決算短信：エックスネット（4762）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想からの修正は無し。開示コメントでは「概ね予想通り」としており、サプライズは無し（ほぼ予想通り）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋4.9%、営業利益＋22.0%、経常利益＋23.2%）。ただし中間純利益は特別損失計上により△29.0%と減少。
• 注目すべき変化：営業利益率が17.9%と中期目標の15%を上回る改善（前年同期比で営業利益大幅増）。一方で株式給付関連の特別損失136百万円を計上し、中間純利益を押し下げ。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上5,600百万円、営業利益900百万円、当期純利益440百万円）は据え置き。中間進捗は売上49.4%、営業利益進捗55.0%、当期純利益進捗42.4%で、会社は「通期達成見込み」と説明。
• 投資家への示唆：コア収益（サブスクリプション型）の継続拡大で収益性は改善。株式給付等一時的コストの影響で純利益は減少したが、営業CFは大幅増で資金創出力も改善。中長期的にはコア売上目標（50億円）への進捗確認が重要（中間期で約49%達成）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社エックスネット
  • 主な事業：資産運用管理ソリューション「XNETサービス」（有価証券管理システム等のアプリケーション提供、AMO・SOサービス、システム導入・保守等）
  • 代表者：代表取締役社長 茂谷 武彦
  • 上場市場：東証
  • コード：4762
  • URL：https://www.xnet.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）＝2025年4月1日～2025年9月30日（非連結）
  • 決算説明会：無、補足資料：無
• セグメント:
  • 単一セグメント「XNETサービス」（アプリケーションサービス、AMO・SOサービス。機器販売等はごく小額）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：8,261,600株
  • 期末自己株式数：4,081,676株（うち信託保有株を含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：4,179,927株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • その他（株主総会・IRイベント等）：–（開示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「修正無し」かつ会社は「概ね予想通り」と表明）
  • 売上高：2,766百万円（通期予想5,600百万円に対する進捗率49.4%）
  • 営業利益：495百万円（通期予想900百万円に対する進捗率55.0%）
  • 純利益（中間）：186百万円（通期予想440百万円に対する進捗率42.4%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：アプリケーションサービスやAMO/SOの増収、仕入コスト増に伴う一部サービス単価改定、スポット案件の整理後でコア売上が安定拡大、営業外収益の維持。
  • 下振れ要因：株式給付制度導入関連の特別損失136百万円（株式給付引当金繰入等）により中間純利益が減少。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。営業利益は上半期で進捗良好（55%）のため達成可能性は高いが、株式給付関連や人件費増の影響を注視する必要あり。

財務指標

• 損益の要点（中間、百万円、対前年同期比）
  • 売上高：2,766 百万円（＋4.9%／前年中間：2,638）
  • 営業利益：495 百万円（＋22.0%／前年中間：406）
  • 経常利益：482 百万円（＋23.2%／前年中間：391）
  • 中間純利益：186 百万円（△29.0%／前年中間：263）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：44.62円（前年中間54.19円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：17.9%（前年中間から改善、目標15%を上回る）
  • ROE（参考、年換算推定値）：年間化（中間純利益×2）ベースで約12.4%（算出条件：中間純利益186.5百万円×2 ÷ 純資産3,014.2百万円）（目安：8%以上良好）
  • ROA（参考、年換算推定値）：年間化ベースで約6.3%（目安：5%以上良好）
• 財政状態（中間期末、千円）
  • 総資産：5,949,519千円（前期末6,680,960千円、△731,441千円）
  • 純資産：3,014,187千円（前期末2,921,800千円、＋92,387千円）
  • 自己資本比率：50.7%（前期末43.7%）（50.7%：安定水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：49.4%（通期5,600百万円）
  • 営業利益進捗率：55.0%（通期900百万円）
  • 純利益進捗率：42.4%（通期440百万円）
  • 過去同期間との比較：前年同期より売上・営業利益は改善だが純利益は特別損失で減少
• キャッシュフロー（中間、千円）
  • 営業CF：604,055千円（前年中間339,252千円、増加。営業活動によるキャッシュ創出が強化）
  • 投資CF：249,929千円（前年中間1,430,652千円の大幅入金の反動で小幅入金。主な支出は無形固定資産投資 約242,346千円）
  • 財務CF：△1,093,217千円（前年中間△3,588,884千円。主に短期借入金返済2,000,000千円と配当・自己株式取得等）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：約354,126千円（プラス）
  • 現金同等物残高：1,216,794千円（前年中間1,219,160千円ほぼ同水準）
  • 営業CF/純利益比率：約3.24（604.055 / 186.503）（目安：1.0以上で健全）
• 流動性・安全性
  • 短期借入金：1,500,000千円（前期は2,500,000千円、減少）
  • 流動負債合計：2,198,410千円（前期3,126,098千円、減少）
  • 退職給付引当金等の固定負債あり：736,921千円
  • 自己資本比率50.7%（安定水準）
• 設備投資・減価償却
  • 無形固定資産取得（主にソフトウェア等）：242,346千円（当中間期）
  • 減価償却費（販売費及び一般管理費内）：11,768千円（当中間期）

特別損益・一時的要因

• 特別損失：136,457千円（内訳：株式給付引当金繰入額122,764千円、特別賞与等13,692千円）
• 影響：特別損失により中間純利益が大きく押し下げられ、前年同期比で△29.0%となった。営業・経常ベースは増益だった点を考慮すると、一時的要因が純利益減少の主要因。
• 継続性の判断：株式給付制度に伴う費用は制度運用により今後も発生する可能性があるが、今回の特別損失は制度導入に伴う初度の計上分であり「一時的要因」としての色合いもある（今後の計上状況は会社説明の注視が必要）。

配当

• 中間配当：22.50円（既払）
• 期末予想（通期予想）：期末22.50円、年間合計45.00円（配当予想の修正：無）
• 配当性向：通期予想ベースで配当性向は（配当合計45.0百円 / 当期純利益440百円）= 約10.2%（低め）。注：算出は単純比較
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得は中間期にほとんど実施無し（当期は自己株式取得支出65千円）。制度としては株式給付信託を導入。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 無形固定資産（ソフトウェア等）取得：242,346千円（当中間期）
  • 有形固定資産取得：7,724千円
• 減価償却費：11,768千円（当中間期）

セグメント別情報

• 単一セグメント「XNETサービス」
  • 売上内訳（百万円）
  • アプリケーションサービス：1,981（＋3.1%）
  • AMO・SOサービス：782（＋9.5%）
  • 機器販売等：2（＋16.5%だが金額は微小）
  • コア売上（サブスクリプション等の継続収益）：2,458百万円（前年同期比＋4.7%）、総売上に対する割合88.9%
  • セグメント戦略：コア売上（アプリ/月額AMO/SO）を拡大し安定収益基盤を確保。中期計画でコア売上50億円を目標。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2023年3月期からの4カ年計画に基づき、コア売上50億円を目標。
• KPI達成状況：コア売上2,458百万円（中間）で目標50億円に対し中間時点で約49.2%の進捗（単純比）。通期での達成可否は下期受注状況・スポット売上回復等に依存。

競合状況や市場動向

• 市場動向：資産運用関連のシステム需要や保険・地域金融機関等のシステム導入が追い風。個別の市場シェア等は未開示。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正なし）：
  • 売上高：5,600百万円（＋5.6%）
  • 営業利益：900百万円（＋4.6%）
  • 経常利益：880百万円（＋3.6%）
  • 当期純利益：440百万円（△24.3%）
  • 1株当たり当期純利益：105.27円
  • 会社の見解：中間の実績は概ね予想通りで、通期予想は現時点で達成可能と見ている。
• 予想の信頼性：中間時点で営業利益進捗が比較的良好（55%）である一方、株式給付関連など一時的/制度的コストの行方が純利益に影響するため、今後の制度運用状況・採用・案件受注の推移を確認することが重要。
• リスク要因：
  • 人件費・人材投資によるコスト増
  • 株式給付制度等の費用計上動向
  • 大口案件・導入遅延や顧客のIT予算動向
  • 為替・原材料等のマクロ要因（該当開示は限定的）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• 新たに業績連動型株式報酬制度（取締役向けBBT-RS、従業員向けJ-ESOP）を導入。これに伴う信託保有株（信託口）と自己株計上（信託口保有株は自己株式に含む）あり。信託に残存する自己株式（中間期末）：帳簿価額417百万円・300,000株（取締役用）および695百万円・500,000株（従業員用）。
• その他：中間財務諸表の作成に特有の会計処理や会計見積の変更は無し。

（注）本資料は提供された決算短信を基に要点を整理したものであり、投資勧誘や助言を目的とするものではありません。不明な項目は“–”で示しています。数字は会社開示（百万円/千円）を基に記載し、比較のため一部を単純計算で年換算しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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