企業分析：JTP（2488）

企業の一言説明

ＪＴＰは情報通信分野で、外資系IT企業の保守受託を基盤に、システム開発・運用からAI/DX支援、人材育成まで多角的に展開する技術ソリューションプロバイダーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• AI/DX・セキュリティ分野への積極投資: デジタルイノベーション事業における先行投資は短期的な利益変動を伴うものの、中長期的な成長ドライバーとして機能する可能性を秘めています。
• 堅調な収益成長と高い財務健全性: 売上高、営業利益ともに堅調な成長を続けており、自己資本比率60%超、流動比率300%超と非常に高い財務健全性を維持しています。
• 利益の質の変動とバリュエーションの二面性: 最新の四半期では営業キャッシュフローが純利益を下回るなど、利益の質に一時的な変動が見られます。PERは業界平均より割安感がある一方、PBRは業界平均を大きく上回るため、バリュエーションは慎重な判断が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

JTPは1987年設立の技術ソリューションプロバイダーで、外資系IT企業製品の保守・運用受託を基盤に成長しました。現在の主要事業は「デジタルイノベーション事業（DX開発、セキュリティ、人材育成）」「ICT事業（システム設計・構築・運用・保守）」「ライフサイエンス事業（医療機器保守、関連ICT）」の3つから構成されています。特に自社ソリューション開発や生成AIを活用したDX支援、サイバーセキュリティ、IT人材育成に注力し、高付加価値サービスへの転換を進めています。外資系企業との強固なリレーションと、変化するITニーズに対応する技術力が独自性であり、参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

JTPは情報通信・サービスその他業界に属し、ITシステムの設計・構築・運用保守を基盤としながら、DX、AI、セキュリティといった高成長分野への事業転換を進めています。特にガバメントクラウド等の大型ICT案件で実績を上げるなど、技術力と実行力には強みがあります。一方で、DX・AI市場は大手ITベンダーやコンサルティングファームとの競争が激化しており、市場シェア拡大にはさらなる差別化が必要です。当社のPERは12.6倍と業界平均の15.0倍を下回る一方、PBRは1.98倍と業界平均の1.2倍を上回っており、成長性への期待と、純資産に対する相対的な評価が高いことが示唆されます。

3. 経営戦略

JTPは第2次中期経営計画（3年目）において、「AI、データ、セキュリティ」を重点投資領域と位置づけています。具体的には、生成AI対応ソリューション、セキュリティソリューション、Learning Boosterを通じたIT人材育成に注力し、自社ソリューションの開発と外部パートナーとの連携を強化しています。直近の重要な動きとしては、2026年3月期第2四半期決算において、ガバメントクラウド等の大型ICT構築案件前倒しによりICT事業が大幅増益を達成した一方で、デジタルイノベーション事業では先行投資や一部大型案件の失注・後倒しにより利益率が一時的に低下している点が挙げられます。今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日を予定しています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Scoreは総合6/9点と「良好」な水準です。収益性は3/3点満点であり、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスで安定した収益力を示しています。財務健全性も2/3点と高く、特に流動比率の安定性や株式希薄化がない点は評価できます。一方で、効率性は1/3点となっており、高いROEを維持しているものの、営業利益率がベンチマークの10%を下回ること、そして四半期売上成長率が過去12か月データでマイナスとなっている点が改善の余地として挙げられます。

【収益性】

• 営業利益率: 過去12か月実績5.33%、2025年3月期単独実績8.9%。最新の2026年3月期中間期決算では8.8%であり、通期予想の8.6%に近い水準です。当社の営業利益率はベンチマークの10%を下回るものの、年々上昇傾向にあり、収益構造の改善が進んでいます。
• ROE（株主資本利益率）: 過去12か月実績11.05%。2025年3月期単独実績は16.15%で、通期予想ベースでも約15.7%と、ベンチマークの10%を大きく上回る非常に良好な水準です。これは株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示します。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月実績6.21%。通期予想ベースでは約9.8%と、ベンチマークの5%を上回る良好な水準です。総資産全体から効率的に利益を上げている状況がうかがえます。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 2025年3月期単独実績61.8%、2026年3月期中間期末では62.4%です。これは会社の財務基盤の安定性を示す指標であり、一般的に40%以上が良好とされる中で非常に高い水準を維持しており、財務健全性は極めて優良です。
• 流動比率: 2026年3月期中間期末で3.54（354%）です。流動負債に対する流動資産の比率を示す短期的な支払い能力の指標であり、200%以上が良好とされる中で、非常に高い水準を誇ります。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（営業キャッシュフロー）: 過去12か月で527百万円のプラス。直近の2026年3月期中間期では154,266千円のプラスを確保しています。本業で着実にキャッシュを生み出せています。ただし、中間期では前年同期の334,141千円から減少しています。
• FCF（フリーキャッシュフロー）: 過去12か月で472.62百万円のプラス。直近の2026年3月期中間期では104,536千円のプラスです。事業活動で得たキャッシュから投資に必要な資金を差し引いた余剰キャッシュも安定して生み出しており、経営の自由度が高い状態です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率:
  • 過去12か月データでは1.67と、営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、良好な利益の質を示しています。
  • しかし、直近の2026年3月期中間期決算では154,266千円 / 298,213千円 = 0.52と、純利益に対して営業キャッシュフローが下回っています。これは、売上債権の増加などが主な要因で、一時的にキャッシュフローの効率が低下している可能性があります。営業キャッシュフローが利益を上回る1.0以上が健全とされるため、今後の改善が注目されます。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 51.3% (中間実績4,939百万円 / 通期予想9,632百万円)
• 営業利益進捗率: 52.6% (中間実績436百万円 / 通期予想830百万円)
• 当期純利益進捗率: 49.7% (中間実績298百万円 / 通期予想600百万円)

いずれも通期の半分を超えており、通期目標達成に向けて順調な進捗と言えます。直近3四半期（過去12か月データに基づく損益計算書で2025年3月期と2026年3月期第2四半期を比較と判断）の売上高・営業利益は堅調な伸びを示しており、特にICT事業とライフサイエンス事業が大きく貢献しています。デジタルイノベーション事業は増収ながら先行投資により減益となっていますが、これは将来に向けた投資と解釈できます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 12.6倍。業界平均PERが15.0倍であるため、業界平均と比較すると約16%割安な水準にあります。PERは株価が1株当たり利益の何年分に当たるかを示す指標で、業界平均より低ければ相対的に割安感があると言えます。
• PBR（株価純資産倍率）: 1.98倍。業界平均PBRが1.2倍であるため、業界平均と比較すると約65%割高な水準にあります。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、1倍未満は解散価値を下回るとされる一方、成長期待が高い企業は高PBRとなる傾向があります。当社の高いPBRは、今後の成長性への期待が株価に織り込まれている可能性を示唆します。
• 目標株価: 業種平均PER基準で1,677円、業種平均PBR基準で628円と大きく乖離しており、バリュエーションの判断が難しい状況です。PERは割安で、PBRは割高という二面性を持っていますが、成長性に期待した機関投資家の存在などが影響している可能性があります。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIともに中立状態であり、短期的な株価トレンドにおいて、明確な上昇・下落シグナルや過熱感・売られすぎ感は見られません。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,328.0円は、52週高値1,679.00円と安値968.00円のちょうど50.6%の位置にあり、年間レンジの中央付近に位置しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価1,328.0円は、5日移動平均線（1,356.40円）、25日移動平均線（1,396.56円）、75日移動平均線（1,453.27円）、200日移動平均線（1,388.43円）の全ての移動平均線を下回っています。
  • 5日線からの乖離率は-2.09%、25日線からは-4.91%、75日線からは-8.62%、200日線からは-4.49%と、短期から中期の全ての移動平均線から下方乖離しており、短期的に下落基調にあることを示唆しています。特に75日線からの乖離が大きく、調整局面にあると言えます。

【市場比較】

JTPの株価パフォーマンスは、主要市場指数（日経平均、TOPIX）と比較して劣後しています。

• 日経平均比: 過去1ヶ月で13.25%ポイント、3ヶ月で22.82%ポイント、6ヶ月で39.82%ポイント、1年で20.68%ポイント、それぞれ日経平均を下回るパフォーマンスとなっています。
• TOPIX比: 過去1ヶ月で11.55%ポイントTOPIXを下回っています。

これらのデータは、JTPの株価が市場全体の強い上昇トレンドに乗り切れていない現状を示しており、投資家の間で特別な買い材料に乏しい、あるいは特定の懸念材料がある可能性をうかがわせます。

【注意事項】

⚠️ 信用買残が182,200株ある一方で、信用売残は0株という状態から、信用倍率が0.00倍と表示されています。これは信用売りがほとんど行われていないことを意味します。信用買い残が比較的多い状況で、将来の売り圧力（信用買いの決済売り）に注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 33.80%。これは、株式市場全体や同業他社と比較して、JTPの株価の変動幅が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±33.8万円程度の変動が想定される、比較的リスクの高い銘柄と言えます。
• シャープレシオ: -0.41。シャープレシオは、リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られているかを示す指標で、1.0以上が良好とされます。マイナスの値であることは、リスクに見合うリターンが得られていないことを示唆しており、リスクとリターンのバランスが悪い状態です。
• 最大ドローダウン: -49.72%。過去の投資期間で株価が最も大きく下落した幅を示します。これは、過去に約半分の価値まで下落する局面があったことを意味し、今後も同様の下落が起こりうるリスクがあることを投資家は認識しておくべきです。
• 年間平均リターン: -13.25%。過去の一定期間において、平均して年間でこれだけのリターンがあったことを示します。マイナスであることは、過去の株式パフォーマンスが思わしくなかったことを意味します。

【事業リスク】

• 事業環境の変化と競争激化: AI、DX、セキュリティ市場は成長性が高い一方で、技術変化が早く、競合他社との競争も激化しています。迅速な技術導入や差別化が求められ、競争優位性を維持できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
• 大型案件の依存と受注変動: ICT事業などにおける大型案件の受注状況が業績に大きく影響する可能性があります。大型案件の失注や受注時期のずれ込み、または採算性の悪化は、業績計画の未達につながるリスクがあります。
• 売上債権増加によるキャッシュフローへの影響: 直近の中間決算では、売上債権の増加により営業キャッシュフローが減少しています。債権回収の遅延や貸倒れが発生した場合、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。特に高成長期にある企業では、運転資金需要の増加に注意が必要です。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は182,200株あるものの、信用売残は0株です。このため信用倍率は0.00倍と表示されています。信用売残がほとんどない状況は、将来の買い戻し圧力は期待できない一方で、まとまった信用買い残があるため、需給バランスが悪化すれば将来的な売り圧力となる可能性があります。
• 主要株主構成:
  • 森豊（代表取締役社長）: 8.21%
  • 双日テックイノベーション: 7.81%
  • 光通信KK投資事業有限責任組合: 6.15%

上位株主には代表者や事業パートナー、投資事業組合が名を連ねており、安定した経営基盤を支えています。機関投資家の保有割合は1.68%と比較的低い水準です。

8. 株主還元

• 配当利回り: 3.24%（年間配当予想43.00円に基づく）と、市場全体と比較して魅力的な水準です。
• 配当性向: 41.3%（2026年3月期予想）。配当性向は利益のうちどれだけを配当に回すかを示す指標で、一般的に30-50%が健全な水準とされています。当社の配当性向は安定しており、今後も利益成長に伴う配当維持・増配が期待できます。
• 自社株買いの状況: 中間決算短信では、譲渡制限付株式報酬に関連する自己株式の処分が記載されていますが、積極的な市場からの自己株買いについては言及がありません。

SWOT分析

強み

• AI/DX・セキュリティといった成長領域への積極投資と自社ソリューション開発力
• 自己資本比率60%超、流動比率300%超という極めて高い財務健全性

弱み

• デジタルイノベーション事業の先行投資による一時的な利益率低下とキャッシュフローの変動
• PBRが業界平均と比較して割高感があり、株価のテクニカル指標も短期的な下落基調にある

機会

• 国内のDX投資拡大、政府によるガバメントクラウド推進、AI・セキュリティ意識の高まり
• 外資系IT企業のパートナーとしての実績と、多角的な事業展開による安定成長基盤

脅威

• IT業界における技術革新の速さと競争激化、新規参入企業の台頭
• 大型案件の受注変動や地政学リスク、世界経済の減速によるIT投資の冷え込み

この銘柄が向いている投資家

• 中長期的な成長に期待する投資家: AI、DX、セキュリティといった成長分野への先行投資が実を結び、将来的な収益拡大を目指す企業に魅力を感じる方。
• 財務の安定性を重視する投資家: 極めて高い自己資本比率と流動比率を持つ堅固な財務基盤を評価する方。
• 安定した配当収入を求める投資家: 3%を超える配当利回りと、安定した配当性向から着実なインカムゲインを期待する方。

この銘柄を検討する際の注意点

• 先行投資による短期的な利益変動とキャッシュフローの動向: デジタルイノベーション事業への投資が短期的に利益率を圧迫する可能性があり、売上債権の増加による営業キャッシュフローの減少が継続しないか注視が必要です。
• バリュエーションの二面性: PERは割安感があるものの、PBRは業界平均と比較して割高感があります。成長期待が先行している可能性があり、業績が期待を下回った場合の株価調整リスクに注意が必要です。
• 株価の市場相対パフォーマンスの劣後: 直近の株価は日経平均やTOPIXを下回る傾向にあり、下落トレンドが継続する可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• デジタルイノベーション事業の利益率改善と収益貢献: 先行投資が具体的にいつから利益に結びつくのか、大型案件の獲得状況。
• 営業キャッシュフローの改善: 最新の中間期で低下した営業CF/純利益比率が、通期や次年度にかけて改善し、利益の質が回復するか。
• 受注残高・受注高の推移: 特にICT事業における大型案件の継続的な獲得状況を示す指標。

成長性: A (良好な成長トレンド)

• 根拠: 過去数年間の売上高は年率5%から15%の範囲で堅調に推移しており、2025年3月期は対前年比13.4%増、2026年3月期通期予想も4.57%増収を見込んでいます。直近の2026年3月期中間期決算では、売上高が前年同期比12.7%増と良好な伸びを示しており、中期的な成長トレンドは維持されています。先行投資による一時的な利益変動はあるものの、売上高の着実な伸びは評価できます。

収益性: A (ROE高水準だが利益率に改善余地)

• 根拠: ROE（実績）は16.15%と、当社の評価基準である15%を大きく上回る優良な水準です。これは株主資本を非常に効率的に活用し利益を生み出していることを示します。一方で、営業利益率は2025年3月期で8.9%、過去12か月で5.33%、最新中間期で8.8%と、ベンチマークの15%には届かず、10%前後で推移しています。ROEの高さは評価できるものの、事業全体の利益率には改善の余地があるため、「良好」と評価します。

財務健全性: A (高い安定性)

• 根拠: 自己資本比率は61.8%（実績）、中間期末で62.4%と、評価基準である60%以上を満たす非常に高い水準です。流動比率も3.49倍（中間期末で3.54倍）と、評価基準の200%を大きく上回り、短期的な財務安定性は極めて優良です。Piotroski F-Scoreも6/9点と「良好」な評価を受けており、全体として非常に堅固な財務体質であることが確認できます。

バリュエーション: C (PBRに割高感)

• 根拠: PERは12.6倍で業界平均の15.0倍と比較すると割安感があります。しかし、PBRは1.98倍で業界平均の1.2倍を大きく上回っており、純資産価値から見ると割高感が強いです。成長期待が織り込まれている可能性も考慮されますが、PBRが業界平均をこれほど上回る状況は「やや不安」と判断します。成長性を加味しても割高と判断されるため、PBRの割高感が評価を引き下げています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,328円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。