企業分析：きんでん（1944）

企業の一言説明

きんでんは電設工事でトップ級の総合力を誇る、関西電力系のインフラ建設・エンジニアリング企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 極めて堅牢な財務基盤と安定した収益力: Piotroski F-Scoreが満点の9点を記録し、自己資本比率72.9%、流動比率2.42倍と財務健全性は業界屈指の水準です。電設・情報通信工事における豊富な実績と強固な事業基盤が、安定した収益を支えています。
• インフラ需要と技術力に裏打ちされた事業成長: 老朽化したインフラの更新需要、再生可能エネルギー関連投資、デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴う情報通信インフラ整備など、継続的な追い風を受けており、売上高・利益ともに堅調な成長を続けています。
• バリュエーションの割高感と事業環境リスク: 現在の株価はPER、PBRともに業界平均を大幅に上回る水準にあり、割高感が強いです。また、建設需給の変動、資材価格・人件費の高騰、関西電力グループへの依存度といった事業リスクには注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

きんでん（Kinden Corporation）は、1944年設立の総合設備工事会社です。電力インフラ（発電・変電・送配電、風力・原子力発電）、ビル・工場・劇場などの一般電気設備工事、情報通信工事（インターネット、LAN、電話システム）、空調・衛生設備工事、土木工事など、多岐にわたる事業を展開しています。特に電設工事分野では業界トップ級の地位を確立しており、技術的独自性と外注先への技術教育を通じて高い品質を提供しています。

2. 業界ポジション

きんでんは電設工事分野で国内トップクラスの市場シェアを誇り、業界を牽引する存在です。筆頭株主である関西電力からの安定した受注に加え、情報通信工事など全国展開を強化し、事業エリアを拡大しています。競合他社に対する強みは、幅広いインフラ分野をカバーする総合力と、長年培ってきた技術力、そして堅固な顧客基盤です。一方で、現在のバリュエーション指標（PER 23.2倍、PBR 2.42倍）は業界平均（PER 14.0倍、PBR 1.1倍）と比較して割高であり、市場からの期待値が高いことを示唆しています。

3. 経営戦略

中期経営計画は提供されていませんが、きんでんは「総合設備エンジニアリング企業」として、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギー分野への参画、情報通信技術（ICT）を活用した新たなサービス提供に注力しています。 recent 適時開示では、2026年3月期第2四半期決算短信のキャッシュフロー計算書の表示区分訂正を発表しました。これは連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億円超に増加したことを明確化するもので、積極的なM&Aによる事業拡大の意欲が伺えます。今後のイベントとしては、2026年1月29日に業績発表、2026年3月30日に期末配当の権利落ちが予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

きんでんはPiotroski F-Scoreで満点の9点を獲得しており、極めて優れた財務品質を誇ります。収益性、財務健全性、効率性の全ての項目において高い評価を得ており、企業活動の盤石さが伺えます。

【収益性】

きんでんの収益性は良好な水準です。営業利益率は過去12ヶ月で13.69%と高く、持続的に利益を生み出す力が優れています。株主資本利益率（ROE）は10.10%と、一般的な目安とされる10%を上回っており、株主のお金を効率的に使って利益を上げていると言えます。総資産利益率（ROA）も6.26%と、資産を効率的に活用して収益を上げていることが示されています。

【財務健全性】

自己資本比率は72.9%と非常に高く、財務基盤が極めて安定しており、外部からの借入に依存しない強固な経営がなされています。流動比率も2.42倍と、短期的な支払い能力が十分に確保されており、キャッシュフロー面での安定性も高いです。これは、急な景気変動や投資が必要となった際にも対応できる余裕があることを示しています。

【キャッシュフロー】

過去12ヶ月間における営業活動によるキャッシュフローは41,780百万円のプラスであり、本業で着実に現金を稼ぎ出している堅調な事業活動を示しています。フリーキャッシュフローも19,130百万円とプラスを維持しており、事業投資や株主還元に充てる自由な資金を創出できています。ただし、直近の中間期決算短信では子会社取得による投資活動の支出増により中間期のフリーキャッシュフローは一時的にマイナスと修正されている点に注意が必要です。

【利益の質】

営業キャッシュフロー（過去12ヶ月: 41,780百万円）を純利益（過去12ヶ月: 60,038百万円）で割ると0.70となり、純利益に対して営業キャッシュフローが少ない状態です。これは、計上された利益が現金として十分に回収されていない可能性や、売掛金の増加、棚卸資産の積み増しなどが影響していることを示唆しており、利益の質にはやや注意が必要です。

【四半期進捗】

通期目標に対する最新の進捗率はデータとしては提供されていませんが、直近の2026年3月期第2四半期決算短信の訂正内容からは、営業活動によるキャッシュフローが前年同期比で大幅に増加していることが確認できます。一方、子会社株式の取得による支出（約190億円）や固定資産の取得による支出（約306億円）が前年同期を大幅に上回っており、成長に向けた積極的な投資を行っていることが伺えます。

【バリュエーション】

現在の株価はPERが23.2倍、PBRが2.42倍であり、それぞれ業界平均のPER 14.0倍、PBR 1.1倍と比較して大幅に割高な水準にあります。「株価が利益の何年分か」を示すPERも、「株価が純資産の何倍か」を示すPBRも、業界平均を大きく上回っているため、現在の株価は企業のファンダメンタルズに対して相対的に高い評価を受けていると考えられます。業種平均PER基準の目標株価は4,223円、業種平均PBR基準では3,420円と算出され、現在の7,542円の株価はこれらの基準からは大きく乖離しています。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIは中立的なシグナルを示しています。一方、移動平均乖離率を見ると、特に200日移動平均線に対して株価が約47%も上方乖離しており、過去の経験則から見て過熱感が警戒される水準です。これは強い上昇トレンドを示していますが、短期的な調整が入る可能性も考慮する必要があります。

【テクニカル】

現在の株価7,542.0円は、52週高値7,680円に非常に近い水準（52週レンジ内位置97.1%）にあり、高値を更新し続けている状況です。また、5日移動平均線7,565.80円をわずかに下回っていますが、25日、75日、200日といった全ての中長期移動平均線を大きく上回って推移しており、強い上昇トレンドが継続しています。特に200日移動平均線からの乖離が大きいことから、短期的には調整の可能性も考慮しつつ、長期的な視点では上昇基調にあると言えます。

【市場比較】

きんでんの株価は、日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数に対して、全ての期間（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年）で大幅にアウトパフォームしています。特に1年間のリターンは+143.76%と、日経平均の+37.46%を大きく上回っており、市場全体と比べて非常に強いパフォーマンスを示しています。これは、投資家からの期待が高いこと、あるいは建設・インフラ関連セクターへの資金流入が加速していることを示唆しています。

【注意事項】

信用倍率は4.03倍であり、比較的安定した水準ですが、念のため今後の信用買い残の動向には注意が必要です。

【定量リスク】

きんでんのベータ値は0.21と非常に低く、市場全体の動きに対して株価が連動しにくい、比較的安定した特性を持つ銘柄と言えます。年間ボラティリティが30.16%であるため、仮に100万円投資した場合、年間で±30.16万円程度の変動が想定されます。過去の最大ドローダウンは-66.78%と大きく、市場が大きく下落する局面では同程度の下落が起こる可能性も考慮しておくべきです。シャープレシオが-1.76、年間平均リターンが-52.46%となっているのは、特定の過去5年間のデータ抽出期間（5Y Monthly）における歴史的パフォーマンスを捉えたものであり、直近1年間の株価が大きく上昇している現状とは異なることに留意が必要です。これは過去の低迷期を含んだ計算であるため、直近の好調な株価推移とは異なる評価となっています。

【事業リスク】

• 建設投資の変動と競争激化: きんでんの主たる事業である電設工事やインフラ工事は、国内外の景気動向、政府の公共投資、民間企業の設備投資計画に大きく左右されます。景気後退や投資抑制が進めば、受注高や売上高が減少するリスクがあります。また、建設業界は競争が激しく、価格競争による収益性悪化の懸念も存在します。
• 資材価格・人件費の高騰: 建築資材や機器の価格上昇、少子高齢化に伴う熟練技術者不足や人件費の高騰は、工事原価を押し上げ、収益性を圧迫する可能性があります。契約価格への転嫁が困難な場合、利益率が低下するリスクがあります。
• 特定の顧客への依存: 筆頭株主である関西電力グループへの依存度が約2割程度あるため、関西電力グループの事業戦略や電力需要、規制環境の変化が、きんでんの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

7. 市場センチメント

信用倍率は4.03倍であり、信用買い残が信用売り残を上回る状態です。需給面では買いが優勢ですが、極端な高水準ではないため、直ちに大きな売り圧力となる懸念は少ないでしょう。主要株主構成を見ると、関西電力（29.46%）、日本マスタートラスト信託銀行（10.92%）、関電不動産開発（7.26%）などが上位を占めており、安定株主が多いことが特徴です。これは経営の安定性につながる一方、市場で流通する株式数（浮動株）が比較的少ない可能性があります。

8. 株主還元

きんでんは、安定配当と持続的な成長に向けた利益還元を重視しています。2026年3月期の年間予想配当金は120円であり、現在の株価に対する配当利回りは1.59%です。配当性向は38.1%（2026年3月期予想）と、過去数年間30%台で安定しており、利益成長に合わせて配当も着実に増やす方針が伺えます。自社株買いに関する直近のデータは提供されていません。

SWOT分析

強み

• 電設工事業界におけるトップクラスの地位と関西電力グループという安定した基盤。
• 極めて高い財務健全性（自己資本比率72.9%、Piotroski F-Score 9/9）と効率性。

弱み

• 現在の株価がPER/PBRで業界平均と比較して大幅に割高な水準にあること。
• 利益の質（営業CF/純利益比率0.70）に改善の余地があること。

機会

• 老朽化した社会インフラのリニューアル需要、再生可能エネルギー関連投資の拡大。
• デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴う情報通信インフラ整備の需要増加。

脅威

• 景気変動や民間および公共投資の抑制による建設市場の低迷リスク。
• 建設資材価格や人件費の高騰、激しい競争による工事採算性の悪化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定成長志向の長期投資家: 堅牢な財務と安定した事業基盤に支えられ、長期にわたる事業成長が期待できるため、リスクを抑えつつ着実な成長を目指す投資家に向いています。
• インフラ関連テーマに関心のある投資家: 再生可能エネルギー、老朽化インフラ更新、情報通信インフラなど、社会インフラ整備に貢献する企業として、中長期的なテーマ性に関心のある投資家にとって魅力的な選択肢となり得ます。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの割高感: 現在の株価はPER、PBRともに業界平均と比較して大きく割高であり、すでに高い期待が織り込まれている可能性があります。投資判断の際には、企業の成長性と現在の株価水準のバランスを慎重に検討する必要があります。
• 大規模投資とキャッシュフローの動向: 子会社株式の取得や固定資産の取得といった大規模な投資がキャッシュフローに与える影響は大きく、フリーキャッシュフローの推移と、それらの投資が将来の収益にどれだけ貢献するかを注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 受注高の推移と工事採算性: 今後の売上成長の先行指標となる受注高、および資材・人件費高騰リスクに対する工事採算性の維持・改善状況。
• 営業利益率とROEの持続的な改善: 高い収益性を今後も維持・向上させられるか、特に営業利益率10%以上、ROE10%以上のレベルを継続的に上回るか。

成長性: B (堅実成長)

売上高は安定した増加トレンドを維持しており、2026年3月期の売上高成長率は約5.2%が見込まれ、堅実な成長力を示しています。過去12ヶ月の四半期売上成長率も9.20%と良好であり、EPS（一株当たり利益）の成長も著しいですが、評価基準の売上高成長率10-15%には届かないため、B評価としました。

収益性: A (良好)

過去12ヶ月のROEは10.10%、営業利益率は13.69%と、いずれも高い水準を維持しています。特に営業利益率は評価基準の10%を大きく上回っており、効率的な事業運営により良好な収益性を実現しています。

財務健全性: S (優良)

自己資本比率は72.9%と非常に高く、流動比率も2.42倍と短期的な資金繰りに全く問題がない状況です。Piotroski F-Scoreも満点の9点を獲得しており、全ての財務指標において極めて優良な水準を誇る、盤石な財務基盤です。

バリュエーション: D (割高)

現在の株価は、PER 23.2倍、PBR 2.42倍であり、建設業の業界平均（PER 14.0倍、PBR 1.1倍）と比較して大幅に割高な水準にあります。評価基準では業界平均の130%以上はD判定となるため、現在の市場からの評価は非常に高く、割高と判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 7,542円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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