決算短信：ERIホールディングス（6083）

2026年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期単独で会社側の通期予想に対する進捗は良好（通期予想の修正は無し）。市場予想との比較は公開情報なしのため記載なし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋31.1％、営業利益＋549.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋890.5％）
• 注目すべき変化：省エネ関連の法改正（改正建築物省エネ法の全面施行）や手数料改定、M&A（株式会社ＥＲＩ検査センター等の連結化）が主因で確認検査・住宅評価関連の業績が大幅に改善。インフラ系の新規連結子会社の取り込みでセグメント構成と固定資産・のれんが増加。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高22,700百万円、営業利益2,800百万円、当期純利益1,700百万円）に対して第1四半期の売上高進捗は約23.7％、営業利益進捗は約31.0％、純利益進捗は約30.7％と順調。会社は通期予想の修正を行っていない。
• 投資家への示唆：法制度改正と手数料改定、及びM&Aの寄与で第1四半期は大幅改善。短期的には好調なスタートだが、M&A に伴うのれんや借入増加、季節性・住宅着工の反動なども注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＥＲＩホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適合判定、建築ストック関連、インフラストック・環境関連業務（建設コンサルタント、土木測量、BIM/CIM等）
  • 代表者名：代表取締役社長 馬野 俊彦
  • URL：https://www.h-eri.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年9月30日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年8月31日）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：開催無し
• セグメント:
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業：建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適合判定等
  • インフラストック及び環境関連事業：建築ストック関連、建設コンサルタント、土木測量、環境関連、BIM/CIM等（M&Aで領域拡大）
  • その他：建築士定期講習、建築CAD・積算システム受託開発等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,832,400株
  • 期中平均株式数（第1Q累計）：7,602,684株
  • 時価総額：–（該当資料に明記無し）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料が第1四半期決算短信（次回は通期・中間等、定時発表に準ずる）
  • IRイベント：決算説明資料あり（但し説明会は開催無し）
  • その他：業績予想の変更がある場合は適時開示予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（単位：百万円）
  • 売上高：実績 5,383（前年同四半期比＋31.1%）。会社の通期予想22,700に対する進捗率 23.7％（5,383/22,700）
  • 営業利益：実績 868（前年同四半期比＋549.5%）。通期予想2,800に対する進捗率 31.0％（868/2,800）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 521（前年同四半期比＋890.5%）。通期予想1,700に対する進捗率 30.7％（521/1,700）
• サプライズの要因：
  • 主因は（1）改正建築物省エネ法の全面施行による省エネ適合判定・住宅性能評価の増加、（2）手数料改定の効果、（3）M&Aによる新規連結子会社の寄与。これらで確認検査系の売上・利益が大きく拡大。
  • インフラ系事業は売上が大幅増（M&A寄与）したが、新規連結子会社の費用で営業損失はあるが損益は改善。
• 通期への影響：
  • 第1四半期段階で進捗は良好。会社は通期予想を据え置き（修正無し）。ただしM&Aに伴うのれん償却や借入金増加の影響、住宅着工の季節的・反動リスクは注視が必要。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計）
  • 売上高：5,383百万円（前年同期比＋31.1％、前年4,107百万円）
  • 売上原価：3,466百万円
  • 販管費：1,050百万円
  • 営業利益：868百万円（前年133百万円、前年同期比＋549.5％）
  • 経常利益：878百万円（前年161百万円、前年同期比＋443.9％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：521百万円（前年52百万円、前年同期比＋890.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：68.63円（前年6.83円）
  • 営業利益率：16.1％（868/5,383）
• 財政状態（当第1四半期末：2025年8月31日）
  • 総資産：13,951百万円（前期末比＋516百万円）
  • 純資産：6,679百万円（前期末比＋294百万円）
  • 自己資本比率：47.6％（前期末47.2％）（安定水準）
  • 自己資本（参考）：6,637百万円
• 収益性指標（簡易算出）
  • ROE（当四半期純利益÷自己資本）＝521 / 6,637 ≒ 7.86％（目安：8％以上で良好 → やや下回る）
  • ROA（当四半期純利益÷総資産）＝521 / 13,951 ≒ 3.74％（目安：5％以上で良好 → 下回る）
  • 営業利益率：16.1％（比較のため業種平均は資料に記載無し）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：23.7％（通常の均等進捗25％に対して概ね順調）
  • 営業利益進捗率：31.0％（均等進捗を上回り高水準）
  • 純利益進捗率：30.7％（同上）
• キャッシュ・フロー（注記）
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（本決算短信にCF計算書は未添付）。
  • 現金及び預金：7,762百万円（前連結会計年度末5,863百万円、増加1,898百万円）
  • 減価償却費（当第1Q累計）：63,428千円
  • のれんの償却額（当第1Q累計）：46,400千円
  • フリーCF等の詳細は未開示（四半期CF未作成のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）：第1四半期のみ開示のためQoQ比較は不可。季節性として住宅着工の駆け込み反動等は言及あり。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率47.6％（安定水準）
  • 負債合計：7,272百万円（前期末7,051百万円、増加）
  • 長期借入金の増加（1,323→1,952百万円）等で有利子負債は増加傾向
• 効率性：総資産回転率等の詳細は記載無し
• セグメント別（第1Q）
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業：売上高4,395百万円（＋23.2％）、営業利益918百万円（＋286.1％）
  • インフラストック及び環境関連事業：売上高928百万円（＋92.3％、M&A寄与）、営業損失39百万円（前年は営業損失129百万円、損益改善）
  • その他：売上高60百万円

特別損益・一時的要因

• 取得関連費用：株式会社ＥＲＩ検査センターの株式取得に伴うアドバイザリー費用25,762千円（当期計上）
• のれん：
  • ＥＲＩ検査センター取得によるのれん112,991千円（5年均等償却）
  • 過去M&A（福田水文センター等）により「インフラストック及び環境関連事業」でのれん627,360千円増加
• 一時的要因の影響：M&Aに伴うのれんや取得関連費用、及び新規連結子会社の費用負担が当期業績・貸借対照表に影響。のれん償却は今後数期継続する予定（償却期間の記載あり）。
• 継続性の判断：法改正による需要増や手数料改定は継続性が見込まれるが、M&A効果や一時的な駆け込みの反動は注意が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年5月期（実績）：第2四半期末 30.00円、期末 30.00円、年間合計 60.00円
  • 2026年5月期（予想）：第2四半期末（中間） 35.00円、期末 35.00円、年間合計 70.00円（直近公表から修正無し）
• 配当性向（予想ベース）：通期予想当期純利益1,700百万円、1株当たり当期純利益223.61円に対し年間配当70円 → 配当性向 ≒ 31.3％
• 特別配当：無し
• 自社株買い等：該当記載無し
• 投資家への示唆：配当は増配予想（前期60→70円）で還元方針継続を示唆

設備投資・研究開発

• 減価償却費：63,428千円（当第1Q累計）
• 備考：M&Aに伴う固定資産・無形資産（のれん等）増加あり

受注・在庫状況（該当業種に関する情報）

• 在庫（棚卸資産）：仕掛品 361百万円（前期320百万円、増加）

セグメント別情報（要点）

• 確認検査及び住宅性能評価関連事業：第1Q売上4,395百万円（＋23.2％）、営業利益918百万円（＋286.1％）。法改正・手数料改定が寄与。
• インフラストック及び環境関連事業：第1Q売上928百万円（＋92.3％、M&A寄与）、営業損失39百万円（前年▲129百万円、損失幅縮小）。
• セグメント構成の変更：第1Qよりセグメント再編（省エネ関連業務を統合、ソリューション事業を「インフラストック及び環境関連事業」に名称変更）。前年同期比較は再編後の区分で整列済み。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2026年5月期～2028年5月期の中期計画を策定（概要は別添資料参照）。サステナビリティ重視、事業領域拡大を継続方針。
• KPI達成状況：該当KPIの詳細開示は本短信で限定的。セグメント強化とM&Aによる拡大が中期方針と整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：住宅市場は改正法の駆け込み反動で新設住宅着工戸数が減少する一方、改正法の全面施行により省エネ関連業務は増加。

今後の見通し

• 業績予想（通期・会社予想：2025年6月1日～2026年5月31日）
  • 売上高：22,700百万円（前期比＋14.8％）
  • 営業利益：2,800百万円（前期比＋36.9％）
  • 経常利益：2,800百万円（前期比＋34.8％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,700百万円（前期比＋31.4％）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：223.61円
  • 予想の修正：無し（現時点）
• 予想の信頼性：第1Qの進捗は良好だが、M&Aの定着状況、住宅着工の季節変動・反動、借入増加に伴う利息負担等がリスク要因。
• リスク要因：為替・原材料の影響は限定的だが、建設市場の需要変動、法改正後の持続的需要、M&A統合リスク、借入影響（利払増）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：あり（新規連結子会社 株式会社ＥＲＩ検査センター等）。これに伴う資産・のれんの増加あり。
• 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー：実施済み（有限責任あずさ監査法人によるレビュー報告あり）。
• その他：四半期CF計算書は作成されていない旨の注記あり。

注記・留意事項：

• 不明な項目は「–」で省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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