2026年6月期第1四半期決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 当初計画を上回る水準で推移しており、保険クリニック事業の拡大とASシリーズ等のシステム事業の拡大で成長を加速。時価総額100億円は通過点とし、ROE20%等の中期目標を早期達成する意欲を示す。配当方針を変更し、連結配当性向50%以上を目安に中間配当を導入。
- 業績ハイライト: 売上高は前年同期比+13.3%で増収(2,569百万円)、一方で営業利益は同▲36.6%の114百万円と減益(営業利益率4.5%、前年同期8.0%)。
- 戦略の方向性: 「保険クリニック」直営店拡大(3年間で直営店+80店計画、2031年に500店目標)と、保険業界特化のASプラットフォーム/AIプロダクトによるSaaS化を両輪に成長。人材投資・M&Aを含む成長投資と資本効率(ROE)向上を両立させる計画。
- 注目材料:
- 当期から事業セグメントを再編(保険クリニック事業/FA事業/ソリューション事業/システム事業)。
- 中間配当の実施と「連結配当性向50%以上」へ方針転換(年間配当予想32円、うち中間16円・期末16円)。
- 保険IQシステム・ASシリーズ・AI-OCR等の技術製品の拡張(損害保険分野など新規領域進出予定)。
- 一言評価: 売上成長は堅調だが、新規出店・譲受のコスト負担等で短期利益が圧迫されており、成長投資と収益性改善の実行が鍵。
基本情報
- 企業概要: 株式会社アイリックコーポレーション(証券コード 7325、東証グロース)
- 主要事業分野: 来店型保険ショップ「保険クリニック」運営、保険業界向けソリューション(ASシリーズ)、AI/OCRを含むシステム事業、FA(金融アドバイザリー)事業
- 説明者: 発表者(役職): –、発言概要: 当初計画上回る進捗、事業セグメント変更、中間配当導入、3か年計画の提示等。
- セグメント: 保険クリニック事業(直営・FC)、FA事業(法人向け提案・富裕層向け等)、ソリューション事業(ASシリーズ・金融機関/代理店向け)、システム事業(子会社インフォディオによるAIプロダクト等)
業績サマリー
- 主要指標(単位:百万円)
- 売上高: 2,569(前年同期 2,266、前年同期比 +13.3%) — 備考: 一部スライドに2,259と表記あり(資料内差異)
- 営業利益: 114(前年同期 181、前年同期比 ▲36.6%)/営業利益率 4.5%(前年同期 8.0%)
- 経常利益: 118(前年同期 183、前年同期比 ▲35.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 54(前年同期 112、前年同期比 ▲51.6%)
- 1株当たり利益(EPS): –(資料未記載)
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率: 四半期実績は通期予想(売上 11,288)に対し約22.8%(2,569/11,288)、営業利益は約13.5%(114/844)、純利益は約10.6%(54/507)。上期予算に対する進捗率(資料表記)では売上 48.1%(上期予算 5,344 に対して)。
- サプライズの有無: 売上は計画超過の旨記載。営業利益・純利益は前年同期比で減少(計画比の言及は限定的)。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(Q1実績/通期予想): 売上 22.8%、営業利益 13.5%、純利益 10.6%(概算)。
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画(2026→2028)に対しQ1は初期段階。具体的なKPI進捗の数値化は資料に限定的。–(詳細進捗率は資料に明示なし)
- 過去同時期との進捗率比較: 売上は前年同期比+13.3%で増加、営業利益率は前年同期比で約▲3.5ポイント悪化。
- セグメント別状況(Q1、単位:百万円)
- 保険クリニック事業: 売上 1,298(+11.2% YoY)、営業利益 156(▲31.5%)
- 直営: 売上 1,093(+15.4%)、営業利益 131(▲34.4%)— 事業譲受に伴う人件費・地代家賃増で減益
- FC: 売上 205(▲6.9%)、営業利益 25(▲10.5%)
- FA事業: 売上 565(+20.5%)、営業利益 20(前年は▲12→黒字化)
- ソリューション事業: 売上 329(▲10.8%)、営業利益 96(▲34.3%)— フロー売上の減少、前期に大手1社の契約解除の影響は軽微
- システム事業: 売上 468(+29.2%)、営業利益 29(+176.5%)— ストック売上が前年同期比+53.4%増(373百万円)
業績の背景分析
- 業績概要: 売上は「保険クリニック」事業の店舗増およびWeb集客増加、システム事業のストック売上伸長で増収。営業利益減は新規出店・事業譲受に伴う営業費用およびマーケティング費用、人件費・地代家賃の増加、ソリューション事業のフロー売上減少などが主因。
- 増減要因:
- 増収の主要因: 保険クリニック直営店数増加(当期Q1で+13店舗、直営含め全体296店舗)、Webプロモーションによる来店数増(直営来店数 9,064件、+22.4%)、システム事業のストック売上拡大。
- 減益の主要因: 事業譲受に伴う新店営業費用、のれん償却費等の計上、マーケティング費用増、ソリューション事業のフロー売上減少。
- 競争環境: 「保険クリニック」は来店型乗合保険ショップとして業界3位(店舗数296店)で、保険IQシステムによる業界唯一の証券分析・商品比較DBを保有し高い参入障壁。ASシリーズは保険会社・金融機関向けに展開中。
- リスク要因: M&A・事業譲受後の収益性改善の不確実性、主要取引先の契約解除リスク(過去に1社)、新規出店に伴う人材育成の遅れ、マクロ影響(消費・景気、規制変更)、サプライチェーンは限定的だが技術投資リスク等。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中期(2026~2028)で売上CAGR 17.3%想定、2028年ROE目標20%以上。
- 保険クリニックの直営店拡大(3年間で直営+80店、2031年500店目標)、FC網の活用、M&Aによる店舗譲受。
- ASシリーズの機能拡張(損害保険分野含む)、AI-OCR技術の転用、独自DWH構築、API連携拡大。
- FA事業を総合金融(IFA)ビジネスへ拡大(保険以外金融商品取り扱い)。
- 進行中の施策:
- 既にブロードマインド等からの来店型保険ショップ譲受(11店舗+2店舗等)を実施し、保険IQシステムやWeb集客ノウハウを注入。
- ASシリーズのクロスセル推進、損害保険分野のアップデート(11月上旬予定)。
- システム事業でAI-OCR/DenHo/brox等のプロダクト展開。
- セグメント別施策:
- 保険クリニック事業: IQシステム活用で未経験者を早期戦力化、WEB集客強化、直営出店と譲受後ブランド統一による収益改善。
- ソリューション事業: AS platformの拡張、MRR(保険会社向け)をKPIとしてストック化。
- システム事業: ADXプラットフォームでAIプロダクトを横展開、保険以外マーケットもターゲット。
- 新たな取り組み: 配当方針の大幅変更(連結配当性向50%以上、中間配当導入)、時価総額100億円目標の早期達成意向。
将来予測と見通し
- 業績予想(資料の中期計画・連結予想より、単位:百万円)
- 2026年6月期(通期予想): 売上高 11,288、営業利益 844、(ROE 12.4%)
- 2027年6月期(予想): 売上高 12,988、営業利益 1,190(営業利益率 9.2%)
- 2028年6月期(目標): 売上高 15,205、営業利益 1,578(営業利益率 10.4%)、ROE 20.0%
- 予想の前提条件: 為替等の具体的前提は資料に明示なし(需要増、出店・M&A計画、ASシリーズ拡大等が前提)。
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 中期計画で売上CAGR17.3%・ROE20%を掲げ、成長投資と資本効率の両立を目指す旨。自信度は強気な目標設定と配当方針変更から一定の前向き姿勢と読み取れる。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 資料上、通期予想(11,288/844等)は提示されているが、Q1発表時点での修正の有無は明示なし(修正なしと解釈可能)。
- 修正前後の比較: –(修正データなし)
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期計画目標(2028): 売上 15,205、営業利益 1,578、ROE 20%。
- 現状進捗: Q1売上は通期目標の約22.8%達成。中期KPIの詳細進捗(MRR増、店舗数等)は一部提示(AS ID数7,193、来店数・成約数KPI等)。
- マクロ経済の影響: 資料末尾の免責に記載の通り、国内外経済状況や業界動向等の変動により見通しが変わるリスクが存在。
配当と株主還元
- 配当方針: 当期(2026年6月期)より連結配当性向50%以上を目安に、年2回(中間・期末)で配当実施へ方針変更。
- 配当実績・予想:
- 2022年6月期: 12円
- 2023年6月期: 15円
- 2024年6月期: 20円
- 2025年6月期: 30円(うち記念配当5円)
- 2026年6月期(予想): 32円(中間16円、期末16円)配当性向 51.6%
- 特別配当: 2025年に記念配当 5円あり。
- その他株主還元: 自社株買い等の記載は資料内に明示なし(–)。
製品やサービス
- 主要製品・サービス:
- 保険IQシステム: 加入中の保険を可視化する証券分析機能、商品比較機能(取扱保険会社数約50社、商品網羅率96.5%)。
- ASシリーズ(AS SYSTEM、AS-BOX、AS FiNDER等): 保険代理店・金融機関向けのSaaS群、MRRモデルでストック化。
- システム事業プロダクト: smartOCR(AI-OCR)、DenHo(AI電子帳簿保存サービス)、brox(エンタープライズサーチ)。
- 提供エリア・顧客層: 来店型保険ショップ全国展開、金融機関・保険代理店・企業代理店向けにASシリーズ提供。
- 協業・提携: 保険会社とのAPI連携(25社連携、うちAPI連携16社)、金融機関との導入実績多数。
- 成長ドライバー: 直営店増/M&Aによる店舗拡大、Web集客強化、ASシリーズのクロスセルと損害保険分野展開、AIプロダクトの横展開。
Q&Aハイライト
- 説明会でのQ&A記載: 資料中にQ&Aの書き起こしはなし → 未記載(–)。
- 想定される注目質問(資料からの推定): 譲受店舗の収益改善計画、出店スピードと人材育成、ASシリーズの顧客拡大見通し、配当持続性など。実際の質疑応答記録は資料に含まれていない。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中期目標や配当方針変更、時価総額目標の表明から「成長に対して強気かつ積極的」な姿勢が示されている。一方で当期は費用増で利益圧迫がある点は正直に開示。
- 表現の変化: 配当方針を従来の期末のみ→中間含む年2回へ変更するなど株主還元強化に方向転換。
- 重視している話題: 店舗戦略(出店・M&A)、ASプラットフォーム/AI技術、ROE向上と資本効率。
- 回避している話題: Q&A未提示のため判断不可(詳細な業績感度や短期的資金使途の詳細等は簡潔に留められている)。
投資判断のポイント(助言は行わない)
- ポジティブ要因:
- 売上は堅調で増収(+13.3% YoY)。
- 保険IQシステムやASシリーズなど差別化された技術・DB(高い参入障壁)。
- システム事業のストック売上拡大(2期で3倍、ストック比率79%)。
- 配当方針を50%へ引き上げ、年2回配当導入で株主還元を強化。
- ネガティブ要因:
- 営業利益・純利益が前年同期比で大幅減(営業利益▲36.6%、純利益▲51.6%)。
- 事業譲受や出店に伴うコスト増と、のれん等の償却負担。
- ソリューション事業のフロー売上減少や主要取引先の契約解除リスク。
- 不確実性:
- M&Aで譲受けた店舗の早期収益化、出店ペースに見合う人材育成の進捗。
- 新規AS製品の市場受容性(損害保険分野等)とクロスセル効果。
- 注目すべきカタリスト:
- 譲受店舗の収益性改善の進捗(次四半期以降の報告)。
- ASシリーズ(損害保険分野アップデート等)の新規導入・MRRの増加。
- 四半期ごとの営業利益改善とROEの進捗、及びM&Aの実施・効果。
重要な注記
- 会計方針: 資料上、会計方針変更の特記事項は記載なし。のれん償却等の影響は明示あり。
- その他: 資料内に一部数値差異あり(Q1ハイライト冒頭に売上 2,259百万円とあるページがあるが、PL表では2,569百万円と表記。主要PL数値は2,569百万円を基に集計)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7325 |
| 企業名 | アイリックコーポレーション |
| URL | https://www.irrc.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – 保険業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。