2025年６月期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 中期経営計画「フードロス削減のインフラに」を掲げ、既存のEC基盤の拡大とサプライチェーン機能拡張、M&Aによる非連続成長を加速。日本郵便との資本業務提携や系統用蓄電池参入などで事業領域を拡張する意向を強調。
- 業績ハイライト: 25年6月期通期売上高3,075百万円（+7.5%：良い）。通期の限界利益は837百万円（+15.4%：良い）も、在庫クリアランス等とM&A取得費用の一時要因でEBITDAは24百万円（▲29百万円：悪い）、営業利益は▲63百万円（▲85百万円：悪い）。4Qは売上746百万円（+1.6%：良い）、EBITDA36百万円（+29百万円：良い）。
- 戦略の方向性: ①EC事業拡大（日本郵便との連携による仕入・配送・販路強化）、②サプライチェーン機能（Kuradashi Base等）の拡張、③M&A含む新規事業（例：L’atelier de SHIORI取得、系統用蓄電池事業）で非連続成長。
- 注目材料: 日本郵便による第三者割当増資（調達約5億円、出資比率10%想定）／系統用蓄電所（栃木小山蓄電所）の系統連携完了、JEPX取引開始予定（2025年9月）、需給調整市場取引開始予定（2025年12月）／L’atelier de SHIORI完全子会社化（6月）。
- 一言評価: 中期目標（27年6月期：売上100億円、EBITDA5億円）に向けた「種まき」の期。短期的な一時費用で利益は圧迫されたが、事業基盤や提携・投資は整備されつつある。
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社クラダシ（証券コード：5884）
- 主要事業分野: 食品プラットフォーム運営（ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」、Kuradashi Hub、Kuradashi Stores、Dr.つるかめキッチン、Kuradashi Base、Kuradashi Green 等）
- 代表者: 関藤 竜也（代表取締役会長）、河村 晃平（代表取締役社長 CEO）
- 説明会情報
- 開催日時: –（資料から明示なし）
- 説明会形式: –（資料から明示なし）
- 参加対象: –（資料から明示なし）
- 説明者
- 発表者（役職）: –（資料で具体の登壇者記載なし。代表メッセージ・資料による）
- 発言概要: 中期戦略・四半期/通期業績ハイライト、新規事業・資本業務提携・M&Aの説明
- 報告期間
- 対象会計期間: 2025年6月期（24年7月～25年6月）、および第4四半期（25年4月-6月）
- セグメント
- Kuradashi（ソーシャルグッドマーケット）: フードロス食品のEC販売
- Kuradashi Hub / Stores: オフライン接点・企業向けブランディング/マーケティング支援
- Dr.つるかめキッチン: 冷凍宅配弁当事業（M&A取得）
- Kuradashi Base: 物流アウトソーシング・倉庫運営（3温度帯対応）
- Kuradashi Green: 再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池等）
- L’atelier de SHIORI: 月額制オンライン料理教室（完全子会社化）
業績サマリー
- 主要指標（数値は百万円表記、前年同期比は必ず%表記）
- 営業収益（売上高）
- 25年6月期 通期: 3,075百万円（前年2,862百万円 → +7.5%：良い）
- 25年6月期 第4Q: 746百万円（前年734百万円 → +1.6%：良い）
- 営業利益
- 通期: ▲63百万円（前年21百万円 → ▲85百万円：悪い）
- 4Q: 15百万円（前年▲3百万円 → +19百万円：良い）
- 営業利益率（通期）: ▲2.0% 相当に（マイナス → 要改善）
- 経常利益
- 通期: ▲70百万円（前年23百万円 → ▲94百万円：悪い）
- 4Q: 11百万円（前年▲3百万円 → +15百万円：良い）
- 純利益（当期純利益）
- 通期: ▲31百万円（前年12百万円 → ▲44百万円：悪い）
- 4Q: 54百万円（前年▲5百万円 → +60百万円：良い）
- 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
- その他主要
- 売上総利益（通期）: 1,409百万円（+6.0%：良い）
- 限界利益（Contribution margin）
- 通期: 837百万円（+15.4%：良い）
- 限界利益率 通期: 27.2%（+1.9pt：良い）
- EBITDA
- 通期: 24百万円（前年53百万円 → ▲29百万円：悪い）※一時費用を除く実力値は155百万円（前期比+102百万円：良い）
- 4Q: 36百万円（前年7百万円 → +29百万円：良い）。4Qの実力値（M&A費用除く）は71百万円。
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率: –（資料に期中予想との比較の記載なし）
- サプライズの有無: 特段の業績下方修正や上方修正は資料に記載なし。通期では一時費用（在庫クリアランス・株主優待・M&A取得費用）が利益を押し下げた点が注目。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）: –（資料に期初予想との対比なし）
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中計（27年6月期 売上100億円、EBITDA5億円）に対する25年実績売上30.75億円。達成度はまだ初期段階（進捗：低）。
- 過去同時期との進捗率比較: 売上・限界利益は前年比プラス、四半期ベースでも成長トレンド（2Q以降）。
- セグメント別状況
- EC事業（主力）: 通期で前年同期比+9.9%成長（売上寄与の主軸：良い）
- Dr.つるかめキッチン / L’atelier de SHIORI 等: M&Aにより追加（収益化は段階的）
- Kuradashi Base（物流）: 物流サービスリリースで拡大予定
- Kuradashi Green（系統用蓄電池）: 4Qに関連受注獲得・高利益率寄与（4Qの限界利益率上昇に寄与）
- セグメント別の詳細売上額表記: –（P/Lのセグメント別売上明細は資料に限定的）
業績の背景分析
- 業績概要
- 売上は外部環境（食品値上げ）下でも成長を確保（通期+7.5%）。限界利益率改善による稼ぐ力の向上が主因。
- 一方で在庫クリアランスや株主優待の費用（合計68百万円）とM&A取得関連費用（通期63百万円、4Qで35百万円）などの一過性費用で営業/EBITDAが圧迫。
- 増減要因
- 増収の主要因: 主力EC事業の拡大（+9.9%）、商品設計・物流コスト改善による限界利益率改善。
- 減益の主要因: 在庫クリアランス費用（在庫処分）、株主優待費用、M&A取得関連の一時費用、支払利息の増加（融資による成長投資）。
- 4Q特記事項: 系統用蓄電池周辺事業受注により4Q限界利益率が大幅上昇（4Q限界利益率32.8%）。
- 競争環境
- フードロス再流通市場（推計約8,500億円）や食品ECの市場成長余地が大きい。日本郵便との提携は物流・認知面で競争優位の強化要因。
- 競合との比較: 個別競合データは資料に記載なし → セグメント内での差別化は「社会貢献×割安購入」という価値提案とサプライチェーン機能強化。
- リスク要因
- マクロ: 食品価格上昇の継続が1.5次流通への供給量を抑制する可能性（値上げ前の在庫行動で一次流通の回転が上がり再流通品の案内が減る）。
- 事業: M&Aの統合リスク、系統用蓄電池事業の実運用・収益化タイミングの不確実性、借入増加による財務リスク（短期ブリッジローン等）。
- オペレーショナル: 倉庫・物流網の拡大・運用管理課題。
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画）
- テーマ: 「フードロス削減のインフラに」
- 主要施策: 1) EC事業の拡大 2) サプライチェーン機能の拡張（Base/Stores/Hub等） 3) M&A含む新規事業での非連続成長（再エネ参入等）
- 数値目標（27年6月期）: 売上100億円、EBITDA5億円
- 進行中の施策
- 日本郵便との資本業務提携（第三者割当で調達約5億円、出資比率10%想定）：配送・地域拠点活用、冷凍宅食サービス共同開発などを想定。
- Kuradashi Base（物流サービス）の全国倉庫拠点提携の推進。
- L’atelier de SHIORIの完全子会社化で生活者の行動変容・共感を喚起し購買喚起に結び付ける施策。
- 系統用蓄電池（栃木小山蓄電所）の取得・稼働（JEPX取引・需給調整市場参入想定で収益化を目指す）。
- セグメント別施策
- EC事業: SKU拡充、CRM強化、UI/UX投資、広告効率化による新規会員獲得とコアファン化。
- Base（倉庫）: 3温度帯対応物流受託、Kuradashi出品導線を創出。
- Stores/Hub: ブランド支援、EC運営ノウハウ提供によるBtoB収益化。
- Green: 系統用蓄電池の取得・運用により新たな高利益領域を開拓。
- 新たな取り組み
- 日本郵便との連携と外販チャネル（郵便局の窓口やカタログ等）活用のマスアプローチ。
- 次世代経営者向けインセンティブ（関藤所有株式に対する行使条件付き譲渡予約権スキーム）で経営コミットメントを設計。
- 成長投資用の資金調達（第三者割当＋融資）でM&A投資枠を確保。
将来予測と見通し
- 業績予想（26年6月期：会社予想）
- 売上高: 3,607百万円（YoY +17.3%：良い）
- 営業利益: 168百万円（前期▲63 → +232百万円）
- EBITDA: 298百万円（YoY +274百万円：良い）
- 経常利益: 137百万円
- 当期純利益: 124百万円
- 予想の前提条件
- 食品値上げの継続的な外部環境は保守的に想定
- 系統用蓄電池事業は、需給調整市場（12月開始想定）で本格的に売上・利益へ寄与することを前提
- フードビジネスの限界利益率は25年下期と同水準を想定
- 25年9月から系統用蓄電池の償却費が発生、借入増加に伴う支払利息増加も織り込み
- 日本郵便との資本業務提携影響は織り込まず
- 予想修正
- 通期予想の修正有無: 今回の資料内で修正発表はなし（通期決算開示時点）
- 修正理由・影響: –（該当記載なし）
- 中長期計画とKPI進捗
- 中期（27年6月期）目標: 売上100億円、EBITDA5億円。25年実績とのギャップは大きく、実現はM&A・日本郵便提携・新規事業の成功に依存。
- KPI: パートナー企業数2,132社（2025年6月末）、累計会員59.8万人、月間UU（4Q）約19,994人、ARPPU約10,822円。限界利益率は改善傾向（通期27.2%、4Q32.8%）。
- 予想の信頼性
- 過去の予想達成傾向: 資料上、過去の期別予想達成率の開示はなし。26年予想は系統用蓄電池の市場開始を前提に大きく改善する想定であり、事業化タイミングに左右される（ややセンシティブ）。
- マクロ経済の影響
- 為替: 影響は限定的（国内食品EC主体）だが記載なし
- 食品価格上昇: 供給側の在庫行動を通じて1.5次流通への流通案内が減少するリスク
- 金利: 借入増加に伴う利払い増
配当と株主還元
- 配当方針: 明確な配当金方針の記載なし（資料では株主優待拡充を強調）
- 配当実績
- 特別配当: –（資料に記載なし）
- その他株主還元
- 自社株買い: –（資料に記載なし）
- 株主優待: 拡充（25年6月末名簿基準、9月中旬発送予定）
- 1単元（100株）: Kuradashiクーポン 8,000円分（前回4,000円 → 額面2倍）
- 2単元（200株）: Kuradashiクーポン 8,000円分（前回4,000円 → 額面2倍）
- 3単元以上（300株）: 新設でKuradashiクーポン 12,000円分
- 日本郵便の第三者割当増資（資本提携）による中長期的な価値向上を狙う
製品やサービス
- 製品
- 主力: フードロス削減商品のEC販売（Kuradashi）
- 新製品/PB: 「つくってKuradashi」（PB冷凍総菜等）等、購買データを活用したPB開発
- 冷凍宅配弁当: Dr.つるかめキッチンの取得により展開
- サービス
- Kuradashi Stores / Hub: 企業向けオンライン販売・ブランディング支援、ECマーケティングサービス
- Kuradashi Base: 倉庫保管・フルフィルメント（3温度帯）、他モール対応の物流受託
- L’atelier de SHIORI: 月額オンライン料理教室（生活者の共感→行動変容促進）
- Kuradashi Green: 系統用蓄電池の運用・電力売買
- 協業・提携
- 主要: 日本郵便（資本業務提携、第三者割当増資）、多数の食品メーカー（パートナー企業2132社例示）
- 成長ドライバー
- 日本郵便との連携による仕入れ拡充・配送力向上・認知拡大
- 系統用蓄電池事業の収益化（高利益率領域）
- M&Aによる市場拡大（冷凍宅食・コンテンツ等）とPB開発
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答: –（資料上Q&A記載なし）
- 経営陣の姿勢: 資料全体としては成長寄与施策（提携・M&A・新規領域への投資）に積極的で、達成コミットメント（次世代経営陣インセンティブ等）を示す姿勢。
- 未回答事項: 具体的な配当方針、26年業績に対する日本郵便提携の定量影響、系統用蓄電池事業の想定収益感度等は明確な数値非開示 → 投資判断上は注視事項。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜強気。中期目標の掲示、日本郵便提携、M&A推進など成長志向が強い一方、短期では一時費用を正面化して説明（実力値は良好との主張）。
- 表現の変化: 前期と比較して「非連続成長」や「インフラ化」等のスケール志向を強調（成長シフト）。
- 重視している話題: ECの拡大、サプライチェーン強化、日本郵便提携、系統用蓄電池の事業化、M&Aによる事業領域拡張。
- 回避している話題: 株主還元（配当）や詳細な財務感度（借入返済見通し等）の定量開示は限定的。
投資判断のポイント（事実整理、助言は行いません）
- ポジティブ要因
- 売上・限界利益の増加（通期売上 +7.5%、限界利益 +15.4%）
- 日本郵便との資本業務提携（アセット・チャネル面でのシナジー）
- 系統用蓄電池の稼働見込み（新たな高利益ドライバー）
- 会員・パートナー基盤の拡大（累計会員約59.8万人、パートナー約2,132社）
- ネガティブ要因
- 一時費用（在庫クリアランス、M&A取得費用）による短期利益圧迫
- 食品値上げが1.5次流通（再流通）に与える供給面の逆風
- 借入増加・短期ブリッジローンなどの財務リスク
- 新規事業（蓄電池等）の事業化タイミングと収益性に不確実性
- 不確実性
- 系統用蓄電池事業が想定通り収益化するか（取引開始タイミング・価格変動）
- 日本郵便提携の実行効果（仕入・顧客拡大・物流コスト改善）の具体的な寄与度
- 注目すべきカタリスト
- 系統用蓄電池のJEPX取引開始（予定：2025年9月）と需給調整市場参入（予定：2025年12月）
- 日本郵便との提携の具体施策・商用開始（冷凍宅食サービス等）
- 次の四半期でのM&A統合効果の表出および広告投資効率の回復・改善
重要な注記
- 会計方針: 資料内での会計方針変更の具体記載はなし。ただし負ののれん計上（L’ATELIER de SHIORI取得）等一時項目の発生あり。
- リスク要因: 食品価格変動、需給構造の変化、資金調達・借入増加、M&A統合リスク、再エネ事業の事業化不確実性等を明記。
- その他: 本資料の業績予想は前提に基づくものであり実際の業績は変動する旨のディスクレーマーあり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5884 |
| 企業名 | クラダシ |
| URL | https://corp.kuradashi.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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