いコストを伴います。これらの投資が想定通りに収益に貢献しない場合や、回収に時間がかかる場合、利益率が圧迫され、業績が下振れする可能性があります。
• 特別利益の継続性への依存:
  直近の純利益減少の主要因が、前期に計上された固定資産売却益などの特別利益の剥落です。特別利益は一時的なものであり、今後も同規模の特別利益が継続的に発生する保証はありません。そのため、本業の収益力だけで通期目標を達成するには、さらなる事業努力が求められます。

7. 市場センチメント

市場における第一興商株の関心度は、信用取引状況や主要株主構成から読み取ることができます。

• 信用取引状況:
  • 信用買残: 215,100株
  • 信用売残: 71,200株
  • 信用倍率: 3.02倍
  • 信用倍率は3.02倍であり、特段高水準とは言えず、信用取引残高が将来の株価の大きな売り圧力となる懸念は現時点では小さいと考えられます。
• 主要株主構成:
  上位株主には、代表者である保志忠郊氏とその関係者、そして複数の機関投資家が含まれます。
  • 保志忠郊: 12.02% (12,492,000株)
  • 保志治紀: 11.79% (12,263,000株)
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 10.37% (10,784,000株)
    上位の株主には創業家と見られる個人および信託銀行が安定して名を連ねており、安定株主が一定割合を占めていることから、安定した経営基盤が期待できます。インサイダー比率は33.58%、機関投資家比率は29.26%であり、経営陣と機関投資家が一定の関心を示していることを示します。

8. 株主還元

第一興商は、安定的な配当と記念配当により株主還元に積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り: 3.93%
  • 現在の株価1,703.0円に対して、会社予想の年間配当67.00円に基づく配当利回りは3.93%となり、高い水準です。これは、安定した利益を株主に還元する姿勢の表れと言えます。
• 配当性向:
  • Yahoo Japanのデータでは33.0%ですが、決算短信の通期純利益予想15,400百万円と予想年間配当67円（1株当たり純利益148.97円）から概算すると約45.0%となります。いずれの数値も、企業が成長のための内部留保と株主還元をバランス良く行っている水準（一般的目安30-50%）にあります。
• 自社株買いの状況:
  • 2026年3月期中間期決算では、自己株式の取得・消却を実施したことが報告されており、これは株式の希薄化防止や1株当たりの価値向上を通じて株主還元の一環とされています。具体的には、第2四半期中に自己株式5,500,000株を消却しています。
• 記念配当:
  • 2026年3月期には創業55周年を記念して期末配当に10円の記念配当を予定しており、株主への還元意欲が高いことが伺えます。

SWOT分析

強み (Strengths)

• 業務用カラオケ「DAM」による国内市場の圧倒的シェアと強力なブランド力。
• カラオケ・飲食店舗運営とパーキング事業など、多角的な収益源による事業ポートフォリオの安定性。

弱み (Weaknesses)

• 特別利益の剥落による純利益の変動リスク。
• 新機種導入やプロモーション投資に伴う短期的な利益率の低下。

機会 (Opportunities)

• コロナ禍からのインドアレジャー市場の回復とカラオケ需要の再燃。
• パーキング事業など新規事業の成長による収益基盤のさらなる拡大。

脅威 (Threats)

• 景気変動や消費マインドの悪化による顧客離れ。
• 同業他社との競争激化や新たなエンターテイメント形式の台頭。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を重視する投資家: 3%を超える高い配当利回りと積極的な株主還元姿勢は魅力です。
• 日本のインドアレジャー市場に成長を期待する投資家: カラオケ市場の回復とともに、その最大手である同社の業績回復・成長を期待できます。
• 事業多角化によるリスク分散を評価する投資家: 業務用カラオケ、店舗運営、駐車場などの複数の収益源を持つことで、特定の事業環境変化への耐性があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 純利益の変動要因: 前期に計上された特別利益の剥落により、今期中間純利益は大幅に減少しています。今後、特別利益の発生がない場合、本業の利益成長が株価に与える影響がより大きくなるため、実績値と会社予想の乖離に注意が必要です。
• フリーキャッシュフローの動向: 直近12ヶ月のフリーキャッシュフローがマイナスとなっているのは、成長投資を積極化しているためですが、その投資が将来的な収益拡大に結びつくかを継続的に監視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 業務用カラオケ新機種「LIVE DAM WAO!」の市場浸透度と収益貢献: 導入台数や稼働率のデータが公開されれば、その効果を評価できます。
• パーキング事業「ザ・パーク」の成長率: 好調な同事業の売上高・利益成長の継続性を確認することが、多角化戦略の成功を測る上で重要です。
• 特別利益を除いた本業の純利益推移: 一過性の利益を除いたベースでの純利益が、着実に成長しているかを確認することで、企業の真の収益力を評価できます。

成長性: B (堅実成長)

過去数年の売上高成長率は、コロナ禍からの回復期には二桁成長を示しましたが、直近の2025年3月期は+4.3%、2026年3月期の会社予想は+6.3%と、5～10%の範囲で推移しています。これは評価基準B（5-10%）に該当し、業績は堅実な成長軌道にあると判断できます。

収益性: A (良好な水準)

ROE（実績）は16.24%、過去12ヶ月では12.71%と、ベンチマークである10%を大きく上回る高い水準にあります。営業利益率（過去12ヶ月）も10.53%と良好です。S評価の基準（ROE15%以上かつ営業利益率15%以上）には僅かに届かないものの、ROEの水準が高いことから総体的に「良好な水準」と評価します。

財務健全性: A (安定)

自己資本比率（実績）は55.6%、中間期末では58.3%と非常に高く、流動比率も2.07倍（207%）と短期的な安全性も問題ありません。Piotroski F-Scoreが4/9点と「普通」であった点を踏まえるとSには至りませんが、主要な財務健全性指標が非常に良好であるため、総体的に「安定」した財務体質を持つと評価します。

バリュエーション: C (やや割高)

PER（会社予想）11.48倍は業界平均12.1倍と比較してやや割安ですが、PBR（実績）1.50倍は業界平均1.0倍に対して1.5倍と明確に割高です。PBRの割高感が強く、総合的に判断すると、純資産価値に比して株価がやや高めに評価されていると見られるため、「やや割高」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,703円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。