決算説明：ERIホールディングス（6083）

2026年５月期第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 増収増益が継続しており、改正建築基準法対応の先行投資・体制整備が奏功したとして、業績予想および配当予想を上方修正。社会的責務を果たしつつ事業拡大を目指す姿勢を強調。
• 業績ハイライト: 2026年5月期第2四半期（2025/6–2025/11）売上高11,368百万円（前年同期比+26.7%）、営業利益2,082百万円（同+268.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益1,268百万円（同+273.9%）、EPS167.68円（同+279.6%）。
• 戦略の方向性: M&Aによる事業拡大、BIMを活用した建築確認のデジタル化対応（2026年4月からBIM図面審査の受付開始）、グループ内でのロボティクス（ドローン）事業展開を推進。
• 注目材料: 通期業績予想の上方修正（売上高：24,000百万円←22,700、営業利益：4,500百万円←2,800、当期純利益：2,800百万円←1,700）および年間配当予想の引上げ（70円→110円）。ロボティクス子会社化（TOMPLA買収、COBALT統合→ERI Robotics）と新型ドローン投入、BIM図面審査の受付開始。
• 一言評価: 法改正対応とM&A・デジタル化投資が好転し、短期業績と株主還元を引き上げた決算説明。

基本情報

• 企業概要: 企業名：ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083）
  主要事業分野：
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業（建築確認、完了検査、設計・建設性能評価、BELS、省エネ適合性判定等）
  • インフラストック及び環境関連事業（インフラ点検・調査等）
  • その他（付随事業）
• 説明会情報: 開催日時：2025年12月26日（資料日付）
  発言概要：資料全体を通じ、改正建築基準法対応、M&Aによる事業拡大、BIM対応、ロボティクス事業化、業績・配当上方修正を説明。
• 報告期間: 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（2025/6–2025/11）
• セグメント:
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業：建築確認、完了検査、住宅・建設性能評価（設計・建設）、省エネ適合性判定、BELS 等。
  • インフラストック及び環境関連事業：インフラ点検・調査、環境関連サービス等。
  • その他：その他付随事業。

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計、百万円／前年同期比%）
  • 売上高：11,368（+26.7%）
  • 営業利益：2,082（+268.6%）
  • 営業利益率：18.3%（前年6.3% → 良化）
  • 経常利益：2,088（+247.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,268（+273.9%）
  • 1株当たり利益（EPS）：167.68円（+279.6%）
• 予想との比較:
  • 会社予想（期初）に対する達成率（第2四半期累計／期初予想A）※単純計算
  • 売上：11,368 / 22,700 = 約50.1%（期初想定の約半分）
  • 営業利益：2,082 / 2,800 = 約74.4%（期初想定に対して中間で高い達成）
  • 当期純利益：1,268 / 1,700 = 約74.6%
  • 会社予想（今回修正後B）に対する進捗（第2四半期累計／修正後予想）
  • 売上：11,368 / 24,000 = 約47.4%
  • 営業利益：2,082 / 4,500 = 約46.3%
  • 当期純利益：1,268 / 2,800 = 約45.3%
  • サプライズの有無：上方修正および配当引上げがポジティブサプライズ。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上 約47%、営業利益 約46%、純利益 約45%）→ 通常は50%前後が目安だが、営業利益・純利益は既に高水準の進捗（利益率上昇）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：–（資料に中期KPI等の進捗明示なし）
  • 過去同時期との進捗率比較：過去四半期推移では利益・売上ともに上昇トレンド。第2四半期ベースで売上・利益とも増加。
• セグメント別状況（第2四半期、百万円／構成比／前年増減率）
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業：売上9,090（構成比80.0%）、前年増減率+24.4%、セグメント利益2,038（増加1,454）
  • インフラストック及び環境関連事業：売上2,161（構成比19.0%）、前年増減率+38.5%、セグメント利益24（増加101）
  • その他：売上117（構成比1.0%）、前年増減率+11.3%、セグメント利益21（減少▲39）
  • 主な業務件数の動き：建築確認件数は36,133→34,294（▲1,839件）だが、構造審査・省エネ審査（省エネ適合性判定）は2,592→9,365件（+6,773件）で金額増（310→857百万円、+546百万円）。

業績の背景分析

• 業績概要: 建設市場では改正法施行前の駆け込み反動減が収束方向だが新設住宅着工はやや弱い（6月–11月累計で新設住宅着工▲7.9%）。一方、4月の制度改正により住宅性能評価・省エネ適合性判定が増加し、構造審査・省エネ審査領域で売上が伸長。加えてM&A効果により増収。先行投資・体制整備が利益面で奏功し増益。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：構造審査・省エネ審査業務の増加、M&Aによる事業規模拡大、BIM対応開始の先行効果。
  • 増益の主要因：法改正対応の先行投資・体制整備による業務遂行効率化と高付加価値検査比率の上昇。一時費用の吸収・高利益率サービス比率増加。
• 競争環境: 最大の指定確認検査機関グループとしての規模優位性、BIM等デジタル対応の先行性、ロボティクス導入による点検効率化が競争優位。だが建築着工の地域・顧客別動向や大手ハウスメーカーの受注動向が影響。具体的市場シェア数値は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 建築着工の下振れ（住宅着工戸数のマイナス）、法改正運用での混乱リスク、M&A統合リスク、技術導入（BIM/ロボット）に係る実装リスク、人材確保、マクロ経済（需要減速、金利）など。

戦略と施策

• 現在の戦略: 事業拡大（M&Aによる領域拡大）、デジタル化対応（BIM図面審査の導入）、ロボティクス（ドローン）事業の立ち上げとサービス化、エネルギー関連認証（BELS等）での取り込み。社会的責務を重視しつつスケールを拡大。
• 進行中の施策: TOMPLAの子会社化、COBALTとの事業統合による「株式会社ＥＲＩ Robotics」化（2026年1月）、新型ドローン3機種発表予定、2026年4月からBIM図面審査の申請受付開始、みらいエコ住宅2026等補助制度対応。
• セグメント別施策:
  • 確認検査関連：BIM対応強化、構造・省エネ審査の体制増強。
  • インフラ・環境事業：ドローン等による点検ソリューションの導入でサービス幅拡大。
• 新たな取り組み: ロボティクス事業（ERI Robotics）によるドローン点検・無人消火等ソリューション、国のCDE整備に対応したBIM図面審査の早期導入。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期、百万円）（期初→今回修正）
  • 売上高：22,700 → 24,000（+1,300、+5.7%）
  • 営業利益：2,800 → 4,500（+1,700、+60.7%）
  • 経常利益：2,800 → 4,500（+1,700、+60.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,700 → 2,800（+1,100、+64.7%）
  • 一株当たり当期純利益：223.61円 → 372.17円
• 予想の前提条件: 好調な事業拡大見通し、M&A効果、法改正に伴う検査需要増、BIM・省エネ分野の需要拡大。為替や金利等の記載なし（–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営陣は上方修正と配当引上げを行っており、当面の業績見通しに対して強気の姿勢。BIM受付開始やロボティクス組織化等の施策進捗を根拠としている。
• 予想修正: 通期予想の上方修正あり（詳細は上記）。主要ドライバーは事業拡大（M&A含む）と高付加価値審査の増加。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期経営計画に関する具体的KPIの記載なし（–）。売上・利益目標は今回の通期修正が最新目標。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する記載なし（–）。ただし今回の第2四半期で利益・純利益が約45–75%の進捗を示している点は注目。
• マクロ経済の影響: 建築着工数（新設住宅▲7.9%）の動向、政策（補助制度）の拡充、法改正の運用状況が業績に直結。

配当と株主還元

• 配当方針: 明確な長期配当方針の記載はなし（–）。今回の説明では業績動向を踏まえた配当改善を実行。
• 配当実績／予想:
  • 過去（参考）：2022年40円、2023年60円、2024年60円、2025年60円（図より）
  • 期初（2026期前回予想）：年間70円（中間＋期末合計）→ 今回修正：年間110円（中間配当、期末配当ともに20円上乗せ）
• 配当性向（目安）: 修正後の通期EPS見通し372.17円に対する年間配当110円は約29.6%の配当性向相当（概算）。
• 特別配当：無し（資料に特別配当の記載なし）。
• その他株主還元：自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品／サービス: 建築確認・完了検査、住宅性能評価（設計・建設）、BELS、省エネ適合性判定、インフラ点検・調査サービス、ドローン点検・ロボティクスソリューション、ソフトウェア/AI/センサーを用いたサービス等。
• 協業・提携: TOMPLA（子会社化）及び株式会社COBALTとの事業統合→ERI Robotics。国のCDE整備への協力（BIM図面審査対応）。
• 成長ドライバー: BIMによる審査効率化・付加価値向上、省エネ・ZEH関連補助制度対応による認証需要、ロボティクスによる新サービス領域、M&Aによる事業規模拡大。

Q&Aハイライト

• 説明資料内にQ&Aの記載なし（資料にQ&Aセッション概要は記載されていないため詳細は–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜自信あり。業績・配当の上方修正や積極投資・M&A実行などからポジティブなトーン。
• 表現の変化: 前回資料と比較する直接記載なしが、今回の上方修正は足元の事業拡大を受けた積極姿勢を示す。
• 重視している話題: 法改正対応（申請混乱回避）、BIM導入、ロボティクス推進、株主還元強化。
• 回避している話題: 中長期の具体的KPIや地域別市場シェア、将来のM&A計画の詳細等は記載が薄い。
• ポジティブ要因: 売上・利益の大幅伸長、通期上方修正、配当引上げ、BIM対応の先行導入、ロボティクス事業化による新規収益化、M&Aによる規模拡大。
• ネガティブ要因: 建築着工のマイナス成長（新設住宅▲7.9%など）、建築確認件数の下振れ（件数減だが単価/付加価値で補う構図）、M&Aや新事業の実行リスク、法改正の運用による一時的混乱。
• 不確実性: BIM運用の普及速度、補助金制度の継続性、ドローン事業の収益化スピード、建築市場の需給動向。
• 注目すべきカタリスト: 通期業績・四半期決算（残り期の進捗）、ERI Roboticsの新機種発表と商用化状況、BIM図面審査の運用実績、補助制度の申請件数の推移。

重要な注記

• 会計・報告区分の変更: 2026年5月期第1四半期より報告セグメントを変更（2025年9月16日付のお知らせ参照）。比較数値は注記を要する。
• リスク要因: 資料末尾の免責に従い、提示数値や予測は将来の要因で変化する可能性あり。
• その他: IR窓口（広報IRグループ）連絡先：TEL 03-5770-1520、E-Mail info@h-eri.co.jp。資料の発表日は2025年12月26日。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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