企業分析：ハウス食品グループ本社（2810）

企業の一言説明

ハウス食品グループ本社は、カレールウやスパイス、加工食品を主力とし、国内市場でトップシェアを誇る食品メーカーです。健康食品や海外食品、外食事業も展開する多角的な食品関連企業グループです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 国内カレールウ市場での圧倒的リーダーシップと強固なブランド力: 長年にわたる消費者からの信頼と高い市場シェアを背景に、安定した収益基盤を構築しています。
• 高い財務健全性と安定した株主還元: 自己資本比率が高く、流動性も良好な鉄壁の財務基盤。自社株買いや安定配当を継続し、株主還元の意識も高いです。
• 短期的な収益性悪化と成長鈍化への対応が課題: 原材料高騰やマーケティング費用増により営業利益率が低下しており、今後の価格転嫁と需要回復の進捗、健康食品や海外事業での収益性改善が注目されます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ハウス食品グループ本社は、1913年創業の老舗食品企業をルーツとし、カレー、シチュー用ルウで国内トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。香辛・調味加工食品を主力に、清涼飲料（C1000など）、健康食品、海外での大豆製品（米国豆腐）やカレー展開、外食事業（壱番屋など）を擁する複合的な食品グループです。ルウカレーにおける高いブランド認知度と市場での地位、多様な食の分野をカバーする事業ポートフォリオが強みであり、長年の歴史で培われた製品開発力と販売網が参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

ハウス食品グループは、国内カレールウ市場で圧倒的な首位の地位を確立しており、約97-98%の高い市場シェアを持つとされています。この強力なブランド力と流通網が競合に対する最大の強みです。一方で、成熟した国内市場での需要創出と、原材料価格高騰への対応が課題となります。PER（株価収益率）は21.4倍で業界平均19.5倍と比較するとやや割高感があります。しかし、PBR（株価純資産倍率）は0.96倍と業界平均1.3倍を下回っており、純資産に対しては割安な水準にあります。

3. 経営戦略

同社は第八次中期経営計画において、グローバルなバリューチェーン（VC）構築、ROIC（投下資本利益率）導入、スパイス系、大豆系、機能性素材系をコア事業と位置づけ、成長投資を集中する方針を掲げています。最近では、中期方針と整合的な事業再編を進めており、ハウスフーズインドネシア社の連結子会社化や、非中核事業であったデリカシェフの譲渡を決議するなど、選択と集中を加速させています。
今後のイベントとして、2026年2月3日に決算発表、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 3.36% (中間期は3.8%)
  • 食品製造業の一般的な目安5-8%と比較して低水準。原材料高騰やマーケティング費用増が影響しています。
• ROE (自己資本利益率): 4.37%
  • 株主資本をいかに効率的に使って利益を出したかを示す指標。一般的に10%以上が良好とされる中、ベンチマーク10%に対し低く、改善の余地があります。
• ROA (総資産利益率): 2.44%
  • 総資産をいかに効率的に利益に結びつけたかを示す指標。ベンチマーク5%に対し低く、資産効率性の改善が求められます。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 67.3% (中間期末68.2%)
  • 企業の財務の安定性を示す指標。50%以上で優良とされる中、非常に高い水準を維持しており、盤石な財務基盤です。
• 流動比率（直近四半期）: 3.14 (314%)
  • 短期的な資金繰りの安全性を示す指標。200%以上が良好とされる中、非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題ありません。

【キャッシュフロー】

• 営業CF (過去12か月): 23,240百万円
  • 事業の主たる活動で稼ぎ出した現金を示し、プラスで安定的にキャッシュを生み出しています。
• FCF (フリーキャッシュフロー、過去12か月): 8,390百万円
  • 企業が自由に使える現金を示し、設備投資などを賄った後も潤沢なキャッシュが残っています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.85
  • 評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)
  • 純利益が会計上の利益であるのに対し、営業CFは実際の現金の流れを示します。比率が1.0以上であれば、利益に見合うだけの現金を稼ぎ出していると判断され、利益の質が高いことを示します。同社は1.85と非常に高く、利益の質が優良です。

【四半期進捗】

• 2026年3月期 第2四半期進捗状況（通期予想に対する）:
  • 売上高進捗率: 47.8% (年間目標に対して概ね妥当な水準)
  • 営業利益進捗率: 30.9% (年間目標に対して低く、後半での大幅な回復が必要)
  • 純利益進捗率: 43.1% (特別利益の寄与により、営業利益に比べて高め)
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移:
  • 第1四半期売上高: 75,699百万円、営業利益: 3,418百万円
  • 第2四半期売上高: 77,903百万円、営業利益: 2,450百万円
  • 第2四半期に営業利益が落ち込んでおり、原材料高止まりや販促費用が重荷となっている状況が伺えます。会社は通期営業利益予想を下方修正しているものの、中間期の進捗を見るとその達成には慎重な見方が必要です。

【バリュエーション】

• PER (株価収益率): 21.4倍
  • 株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示す指標です。業界平均19.5倍と比較すると、やや割高な水準にあります。
• PBR (株価純資産倍率): 0.96倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。1倍未満は解散価値を下回る状態とされ、業界平均1.3倍と比較して割安な水準です。PERはやや割高であるものの、PBRが1倍を割り込み業界平均よりも低いことから、全体としては適正水準からやや割安と判断できます。

【テクニカルシグナル】

• テクニカルシグナルは中立を示していますが、株価は年初来高値に近づいており、直近では高値圏での推移が見られます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価3,043円は、52週高値3,070円に近く、52週安値2,602円からは大きく上昇しています。52週レンジ内の94.2%の位置にあり、高値圏で推移しています。
• 移動平均線との関係:
  • 5日移動平均線 (3,047.60円) をわずかに下回っていますが、長期的な上昇トレンドを示唆する25日 (2,931.96円)、75日 (2,907.04円)、200日 (2,858.90円) の各移動平均線を明確に上回っています。これは短期的な調整があるものの、中長期的な上昇トレンドが継続していることを示します。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 直近1ヶ月では日経平均を1.25%ポイント上回っています。
  • しかし3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期スパンでは日経平均のパフォーマンスを大幅に下回っています。特に6ヶ月、1年ではそれぞれ27.21%ポイント、29.28%ポイント下回っており、市場全体の強い上昇トレンドには乗り切れていません。
• TOPIX比:
  • 直近1ヶ月ではTOPIXを1.85%ポイント上回っており、短期的な回復が見られます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率0.22倍。信用売残が信用買残を大幅に上回っており、将来的な買い戻し圧力につながる可能性があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 16.88%
  • 株価の変動の激しさを示す指標。仮に100万円投資した場合、年間で±16.88万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: 0.15
  • リスク1単位あたりどれだけリターンが得られたかを示す指標。1.0以上が良好とされる中、低水準にあり、リスクに対するリターン効率は低いと言えます。
• 最大ドローダウン: -14.02%
  • 過去に投資した期間で最も大きな損失率。仮に100万円投資した場合、最大で14.02万円の含み損が発生した可能性があります。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして考慮すべきです。
• 年間平均リターン: 2.97%
  • 過去のパフォーマンスに基づくと、平均的な年間リターンは控えめです。

【事業リスク】

• 原材料価格の変動: 主要原料（穀物、食肉、香辛料など）の国際市場価格や為替レートの変動は、コストに直接影響し、収益性を圧迫する可能性があります。価格転嫁が遅れると利益率の悪化に直結します。
• 消費者の節約志向と需要の変動: 物価高騰や経済情勢の不確実性から、消費者の節約志向が強まり、商品価格の改定後に販売数量が伸び悩む可能性があります。また、食品業界は競合が激しく、新製品投入やマーケティング戦略の成否が売上を左右します。
• 海外事業展開におけるリスク: 海外市場は成長機会が大きい一方で、現地の景気動向、法規制、為替変動、政治・社会情勢の変化、サプライチェーンの混乱、競合激化などの固有のリスクを抱えています。特に、米国大豆事業や東南アジア飲料事業のように、特定の地域での軟調な動きはグループ全体の業績に影響を及ぼします。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残25,300株に対し信用売残115,200株と、信用売残が信用買残を大幅に上回る「売り長」の状態です。信用倍率は0.22倍と非常に低く、将来的な信用買い戻しによる株価上昇圧力に繋がりやすい状況と解釈できます。
主要株主は、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.67%、ハウス興産が8.59%、(株)HKLが8.03%と続いており、安定株主が一定割合を占めています。インサイダー保有比率は31.78%、機関投資家保有比率は17.77%です。

8. 株主還元

同社の配当利回りは1.58%で、予想年間配当金は48.0円（中間24.0円、期末24.0円）を維持する計画です。配当性向は35.77%（Yahoo Japanのデータでは36.4%）と、利益の約3割を配当に回しており、安定的な株主還元姿勢が見られます。
また、2025年5月には1,582,800株、4,484百万円に及ぶ自己株式の取得を実施しており、EPS（1株当たり利益）の向上や株主へのリターン向上にも意欲的です。これらの施策は、安定した株主への還元と資本効率改善の両面から評価できます。

SWOT分析

強み

• 国内カレールウ市場での圧倒的トップシェアと強力なブランド力
• 非常に高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた盤石な財務健全性

弱み

• 原材料高騰とマーケティング費用増による短期的な営業利益率の低下
• ROE・ROAが業界平均やベンチマークと比較して低く、資本効率性に改善余地

機会

• 健康食品や植物性食品市場の成長、海外（特にアジア）市場での事業拡大余地
• 非中核事業の譲渡など、M&Aや事業再編によるポートフォリオ最適化と効率向上

脅威

• 原材料価格やエネルギーコストの継続的な高騰、為替変動リスク
• 消費者の節約志向の継続と競合企業の攻勢による需要減退、価格競争激化

この銘柄が向いている投資家

• 安定志向の長期投資家: 盤石な財務基盤と国内市場での強力なブランド力は、景気変動に左右されにくい安定的な経営を可能にします。
• 配当・株主還元重視の投資家: 安定した配当方針と定期的な自己株式取得は、株主への還元意欲の高さを示しています。
• 食品・消費財セクターにおける構造変化に期待する投資家: 健康食品や海外事業、植物性食品といった成長分野への戦略的投資とその成果に期待できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 営業利益率の回復状況: 原材料価格の高止まりが続く中で、価格転嫁と販売数量回復がどの程度進み、営業利益率が改善されるか。
• 海外事業と新規事業の成長性: 米国豆腐や中国カレー、東南アジア飲料、健康食品など、今後の成長ドライバーとなる事業群の収益化と市場拡大の進捗。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率（通期）: 来期の通期での目標達成と、直近低迷している営業利益率の改善トレンド（目標値: 5%以上）。
• 海外食品事業の売上高成長率と営業利益率: 特に中国・東南アジアにおける現地適合戦略の成功と収益貢献度。
• 健康食品事業の売上高成長率: C1000以外の製品群の伸長による事業の多角化効果。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: C – やや鈍化
  • 2025年3月期から2026年3月期の通期売上高予想成長率は約1.93%と低く、直近の四半期売上高成長率もマイナス2.90%です。売上高は微増傾向にあるものの、ベンチマークである5%以上の成長率には届かず、成長ドライバーの強化が課題です。
• 収益性: C – やや不安
  • 過去12ヶ月のROEは4.37%（ベンチマーク10%未満）かつ営業利益率3.36%（ベンチマーク3-5%の範囲）。F-Scoreの収益性カテゴリは満点ですが、絶対的な収益性水準は低く、改善が求められる状況です。
• 財務健全性: A – 良好
  • 自己資本比率は67.3%と非常に高く、流動比率も314%と優良な水準です。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも満点の3/3であり、財務基盤は極めて強固です。ただし、F-Score総合は6点のため、Sには至りませが、全体的に見て「良好」と評価できます。
• バリュエーション: B – 普通
  • PER21.4倍は業界平均19.5倍と比較して約109.7%とやや割高感があります。一方、PBR0.96倍は業界平均1.3倍の約73.8%であり割安水準です。PERとPBRの評価が分かれるため、総合的には「普通」と判断します。

重要な注意事項

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,043円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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