企業分析：テルマー湯ホールディングス（3521）

企業の一言説明

テルマー湯ホールディングスは、首都圏を中心に温浴施設事業を展開する他、不動産賃貸事業、そしてM&Aにより新規参入した食品事業を柱とする企業です。旧社名「日本レース」から事業転換し、温浴施設を主要事業として成長してきました。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅牢な財務基盤と事業多角化への取り組み: 高い自己資本比率と潤沢なネットキャッシュを背景に、食品事業のM&Aによる新たな成長軸を確立し、安定した温浴事業と合わせポートフォリオの多角化を進めています。
• 回復基調の業績と増配: 温浴事業が回復し増収傾向にあり、営業利益も拡大しています。今期から配当を再開し、株主還元の姿勢を示している点は評価できます。
• 利益進捗の鈍化と信用倍率の高さ: 直近四半期ではM&A関連費用や一時的な特別損失により利益進捗が通期計画に対して遅れており、今後の収益性改善が課題です。また、信用倍率が非常に高く、将来的な売り圧力になり得る点には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

テルマー湯ホールディングスは、温浴・リラクゼーション施設の運営を主軸とする企業です。東京都内における「テルマー湯 新宿店」や「テルマー湯 西麻布店」などが主力施設で、施設利用料、飲食、マッサージ等のサービスを提供しています。不動産賃貸事業も行い、収益の安定化に寄与しています。2025年7月には食品事業の青柳食品販売を子会社化し、健康食品、PB惣菜の企画開発・卸売を開始。祖業である繊維業から完全に転換し、多角的なポートフォリオを構築しています。

2. 業界ポジション

テルマー湯ホールディングスは、温浴施設業界において特定エリア（首都圏）でのブランド確立と運営ノウハウを強みとしています。事業規模は中堅ですが、既存施設の戦略的な改装や新しい収益源の導入に取り組んでいます。不動産事業は賃貸収入で安定貢献、食品事業は新規参入ながら大手流通との取引実績があり、成長が期待されます。競合他社に比べ、高い自己資本比率といった財務健全性で優位性を示していますが、ROE/ROAの低さは今後の改善点と言えます。PER20.2倍（業界平均15.0倍）、PBR0.98倍（業界平均1.2倍）と、PERは業界平均より割高ですが、PBRは割安に位置しています。

3. 経営戦略

テルマー湯ホールディングスは、温浴事業を中核としつつ、不動産事業による安定収益、そして新たに加わった食品事業による事業ポートフォリオの多角化を推進しています。直近では、温浴施設の改装による顧客体験向上と集客強化、食品事業の子会社化による新たな成長領域の開拓が主要な戦略です。新設された食品事業は初年度から売上への貢献が見込まれており、これにより安定収益と成長加速の両立を目指しています。

今後のイベント:

• 2026年3月30日: Ex-Dividend Date（配当落ち日）

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の観点から企業の財務状況を評価する指標です。9点満点中7点という高いスコアは、テルマー湯ホールディングスの財務基盤が非常に優良であることを示しています。特に、収益性と財務健全性において満点を獲得している点は特筆すべきです。一方で、効率性の項目で点数が低いのは、ROE（株主資本利益率）と営業利益率が基準に満たないためであり、今後の資本効率改善が課題となります。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 8.34%
  • 一般的に10%以上が優良とされる中ではやや見劣りしますが、安定した温浴事業を背景に堅調な水準を維持しています。特に2025年3月期は17.22%と高水準でした。
• ROE（実績）: 3.96% （ベンチマーク: 良好とされる10%を下回る）
  • 株主のお金（自己資本）を効率的に使って利益を生み出す力が比較的低いことを示しています。
• ROA（過去12か月）: 3.52% （ベンチマーク: 良好とされる5%を下回る）
  • 会社の総資産を効率的に使って利益を生み出す力も、ROEと同様に改善の余地があることを示しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 80.8%
  • 負債に頼らず、自社の資金でどれだけ事業活動を行っているかを示す指標で、80.8%という数値は極めて高く、財務基盤が非常に強固であることを示しています。
• 流動比率（直近四半期）: 2.62倍 (262%)
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が理想的とされる中、262%は非常に良好な水準であり、短期的な債務返済能力が高いことを示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 475百万円
  • 本業で稼ぎ出すキャッシュフローが潤沢であることを示しており、事業の収益性がキャッシュフローを伴っている健全な状態です。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 375.62百万円
  • 営業活動で得た現金から設備投資に必要な費用を差し引いた後に残るキャッシュのことで、企業が自由に使える資金が十分にあり、成長投資や株主還元に回せる余力があることを示しています。
• 直近中間期（2025年4月1日～9月30日）:
  • 営業CF: 139,838千円（前年同期比減少）
  • 投資CF: △259,127千円（主に子会社株式取得支出189,516千円によるもの）
  • 財務CF: △267,003千円（主に長期借入金返済と配当支払によるもの）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）: △119,289千円（マイナス）
  • 子会社取得に伴う投資により、直近中間期ではフリーキャッシュフローが一時的にマイナスとなっていますが、これは成長投資を積極的に行っている証左とも言えます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.84倍
  • 企業が生み出した利益が、実際にどれだけ手元に現金として残っているかを示す指標です。1.0倍以上が健全とされ、2.84倍という高い数値は、利益の質が極めて優れており、計算上の利益だけでなく実態としても現金を効率的に生み出していることを示しています。

【四半期進捗】

テルマー湯ホールディングスの2026年3月期第2四半期（中間期）の通期業績予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 44.8% （通期予想2,750百万円に対し、中間実績1,231百万円）
  • 通期予想に対して約半分弱の進捗ですが、季節性によっては妥当なペースである可能性があります。
• 営業利益進捗率: 34.2% （通期予想375百万円に対し、中間実績128百万円）
  • 売上と比較して営業利益の進捗が低い状況です。これは、食品事業の連結化に伴う全社費用増加や、のれん償却費、ストック報酬費用などの費用増が要因として挙げられます。
• 親会社株主に帰属する中間純利益進捗率: 24.5% （通期予想235百万円に対し、中間実績57.6百万円）
  • 特に純利益の進捗は低く、役員退職慰労金25,000千円の特別損失計上が大きな要因となっています。

これらの進捗状況から、会社は通期予想を据え置いていますが、下期において利益面での巻き返しが必要となる見込みです。新規事業の統合効果やコスト管理の成果が今後の進捗に大きく影響すると考えられます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 20.2倍
  • 株価が利益の何年分かを示す指標で、業界平均15.0倍と比較すると、やや割高な水準にあります。これは、将来の成長期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。
  • 業種平均PER基準での目標株価: 94円
• PBR（株価純資産倍率）: 0.98倍
  • 株価が純資産の何倍かを示す指標で、業界平均1.2倍と比較すると、割安な水準にあります。1倍を下回ることは、会社が解散した場合の価値（純資産）よりも株価が低いことを示唆しており、割安と判断されやすい傾向があります。
  • 業種平均PBR基準での目標株価: 220円

PERとPBRの評価が異なるため、バリュエーションは複合的に判断する必要があります。将来の利益成長期待を加味するとPERは許容範囲内とも考えられますが、PBRが1倍を下回っている点は、株価が企業価値に対して割安に評価されている可能性を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

直近の株価は、短期的な移動平均線に接近しており、方向感に乏しい中立な動きを示しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価179.0円は、52週高値202円に対し約88.6%の位置、52週安値120円に対し約72.0%の位置にあります。これは年初来高値に比較的近い水準で推移していることを示しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価179.0円は、5日移動平均線（180.60円）をわずかに下回っていますが、25日移動平均線（178.24円）、75日移動平均線（165.04円）、200日移動平均線（157.85円）は上回っています。
  • 特に75日線や200日線といった長期的な移動平均線を大きく上回っていることは、長期的な上昇トレンドが継続中であることを示唆しています。

【市場比較】

テルマー湯ホールディングスの株価パフォーマンスは、日本の主要市場指数と比較して以下の通りです。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 0.50%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 6.58%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 21.36%ポイント下回る
  • 1年: 3.34%ポイント上回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 1.20%ポイント上回る
  • 3ヶ月: データなし
  • 6ヶ月: データなし
  • 1年: データなし
• 直近1ヶ月では日経平均にわずかに劣後しましたが、TOPIXに対しては優勢を保っています。中長期的に見ると、3ヶ月および1年スパンでは日経平均を上回るパフォーマンスを見せており、市場全体と比較して堅調な推移を示しています。ただし、6ヶ月の期間では日経平均に大きく劣後しており、期間によってパフォーマンスにばらつきがあります。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率が49.15倍と非常に高水準にあり、将来、信用買い残が解消される際に売り圧力となる可能性があるので注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5年マンスリー）: 0.57
  • 市場全体の変動（日経平均やTOPIX）に対する個別の株式の変動率を示します。0.57という数値は、市場全体が10%変動した場合、テルマー湯ホールディングスの株価は約5.7%変動すると想定され、市場平均よりも変動幅が小さい、比較的安定した銘柄であることを示しています。
• 年間ボラティリティ: 37.14%
  • 過去1年間の株価の年間変動率を示します。仮に100万円投資した場合、年間で±37.14万円程度の変動が想定されることを意味します。
• 最大ドローダウン: -45.41%
  • 過去の一定期間における株価の最高値から最安値までの最大下落率を示します。これは、過去においてこの程度の損失を経験する可能性があったことを示しており、今後も同様の大きな下落が発生するリスクがあることを示唆しています。
• シャープレシオ: -0.23
  • 投資のリスク（ボラティリティ）に見合ったリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、-0.23という数値は、リスクを取ったにもかかわらず、リスクフリーレートを下回るリターンしか得られなかった期間があったことを示しており、リスク対比のリターン効率が低い状態です。
• 年間平均リターン: -8.03%
  • 過去の年間平均リターンはマイナスとなっており、リスク指標と合わせて、慎重な検討が必要です。

【事業リスク】

• 新規事業（食品事業）の統合リスク: 2025年7月に子会社化した食品事業は、新たな成長ドライバーとして期待されますが、事業特性の異なる子会社の統合に伴うシナジー創出の遅れや、サプライチェーン、販路拡大、品質管理などの面で予期せぬ課題が発生する可能性があります。また、のれんの減損リスクも考慮すべきです。
• 温浴事業の集客変動とコスト増加: 新宿・西麻布の温浴施設への集客は景気動向、競合施設の開設、イベントや改装による集客効果の持続性、天候などに左右されます。また、燃料費（ガス、電気）や人件費の高騰は、売上増を上回るコスト増に繋がり、利益率を圧迫するリスクがあります。
• 国内消費動向およびインバウンド需要への依存: 温浴施設事業は国内の個人消費動向やインバウンド（訪日外国人観光客）需要に大きく依存しています。景気後退や感染症の再拡大、為替変動等により、消費者心理の冷え込みやインバウンド客の減少が発生した場合、業績に回復遅延や下方修正の影響が出る可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残466,900株に対し、信用売残9,500株と、信用買残が信用売残を大幅に上回っています。結果として信用倍率は49.15倍という非常に高い水準にあり、将来的にこれらの信用買い残が解消される際に、株価に対する売り圧力となる可能性があります。
• 主要株主構成: 上位株主は(株)ウェブ（9.64%）、船橋カントリー倶楽部（6.88%）、ロイヤル観光(有)（6.71%）など、特定の企業や法人によって構成されています。これに加えて、発行済株式数の約48%をインサイダー（大株主や役員など）が保有しており、経営の安定性や長期的な視点での事業運営が期待される一方で、市場における流通株式数（浮動株）が少ないため、出来高が少なく、株価が変動しやすい特性も持ち合わせています。

8. 株主還元

• 配当利回り: 2.81%
  • 株価179.0円に対し、年間配当金予想5.0円で算出されます。一般的な市場平均と比較して、中程度の配当利回りと言えます。
• 配当性向: 79.37%
  • 会社が稼いだ利益のうち、どれだけの割合を配当として株主に還元しているかを示す指標です。79.37%という数値は、利益の大部分を配当に回していることを示しており、積極的な株主還元姿勢がうかがえます。しかし、これだけ高い配当性向は、内部留保が手薄になったり、将来の事業投資に充てる資金が限定的になったりするリスクも考慮すべき点です。
• 自社株買いの状況: 現時点では、自社株買いに関する特別な開示情報は見当たりません。今期は配当を再開し、株主還元の基本的なアプローチとして配当を重視しています。

SWOT分析

強み

• 非常に強固な財務健全性（自己資本比率80.8%、潤沢なネット現金、優良なF-Score）。
• 温浴事業の安定的な収益基盤とブランド力（新宿「テルマー湯」）。

弱み

• 利益率・資本効率の低さ（ROE3.46%、ROA3.52%）。
• 特定のイベント（役員退職慰労金など）やM&A関連費用による利益の変動性。

機会

• 食品事業への新規参入による事業ポートフォリオの多角化と成長余地の獲得。
• インバウンド需要の回復と国内サービス需要の掘り起こしによる温浴事業の更なる成長。

脅威

• 国内消費の低迷や競合激化による温浴事業の集客・収益悪化リスク。
• M&Aによるのれん償却費や事業統合に伴う経営コスト増加、および計画未達時のリスク。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤と配当を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と安定した事業セグメントを持つため、企業の倒産リスクは低いと考えられます。また、配当を再開し、比較的高い配当性向で株主還元を図っているため、配当収入を重視する投資家に向いています。
• 事業多角化による将来性を期待する投資家: 温浴事業で培ったノウハウと、新たに参入した食品事業への期待を評価し、中長期的な企業価値向上を期待する投資家が対象となります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 利益成長の進捗状況: 直近中間期の営業利益・純利益の進捗が通期予想に対し鈍化しているため、下期の業績回復が計画通りに進むか、今後の決算発表で注意深く確認する必要があります。特に食品事業の収益貢献度と、M&Aに伴うコストマネジメントが重要です。
• 信用倍率の動向: 信用倍率が異常に高いため、市場のセンチメントが悪化した際に、信用買い残の投げ売りが株価に大きな下方圧力をかける可能性があります。信用残高の推移は継続的にウォッチすべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率: 新規事業の寄与とコスト管理により、営業利益率が持続的に改善し、目標10%以上を達成できるか。
• ROE（株主資本利益率）: 現在は低水準ですが、事業多角化や効率化によりROEがベンチマークの10%以上に回復できるか。
• フリーキャッシュフロー: M&Aによる一時的な投資CFの増加があったものの、本業でのキャッシュ創出力を維持し、安定したプラスのフリーキャッシュフローを継続できるか。

成長性

スコア: B
根拠: 過去12ヶ月の売上高は前年比で47.60%増と高い成長率を示しており、主に食品事業の新規連結による増収が貢献しています。通期予想も売上高2,750百万円（+38.9%）と大幅な増収を見込んでいます。しかし、直近中間期の営業利益および純利益進捗率は通期予想に対してそれぞれ34.2%、24.5%と低く、下期での利益の巻き返しが必要です。このため、売上は大きく伸びていますが、利益面の確実な成長にはやや懸念が残るため「普通」の評価とします。

収益性

スコア: C
根拠: ROE（実績）が3.96%（ベンチマーク5%未満でD）、ROA（過去12ヶ月）が3.52%（ベンチマーク5%未満でD）、営業利益率（過去12ヶ月）が8.34%（ベンチマーク5-10%でB）と、収益性指標は全体的に低調です。特にROE、ROAが一般的な目安である8-10%を大きく下回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出す力が依然として弱いと判断されるため「やや不安」の評価とします。

財務健全性

スコア: S
根拠: 自己資本比率が80.8%と極めて高く、流動比率も2.62倍と理想的な水準を大幅に上回っています。さらに、Piotroski F-Scoreが7/9点（収益性3/3、財務健全性3/3）と優良な評価であり、潤沢な現金及び現金同等物を持つ一方でネット有利子負債は少なく、非常に強固な財務体質を誇ります。このため「優良」と評価します。

バリュエーション

スコア: B
根拠: PER20.2倍は業界平均15.0倍と比較して割高（D）ですが、PBR0.98倍は業界平均1.2倍と比較して割安（A）です。成長期待を考慮するとPERの割高感は一部正当化される可能性もありますが、PBRが1倍を下回る水準は純資産価値に対して割安感を示しています。割安・割高が混在する中で、非常に健全な財務基盤と今後の成長期待を考慮し、PBRの割安感を重視しつつ、現時点では「普通」の評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 179円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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