2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:四半期単体で会社の四半期予想は非公表(Q1予想なし)。通期見通しは同日「修正あり」で公表。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし(–)。
- 業績の方向性:増収(売上高13,496百万円、前年同期比+3.8%)、営業黒字化(営業利益122百万円、前年同期は営業損失△238百万円)、ただし親会社株主に帰属する当期純損失△38百万円(前年同期△283百万円)。
- 注目すべき変化:営業利益が大幅改善して黒字化(前年同期の営業損失から122百万円の営業利益へ転換)。一方で法人税等調整額の増加(約144百万円計上)により最終は小幅赤字。
- 今後の見通し:通期予想を修正(通期売上57,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円)。第1四半期の進捗では通期営業利益進捗率は約8.2%(122/1,500)、売上高進捗率は約23.7%(13,496/57,000)で、上期(第2四半期累計)目標に対しては売上は約50.0%の進捗。
- 投資家への示唆:受注は回復傾向(受注高+30.8%)で需要は底堅いが、税金負担や欧州子会社取得に伴う無形資産償却(欧州での償却費負担)など一時要因が利益に影響。通期達成には下期の利益回復と特別要因の影響管理が重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
- 主要事業分野:精密減速機(減速装置)およびメカトロニクス製品の開発・製造・販売(産業用ロボット、半導体製造装置、車載、モータメーカー向け等)
- 代表者名:代表取締役社長 丸山 顕
- URL:https://www.hds.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月6日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日、連結)
- 決算補足説明資料:無、決算説明会:無
- セグメント:
- 日本:国内およびアジア向け等(主に減速装置、メカトロ製品)
- 中国:中国拠点の事業
- 北米:米国等(アミューズメント機器など顧客あり)
- 欧州:欧州拠点(欧州子会社取得に伴う無形資産償却の影響あり)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株式含む):96,315,400株
- 期末自己株式数:1,676,716株
- 期中平均株式数(四半期累計):94,723,835株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 通期業績予想修正公表:2025年8月6日(当資料と同日)
- 株主総会/IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高:実績13,496百万円(前年同期比+3.8%)。会社の四半期予想は非公表のため達成率は算出不能。通期予想に対する進捗率:通期目標57,000百万円に対して23.7%。
- 営業利益:実績122百万円(前年同期△238百万円)。通期目標1,500百万円に対する進捗率:8.1%。
- 親会社株主に帰属する当期純利益:実績△38百万円(前年同期△283百万円)。通期目標1,300百万円に対する進捗率:達成に向けては黒字転換と下期収益の確保が必要。
- サプライズの要因:
- ポジティブ要因:受注回復、減速装置中心に販売増、全社コスト革新プロジェクトの推進で販管費抑制・収益改善。
- ネガティブ要因:法人税等調整額の増加(約144百万円)や為替・為替差損の発生、欧州での無形資産償却(約236百万円)等の一時費用。
- 特別利益として投資有価証券売却益85.7百万円を計上(営業外・特別項目での寄与)。
- 通期への影響:
- 会社は米国関税交渉の一定合意などを踏まえて通期予想を公表(修正あり)。Q1の受注・販売の回復はポジティブだが、税負担や一時費用の影響が続くと通期利益目標達成には下期の利益確保が必要。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 売上高:13,496,036千円(13,496百万円)、前年同期12,998,954千円(+3.8%)
- 売上総利益:3,828,947千円
- 販管費:3,706,320千円
- 営業利益:122,626千円(前年同期△238,250千円)
- 経常利益:131,685千円(前年同期△134,734千円)
- 四半期純損失(親会社株主に帰属):△38,246千円(前年同期△283,333千円)
- 減価償却費:1,743,874千円(当期、前年1,921,896千円)
- 収益性:
- 売上高:13,496百万円(+3.8%/前年差:+497百万円)
- 営業利益:122百万円(前期比:改善、前年同期は△238百万円)
- 営業利益率:0.9%(122/13,496、業種平均との比較は地域・業態で差があり一概には言えないが低水準)
- 経常利益:131.7百万円(前年同期は△134.7百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△38.2百万円(前年同期△283.3百万円)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△0.40円(前年同期△2.98円)
- 収益性指標(目安併記):
- ROE:概算で約△0.05%(四半期純損失△38百万円/純資産76,115百万円)。目安:8%以上で良好、現状は赤字で低下。
- ROA:概算で約△0.04%(△38百万円/総資産107,843百万円)。目安:5%以上で良好、現状は赤字で低下。
- 営業利益率:0.9%(業種平均は製造業・精密機器で高変動、参考目安は業種により異なる)
- 進捗率分析(通期見通しに対する進捗)
- 通期売上高進捗率:13,496 / 57,000 = 23.7%
- 通期営業利益進捗率:122 / 1,500 = 8.1%
- 通期純利益進捗率:△38 / 1,300 = -2.9%(マイナス)
- 過去同期間との比較:前年同期は営業損失であったため改善ペース。
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料記載)。ただし貸借対照表から現金及び預金は24,900,137千円 → 20,890,090千円(△4,010,047千円、△16.1%)。
- 営業CF/純利益比率:算出不可(CF未作成)。現金残高は減少傾向。
- 四半期推移(QoQ):
- 前四半期とのQoQ比較値は資料に記載なし(–)。季節性:半導体等設備投資やロボット需要の影響で変動の可能性。
- 財務安全性:
- 総資産:107,843百万円(前期末113,621百万円、△5.1%)
- 純資産:76,115百万円(前期末78,943百万円、△3.6%)
- 自己資本比率:70.6%(安定水準。目安: 40%以上で安定)
- 短期借入金:2,701,653千円 → 701,333千円(短期借入の返済進行、短期借入金は大幅減)
- 長期借入金:11,015,584千円 → 10,542,955千円(△4.3%)
- 流動比率・負債比率の詳細は要計算(流動負債11,500,301千円、固定負債20,227,555千円)
- 効率性:
- 総資産回転率等は記載データから算出可能だが季節性を考慮すると四半期単位の解釈に注意が必要(–)。
- セグメント別(主要点):
- 日本:売上5,939,628千円(前年同期比+24.3%)、セグメント利益699,652千円(+122.3%)
- 中国:売上1,234,043千円(△11.1%)、セグメント利益257,567千円(+361.0%、為替差益含む)
- 北米:売上2,699,765千円(△2.8%)、セグメント利益3,135千円(△96.9%)
- 欧州:売上3,622,599千円(△10.6%)、セグメント損失△57,097千円(無形資産償却費用の影響)
- 財務の解説:売上は増加し営業利益は黒字化したものの、法人税等調整額や欧州での無形資産償却、為替差損等が純利益を圧迫。キャッシュは減少しており借入返済を進めている点は確認。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益85,674千円、固定資産売却益762千円(合計約86,436千円)
- 特別損失:固定資産除却損等3,865千円
- 一時的要因の影響:特別利益が約86百万円あり、通常の営業キャッシュや営業利益に対する一時的なプラス要因。逆に法人税等調整額の増加(約144百万円)が最終損益を悪化させた。
- 継続性の判断:投資有価証券売却益は非継続的要因と判断される可能性が高い(将来再発は不確定)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績):中間配当10円、期末10円、年間20円
- 2026年3月期(予想):中間配当10円、期末10円、年間20円(配当予想の修正あり)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向:–(通期純利益予想に対する配当性向は通期業績発表で算出可)
- 自社株買い等:期中に自己株式の取得・処分あり(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分28,137株、処分総額約74.9百万円)。
設備投資・研究開発
- 設備投資額:資料に明示なし(–)
- 減価償却費:1,743,874千円(前年同期1,921,896千円)
- 研究開発費(R&D):販管費内に含まれる可能性ありが明細記載なし(–)
- 主な投資内容:基幹システム更新に伴う一過性費用(北米での費用増)等の記載あり。
受注・在庫状況
- 受注状況:
- 受注高:15,501,468千円(+30.8%)
- 受注残高:20,231,055千円(△3.9%)
- Book-to-Bill(受注/売上)=15,501 / 13,496 ≒ 1.15(1を上回り受注は着実)
- 在庫状況:
- 商品及び製品:2,330,048千円(前年同期比は資料欄参照)、仕掛品4,018,396千円、原材料等6,240,715千円(詳細は貸借対照表参照)
- 在庫回転日数等は資料に記載なし(–)
セグメント別情報(詳細)
- 各セグメントの売上・利益(前年同期比)
- 日本:売上5,939,628千円(+24.3%)、セグメント利益699,652千円(+122.3%)
- 中国:売上1,234,043千円(△11.1%)、セグメント利益257,567千円(+361.0%、為替差益寄与)
- 北米:売上2,699,765千円(△2.8%)、セグメント利益3,135千円(△96.9%、基幹システム更新費用が影響)
- 欧州:売上3,622,599千円(△10.6%)、セグメント損失△57,097千円(無形資産償却費2,360百万円の負担と記載)
- 地域別売上(海外売上高比率)
- 中国 1,234,043千円(9.1%)、北米 2,699,765千円(20.0%)、欧州 3,622,599千円(26.8%)、その他 635,724千円(4.7%)。海外売上比率合計60.7%。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料に中期計画の詳細は記載なし(–)
- KPI達成状況:受注回復や営業黒字化はポジティブだが、無形資産償却や税負担が短期での利益に影響している点は注視が必要(KPIの個別記載はなし)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:世界的な自動化投資は底堅く、生成AI関連の投資需要拡大が受注回復につながっている。一方、米国の関税政策や地政学リスクが設備投資に与える不確実性を会社は指摘。
- 競合比較:同業他社との比較データは資料にないため記載なし(–)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 第2四半期累計(上期)予想:売上27,000百万円(+1.7%)、営業利益300百万円、当期純利益300百万円(上期進捗の目安)
- 通期(修正後):売上57,000百万円(+2.4%)、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(△62.6%と大幅減益見込み)
- 前提条件:米国関税問題の交渉状況等(会社コメント参照)。為替前提等の詳細は別添資料参照を指示。
- 予想の信頼性:会社は関税交渉の状況が不確実であったため当初は第2四半期累計のみを公表していた経緯があり、今回の通期公表は関税交渉の一時合意等を踏まえたもの。過去の予想達成傾向は資料参照(記載なし/–)。
- リスク要因:米国関税政策の動向、地政学リスク、為替変動、材料・人件費の高止まり、欧州子会社ののれん・償却影響、顧客(自動車関連等)需要の変動。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:無し
- 独立監査人の期中レビュー:PwC Japanによる期中レビューあり、異常なし(限定付等の注記なし)
- その他重要事項:欧州での子会社取得に伴う無形資産償却の影響、自己株式の譲渡制限付株式報酬としての処分(取締役向け28,137株)などの開示あり。
(注記)
- 不明な項目は「–」としています。
- 数値は決算短信の単位(千円→百万円相当を併記)に基づき要約しました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6324 |
| 企業名 | ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| URL | http://www.hds.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。