決算説明：日本精機（7287）

2026年3月期中間期 決算説明会書き起こし(質疑応答あり)

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年6月就任の永野社長は「外部環境が中計策定時から大きく変化しているため施策の調整が必要」とし、HUD強化・欧州事業黒字化・二輪拡販・新規事業創出の4点にフォーカスして対応を加速すると説明。
• 業績ハイライト: 上期（2Q）売上収益156,242百万円で前年同期比+2.5%（良い：増収）、営業利益5,247百万円で前年同期比+52.3%（良い：増益）、営業利益率3.4%（改善）。親会社株主帰属の中間利益3,735百万円（前年同期比+397.9%）（良い：大幅増益）。
• 戦略の方向性: （1）四輪/HUDは新機能・薄型化製品で受注拡大と原価・物流・固定費削減を両輪で実施、（2）二輪はインド・アセアン・ブラジルで製販拠点を活用し販売加速、（3）自動車依存低減のためUI/ソフトやLEDプロジェクター等の新規事業に注力、（4）2028–2030年（次期中計）に向け中計を再策定（1月より開始）。
• 注目材料: 通期業績予想の据え置き（売上3,200億円、営業利益113億円、当期利益80億円、為替想定1ドル=140円）、中間・期末配当それぞれ40円（年間80円）維持、20億円の自社株買い（中計方針に基づく）。Q&AでHUD通期見込みが期初640億→約570億に下方見直し見込み（経営側公開）。半導体（ネクスペリア）供給遅延は第3四半期に影響、年度内での回復想定。米国の通商政策による関税影響を通期で約15億円見込む（不確実）。
• 一言評価: 外部環境の逆風はあるが、二輪の強さとコスト/為替面の改善で上期は堅調、下期はHUD・欧州、関税・半導体リスクの行方が鍵。

基本情報

• 企業概要: 日本精機株式会社（Nippon Seiki Co., Ltd.）
  • 主要事業分野: 車載部品（四輪車用計器、二輪車用計器、HUD、車載EMS 等）、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売 等（車載部品が売上の約82%を占める）
  • 代表者名: 永野 恵一（代表取締役 社長執行役員）
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月28日 15:30–16:30、形式 オンライン/書面（決算説明資料と書き起こし）、参加対象 投資家・アナリスト等
• 説明者: 永野 恵一（代表取締役 社長執行役員） — 経営環境認識と中長期の取り組み説明。
  加瀬 辰雄（事業管理本部長 常務執行役員） — 中間期の決算概要・数値説明、Q&A対応。
• 報告期間: 2026年3月期 中間期（2026年3月期 第2四半期；説明時点の期末は2025年9月末ベース）
  • 決算説明会開催日：2025年11月28日
  • 配当支払開始予定日：–（中間配当40円は実施済／期末配当40円予定）
• セグメント:
• 車載部品：四輪車用計器、二輪車用計器、汎用計器、車載EMS（主要セグメント、売上の約82%）
• 民生部品：空調・住宅機器用コントローラー等
• 樹脂コンパウンド：各種樹脂材料（透明樹脂需要低下で減収）
• 自動車販売：新車・中古車販売、ディーラー業務

業績サマリー

• 主要指標（連結・中間期：単位は百万円、前年同期比を%で表記）
  • 売上収益：156,242百万円、前年同期比 +2.5%（+3,795百万円）（目安：良い＝増収）
  • 営業利益：5,247百万円、前年同期比 +52.3%（+1,802百万円）、営業利益率 3.4%（目安：良い＝増益）
  • 税引前中間利益：6,163百万円、前年同期比 +160.2%（+3,794百万円）（目安：良い＝大幅増）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：3,735百万円、前年同期比 +397.9%（+2,985百万円）（目安：良い＝大幅増）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（公表なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）：売上 320,000百万円、営業利益 11,300百万円、親会社帰属当期利益 8,000百万円（通期予想は修正なし）
  • 達成率（中間期実績／通期予想）：売上 約48.8%、営業利益 約46.4%、当期利益 約46.7%（目安：中間時点でおおむね進捗率は4〜5割）
  • サプライズの有無：通期予想据え置き。上期は為替差益等の影響で当期利益が大幅増となりサプライズ感あり。HUD通期見込みは経営側のQ&Aで640億→約570億へ下方見込みと示唆（市場には追加情報として重要）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上 約49%、営業利益 約46%） — 会社は第2四半期で営業利益予想に対し46%の進捗と説明（目安：中間で50%前後は通期達成に向け概ね順調だが下期集中リスクあり）。
  • 中期経営計画（30/3期売上目標4,000億円）に対する進捗：通期予想3200億は目標の約80%に相当（暫定、目安）。ただし中計目標は2030年達成目標であり、単年比較のみで達成判断は困難。
  • 過去同時期との比較：上期は過去4期間で中間利益は最高水準。売上は安定推移。
• セグメント別状況（中間期実績）:
  • 車載部品（合計）売上 1,282億円（約128,267百万円） 売上構成比 車載部品 82%
  • 四輪車用計器：売上 約818億円（81,832百万円）、営業損失 約-11億円（-1,136百万円）、前年同期比 売上 -8.5%（悪い） — 主因：中国での販売不振、HUD販売減少、一時金支払等。
  • 二輪車用計器：売上 約413億円（41,351百万円）、営業利益 約48億円（4,824百万円）、前年同期比 売上 +40.2%、営業利益 +81.1%（良い：成長エンジン）
  • 汎用計器、車載EMS：売上比率 小（合算で数%）
  • 民生部品：売上 約64億円（6,450百万円）、営業損失 約-2億円（-269百万円）；売上横ばい、ミックス悪化で減益（悪い）
  • 樹脂コンパウンド：売上減少（6,450→6,511→等の推移）、営業赤字（受注減で減収減益）
  • 自動車販売：売上 約126億円（12,669百万円）、営業利益 約5.08億円（508百万円）、新車販売苦戦で減収（悪い）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 増収の主因はアセアン・インド等での二輪車用計器販売の拡大。四輪向けでは中国市場の日本・欧州車販売不振および北米でのHUD販売減少がマイナス。
  • 営業利益増は二輪増収、設計開発費の個別回収（開発費の個別回収へ切替で資産計上し収益押上げ）等が寄与。一方で欧州顧客への一時金支払い（7.4億円）や関税負担（第2四半期までで約5.7億円）等マイナス要因あり。
• 増減要因:
  • 増収要因：二輪向け台数増（アセアン・インド・ブラジル）、アセアン通貨高（対ドル・対円）による仕入改善（タイバーツ高で材料費低下）。
  • 減収要因：四輪（中国向け）減速、欧州顧客の販売・プライスダウン要求、北米HUDの販売減。
  • 増益要因：売上数量効果（限界利益増）、設計開発費の個別回収による利益押上げ（約15億円の寄与）、為替差益（前年は為替差損で19.6億円の損失計上→今期は為替差益1.4億円で改善）。
  • 減益要因：欧州向け一時金支払い（7.4億円）、固定費増（賃金・労務費で約4億円）、北米関税影響（上期累計5.7億円）、物流費増等。
• 競争環境:
  • 中国メーカーの台頭で中国・アセアン・欧州市場で競争激化。HUDや車載ディスプレイ分野の競争が激しく、外資系完成車のシェア変動が当社売上に影響。
  • 二輪分野では品質/耐久性で優位性を維持しつつ、現地生産強化で競争力を高める戦略（インドのTFT内製化合弁など）。
• リスク要因:
  • 為替変動（想定為替1ドル=140円だが上振れ/下振れ影響あり）
  • 米国の通商政策（関税強化）：通期で約15億円のコスト増を織り込み済みだが回収可能性は不確実。
  • 半導体供給（ネクスペリアの遅延）：第3四半期に影響見込み、年度内に回復想定だが不確定。
  • 中国市場の需要変動や欧州顧客との価格交渉結果により下期業績が左右される。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方針に基づくが調整を加える）:
  • 四輪・HUD：製品競争力（薄型・軽量・小型向けHUD等）強化と並行して原価改善・設計生産プロセス見直しで収益性向上。
  • 二輪：新興国（インド・アセアン・ブラジル）での販売加速と供給体制最適化（グローバル生産ネットワーク活用）。
  • イノベーション創出：ソフトウェア/UIコンサル、新規プロダクト（高視認性LEDプロジェクター）等で自動車依存度を低減。
  • 新中期経営計画（2028/3期〜2030/3期）策定：2030年3月期のROE 8%目標（公表時期未定）。
• 進行中の施策:
  • インドでのスマート工場化推進およびTFT液晶生産の合弁会社（EDT-India、当社出資19%）設立 → 2027年量産開始予定（目的：関税・輸送コスト低減、価格競争力強化）。
  • 設計開発費の個別回収へ方針転換（仕掛増加・会計処理影響あり）。
  • 新会社「メルエUI」を設立しソフトウェア・UIコンサル事業へ参入。
  • LEDプロジェクターの実証実験（首都高と共同）で道路安全分野への展開を評価。
• セグメント別施策と成果:
  • 四輪/HUD：次世代薄型AR-HUD、ウェッジレスタイプ等の製品開発でターゲット拡大。収益化は顧客交渉・生産効率改善に依存。
  • 二輪：現地での製造拠点強化（ブラジル、インド、インドネシア、タイ、ベトナム等）で販売拡大を実現。上期で売上・利益が最大水準に。
  • 民生・樹脂：在庫・受注の回復待ちで下期以降の改善見込み。
• 新たな取り組み:
  • 従業員持株会を活用した株式報奨制度導入（会員に対し50株相当の特別奨励金支給）でエンゲージメント向上を図る。
  • 2026年以降に向けた新中計（1月より策定開始）で成長投資と株主還元の最適化を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・会社予想）:（単位：百万円、前年同期比）
  • 売上収益：320,000百万円、前年同期比 +1.1%（+3,603百万円） — 前提為替 1ドル=140円（目安：横ばい〜やや増）
  • 営業利益：11,300百万円、前年同期比 +17.9%（+1,716百万円） — 二輪増収・設計開発費の個別取扱が寄与（目安：改善）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：8,000百万円、前年同期比 +30.7%（+1,878百万円）
• 予想の前提条件: 為替 1ドル=140円、米国関税影響として通期で15億円のコスト増を織り込む、二輪は下期もインド・アセアン・ブラジル等で成長継続を想定。半導体供給停滞は影響を受けるが年度内に回復見込み（前提の不確実性あり）。
• 予想修正: 通期業績予想の修正は無し（ただしQ&AでHUDの見込みは期初640億→約570億に下方見込みとの説明あり）。
  • 修正前後の比較（HUDのみ）：期初 640億→経営側見込み 約570億（差分は通期業績にマイナスインパクト、具体的影響額は開示なし）。
  • 修正の主要ドライバー：欧州顧客の販売減少、米国関税の影響、半導体供給遅延等。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 現中期（〜2027/3）→次期中計（28/3〜30/3期）策定開始。30/3期目標：売上4,000億円、営業利益280億円、ROE 8.0%（目標）。現時点での単年比較では通期見込み3200億は目標の約80%水準。達成可能性は戦略実行と外部環境に依存。
  • 配当・還元：総還元性向80%を中期方針に掲げ、当期は年間80円/株（中間40円・期末40円予定）と20億円の自社株買いを実施。ROE目標達成がKPI。
• 予想の信頼性: 経営は下期リスク（HUD・関税・半導体）を認識しつつも、二輪の好調とコスト改善により通期達成に「努力で到達可能」との立場（やや慎重かつ前向き）。過去の達成傾向についての詳細言及はなし。
• マクロ経済の影響: 為替、米国の通商政策（関税）、中国市場の需要動向、特定部材（半導体、レアアース）供給の影響が大きい。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期経営計画期間中は総還元性向80%を目標に株主還元を実施（配当＋自社株買いの合計）。
• 配当実績（予想含む）: 中間配当 40円/株（決定、前年同期比 +15円）、期末配当 40円/株（予定）、年間配当 80円/株（予想、維持） — （目安：増配トレンド）。
• 配当利回り：–（該当資料に利回り記載なし）
• 特別配当: なし（当期特別配当の開示はなし）
• その他株主還元: 自社株買い 20億円（発表）。従業員持株会経由での株式報奨制度導入（特別奨励金支給）で従業員の株主化を促進。

製品やサービス

• 主要製品: 四輪用計器、二輪用計器、ヘッドアップディスプレイ（HUD）各種（薄型/AR/ウェッジレス等）、車載EMS、汎用計器。
• 新製品/サービス: 薄型AR-HUD、ウェッジレスHUD、後付けコンバイナー型HUD、高視認性LEDプロジェクター（道路投影）、UI/ソフトウェアサービス（新会社メルエUI）。
• 販売状況: 二輪製品はインド・アセアン・ブラジルで旺盛、四輪/HUDは中国・欧州の一部顧客販売減で計画未達。
• 協業・提携: TFT内製化のため台湾EDT社と合弁（EDT-India：EDT81%、当社19%）を設立予定、2027年量産開始。首都高とのLEDプロジェクター実証。
• 成長ドライバー: 新興国二輪市場の拡大（インド・アセアン・ブラジル）、HUDの次世代製品（薄型・小型）採用拡大、UI/ソフト事業の横展開。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • Q: 業績予想据え置きの前提とネクスペリア半導体遅延の影響は？（加瀬）
    A: 半導体遅延は得意先の生産変動が10月下旬〜11月20日頃に発生、当社影響は第3四半期に表れる見込み。報道で出荷再開が示されており年度内リカバリを想定。通期見通し据え置きは二輪が予算上回る推移、アセアン通貨高による原材料改善、関税は得意先と負担割合協議中のため回収期待を持っている。価格交渉・減価低減で通期113億円（営業）達成を目指す。
  • Q: 二輪の下期・来期見通しは？（永野）
    A: インドネシア・タイ・インド・ブラジルは下期も堅調想定。インドのスマート工場・TFT内製化で競争力強化・収益性向上を図る。
  • Q: HUDの上期実績と先行きは？（加瀬）
    A: 上期 HUD売上 271億円。期初計画640億円に対し現時点で約570億円と見込む（事実上の下方）。
  • Q: 通期達成の余裕度は？（加瀬）
    A: 上期で営業利益進捗は約50%近辺。四輪は厳しいが二輪は堅調。第4四半期に北米で回復も見込むため、達成に向け努力する見通しだが下期リスクは存在。
• 経営陣の姿勢: 現状は慎重かつ実行志向。外部リスクを明確に認識しつつ、価格交渉・原価低減・現地生産強化等で達成を図る姿勢。透明性ある説明と交渉の進捗を重視している印象。
• 未回答事項: 関税影響の最終的な負担割合（得意先側の合意見込みの確度）、HUDの最終通期確定値（経営側は概算で約570億と述べるが正式修正は未実施）、ネクスペリア影響の具体的金額。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。上期の好材料（特に二輪）を活用しつつ、HUD・欧州・関税・半導体等の不確実性を認めた上で通期達成に向けての実行計画を強調。
• 表現の変化: 前回（中計公表時）より外部環境の変化を強調し、施策の柔軟な調整を明確化（より現実志向の説明にシフト）。
• 重視している話題: 二輪事業の成長、HUDの競争力強化、欧州の収益改善、コスト/生産プロセスの合理化、新規事業（UI/ソフト、LED投影）。
• 回避している話題: 一部具体的金額（HUD減額の正式修正や関税の最終負担額など）については慎重で、明確なコミットは控えている。

投資判断のポイント（情報整理、助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • 二輪事業の強い成長（アセアン・インド・ブラジルで台数増）で上期・通期への寄与が大きい。
  • 設計開発費の個別回収、現地通貨高の原材料改善、原価低減施策で収益性改善。
  • 営業キャッシュフローが上期でプラス（約186億円）と財務余力あり。株主還元（年間80円＋20億円自社株買い）方針を堅持。
• ネガティブ要因:
  • 四輪/HUDの中国・欧州向け需要低下、欧州での一時金支払やプライスダウン交渉。
  • 米国関税や特定半導体の供給遅延（ネクスペリア）など外部リスクの不確実性。
  • 自動車産業依存が高く、同分野の構造変化（OEM戦略やEV/ICE比率変化）に影響されやすい。
• 不確実性: 関税負担の最終帰属（得意先との協議次第）、半導体供給の完全な回復時期、HUD通期の確定値。
• 注目すべきカタリスト: HUDの顧客別受注/立ち上がり状況、米国関税に関する得意先との合意結果、ネクスペリア/半導体供給の復旧進捗、新中期経営計画の公表（策定は1月開始）、四半期ごとの地域別収益動向。

重要な注記

• 会計方針: 設計開発費の取り扱いを従来の部品費上乗せ回収から得意先との交渉により個別回収へ変更。結果、仕掛かり品の計上が増加（設計開発費仕掛43億円増）。この会計/収益処理の影響で上期の営業利益・棚卸が変動している点に注意。
• リスク要因: 資料中に明示された通商政策、半導体・レアアース供給リスク、顧客との価格交渉による影響、為替変動等。
• その他: 新中期経営計画（2030年ROE 8%目標）の策定開始、従業員持株会を利用した株式報奨制度導入（11月に50株相当の特別奨励金支給）。

（注）本まとめは提供資料（日本精機 2026年3月期中間決算説明会 書き起こし）に基づく整理です。投資判断や個別の売買助言は行っていません。不明な項目は「–」で表記しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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