2026年6月期 第1四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 日本郵便との資本業務提携や系統用蓄電池事業の実装で「フードロス削減のインフラ化」を加速。中期(~2027年)で売上100億円・EBITDA5億円を目指す。サステナビリティ(PIF、レポート公開)も強調。
- 業績ハイライト: 26年6月期1Qは売上高730百万円(前年同期比+11.4%)、売上総利益353百万円(+26.0%)、限界利益203百万円(+41.2%)、EBITDA13百万円(前年同期比+79百万円)。当期純損失は▲41百万円(前年同期比改善+41百万円)。
- 良い/悪い目安: 売上・限界利益率の改善は良い。通期での黒字化(営業利益)は未達(短期的課題)。
- 戦略の方向性: ①EC事業拡大(日本郵便のアセット活用で仕入・配送・顧客層強化) ②サプライチェーン機能拡張(物流アウトソーシング/Kuradashi Base) ③M&A・新規領域(再生可能エネルギー=系統用蓄電池)で非連続成長。
- 注目材料: 日本郵便との資本業務提携、系統用蓄電池の市場取引(JEPX取引開始済、需給調整市場は12月開始予定)、辻・本郷スマートアセットとの合弁基本合意、ポジティブインパクトファイナンス(PIF)実行、サステナビリティレポート2025公開。
- 一言評価: 事業ポートフォリオの拡大(物流・蓄電池・提携)で成長の種まきを進めつつ、短期的には営業黒字化が課題。
基本情報
- 企業概要: 株式会社クラダシ(証券コード:5884)、食品プラットフォーム運営事業(ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」、Kuradashi Hub、Kuradashi Stores、Dr.つるかめキッチン 等)
- 代表者: 関藤 竜也(代表取締役会長)、河村 晃平(代表取締役社長 CEO)
- 設立: 2014年7月7日
- 所在地: 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
- 説明会情報: 対象は「2026年6月期 第1四半期 決算説明資料」(報告対象期間:26年6月期 1Q = 25年7月~9月)。説明会の開催日時・形式・報告書提出日・配当支払開始日は資料に記載なし(–)。
- 説明者: 主に代表取締役社長 CEO 河村 晃平、代表取締役会長 関藤 竜也(資料中で中期計画・提携・事業進捗を説明)。発言概要はエグゼキューション(日本郵便連携、蓄電池事業化、物流サービス、M&A/インセンティブ等)に集中。
- 報告期間: 2026年6月期 第1四半期(25年7月~9月)
- セグメント: 明確な財務セグメント表は資料にないが事業区分は以下
- Kuradashi(ソーシャルグッドマーケット、EC)
- Kuradashi Hub / Stores(オンライン・オフライン販売、ブランド支援)
- Kuradashi Base(物流アウトソーシング/フルフィルメント)
- Dr.つるかめキッチン / L’atelier de SHIORI(冷凍宅配弁当・料理関連取得事業)
- Kuradashi Green(再生可能エネルギー/系統用蓄電池)
業績サマリー
- 主要指標(26年6月期 1Q:百万円)
- 売上高: 730(前年同期比 +11.4%) → 良い: 成長維持
- 売上総利益: 353(+26.0%) → 良い: マージン改善
- 売上総利益率: 48.4%(+5.6pts) → 良い: 在庫・物流コスト改善寄与
- 限界利益(売上-変動費): 203(+41.2%) 限界利益率: 27.8%(+5.8pts) → 良い
- EBITDA: 13(前年同期比 +79百万円) → 改善(黒字化)
- 営業利益: ▲15(改善 +65百万円) → まだ営業赤字
- 経常利益: ▲34(改善 +47百万円)
- 当期純利益: ▲41(改善 +41百万円)
- EPS(1株当たり利益): –(資料未記載)
- 予想との比較:
- 通期(26年6月期)会社予想(百万円):売上高 3,607、営業利益 168、EBITDA 298、経常利益 137、当期純利益 124。
- 1Q実績に対する達成率(進捗):
- 売上進捗: 730 / 3,607 = 20.2%(比較的良好:通年の4分の1を上回るが季節性考慮)
- EBITDA進捗: 13 / 298 = 4.4%(低い:上期はトレンド的に下振れしやすい)
- 当期純進捗: ▲41 / 124 = マイナス(進捗算定は非意味的だが現時点では通期黒字達成に改善が必要)
- サプライズ: 特筆すべき数値面の上方サプライズはなし。限界利益率の大幅改善とEBITDAの黒字化(前年同期▲65→13)はポジティブ要素。
- 進捗状況:
- 中期経営計画(27年6月期目標:売上高 100億円、EBITDA 5億円)に対する到達度はまだ初期段階(1Qは種まきフェーズ)。
- 過去同時期との比較: 売上・限界利益共に前年同期から改善(売上+11.4%、限界利益+41.2%)。
- セグメント別状況: 財務的なセグメント別売上明細は資料に詳細なし(–)。ただし
- EC(Kuradashi)を中心に売上成長
- L’atelier de SHIORIのPL連結開始が限界利益率向上に寄与
- 系統用蓄電池事業は今期後半(12月の需給調整市場開始)から通期影響を見込む
業績の背景分析
- 業績概要: 市場環境は食品値上げ等で厳しいが、在庫コスト圧縮・物流改善・商品設計で限界利益率を高水準に維持し、EBITDA黒字化を達成。
- 増減要因:
- 増収の主因: 主力EC事業の取り組み継続、L’atelier de SHIORIの取り込み
- 利益改善の主因: 在庫処分後の限界利益率維持、物流コスト改善、固定費管理の徹底(広告効率化等)
- 費用増要因: 広告宣伝費(積極的なマーケティングで増加)、人件費(成長に向けた採用)
- 競争環境: フードロスマーケットは大きな潜在市場(資料試算で約8,500億円)。競合は多数のECや流通プレイヤーだが、クラダシは社会貢献性(B Corp)とメーカー連携、寄付プログラムで差別化。
- リスク要因:
- 食品値上げによる1次流通の回転上昇→1.5次流通(当社)への流通案内減少(短期的需給に影響)
- 系統用蓄電池事業の需給調整市場の稼働タイミング、価格・運用収益の変動
- 提携(日本郵便)や合弁のシナジーが期待通りに実現しないリスク
- 為替・金利・資金調達条件の変化(借入増加に伴う支払利息増を想定)
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画):
- EC事業の拡大(日本郵便のアセット活用で仕入・配送・顧客基盤強化)
- サプライチェーン機能の拡張(Kuradashi Base:倉庫・フルフィルメント・物流受託)
- M&A含む新規事業(再生可能エネルギー:系統用蓄電池)による非連続成長
- 進行中の施策:
- 日本郵便との資本業務提携(業務連携で郵便局ネットワークや物流センター活用)
- 物流サービスリリース:全国150以上の倉庫拠点と提携、物流アウトソーシング受託
- 系統用蓄電池事業:栃木小山蓄電所の取得・稼働(JEPX取引開始済、需給調整市場12月開始予定)、複数案件投資計画
- M&A実行:Dr.つるかめキッチン、L’atelier de SHIORIを取得(事業領域拡大)
- 人事/組織:カンパニー制導入、次世代経営者向けインセンティブ(譲渡予約権スキーム)
- セグメント別施策:
- EC(Kuradashi): CRM強化、ARPPU向上施策、UI/UX投資、SKU充実
- Base(物流): 倉庫受託・余剰在庫買取、3温度帯対応のフルフィルメント提供
- Green(蓄電池): 自社保有→開発・アグリゲーション・ファンド組成等へ展開
- 新たな取り組み: ポジティブインパクトファイナンス(PIF)実行、サステナビリティレポート2025、辻・本郷スマートアセットとの合弁基本合意
将来予測と見通し
- 業績予想(26年6月期 会社想定、百万円)
- 売上高: 3,607(前期実績 3,075)
- 営業利益: 168(前期▲63)
- EBITDA: 298(前期24)
- 経常利益: 137(前期▲70)
- 当期純利益: 124(前期▲31)
- 予想の前提条件:
- 食品値上げによる厳しい外部環境は継続とし保守的に想定
- 系統用蓄電池事業は12月(需給調整市場)から本格的に売上・利益に寄与する前提
- フードビジネス部分の限界利益率は25年6月期下期と同水準を想定
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 蓄電池事業の市場投入(時期)や日本郵便連携のシナジーに依存。資料では通期成長を見込むが「日本郵便提携の影響は織り込みなし」と明記(保守的前提)。経営陣は達成に向け積極投資姿勢を示す。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 当説明資料時点で修正の発表はなし。
- 修正の主要ドライバー(将来における想定): 系統用蓄電池事業の市場取引開始時期・収益性、ECの成長トレンド、M&Aの効果。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 27年6月期目標: 売上高 100億円(=10,000百万円)、EBITDA 5億円(=500百万円)
- 進捗は初期段階(1Qは種まき)。3年平均成長率目標は資料で高水準(+50%~+72%レンジ表記)。
- KPI(会員数、パートナー企業数、限界利益率)は拡大・改善傾向(会員累計60.7万人、パートナー2,181社、限界利益率27.8%)。
- 予想の信頼性: 蓄電池や提携の成果に依存するため不確実性あり。資料は保守的前提(食品値上げ等)を置いている旨を明記。
- マクロ経済の影響: 食品価格上昇(値上げ)による1.5次流通への流通量変動、電力市場価格や需給調整市場の動向、金利・資金調達環境。
配当と株主還元
- 配当方針: 資料では株主優待制度の拡充に言及。配当方針の数値的記載はなし(–)。
- 配当実績: 中間配当・期末配当・年間配当の金額は資料に記載なし(–)。
- 特別配当: なしの明記はない(–)。
- その他株主還元: 株主優待制度の拡充を実施(目的はサービス理解の促進・中長期保有促進)。次世代経営者向けインセンティブ(譲渡予約権)を実行(希薄化率0%、PL影響なしと記載)。
製品やサービス
- 製品: Kuradashiでのフードロス削減商品、冷凍宅配弁当(Dr.つるかめキッチン、L’atelier de SHIORI)、PB商品「つくってKuradashi」等の開発。
- サービス: Kuradashi(ソーシャルグッドマーケット)、Kuradashi Base(食品向けフルフィルメント/倉庫運営)、Stores/Hub(ブランド支援・EC運営支援)、Kuradashi Green(蓄電池運用)。
- 協業・提携: 日本郵便との資本業務提携、辻・本郷スマートアセットとの合弁基本合意、各種パートナー企業(2,181社:大手食品メーカー含む)。
- 成長ドライバー: 日本郵便ネットワークの活用(配送品質・コスト・販路拡大)、物流サービス(Base)による収益化、系統用蓄電池事業の新収益源。
Q&Aハイライト
- 資料内にQ&Aの詳細は記載なし(–)。
- 想定される重要質問と経営回答ポイント(資料から読み取れる想定):
- 系統用蓄電池の収益想定や投資回収見通し → 12月需給調整市場開始で本格寄与を想定しているが、具体感度は今後開示予定。
- 日本郵便提携の具体的な定量シナジー → 提携効果は期待するが、通期予想には織り込んでいない旨(慎重)。
- M&A戦略と資金調達 → 第三者割当増資・積極融資で成長投資枠を確保、資本負債比率30%目安。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立~前向き。成長に向けた投資や提携を積極的に進める姿勢だが、通期想定では保守的前提(食品値上げ等)を置いており楽観一辺倒ではない。
- 表現の変化: 中期(新中計)を「再成長期」と位置付け、カンパニー制やインセンティブ導入など実行フェーズの強化を強調。
- 重視している話題: 日本郵便提携、系統用蓄電池事業、物流サービス、M&Aとインセンティブ(次世代経営者)。
- 回避している話題: セグメント別の詳細な数値内訳や蓄電池事業の具体的な収益感度(現時点で詳細未開示)。
投資判断のポイント(情報整理)
- ポジティブ要因:
- 売上成長と限界利益率の改善(1Qで確認)
- EBITDAの黒字化(1Qで達成)
- 日本郵便との提携により配送網・顧客・調達面での潜在的優位性
- 系統用蓄電池という新規収益源の立ち上げ(将来の収益多様化)
- キャッシュ&バランスシート改善(資本業務提携・PIFによる自己資本比率向上)
- ネガティブ要因:
- 依然として通期・営業ベースでの黒字化は未達(営業損失継続)
- 食品価格変動がフードロス供給源に影響を与える可能性
- 蓄電池事業の不確実性(市場価格・運用収益・規制等)
- マルチ事業展開に伴う組織負担と投資リスク
- 不確実性:
- 日本郵便提携の定量効果(実現時期・費用負担)
- 需給調整市場での蓄電池収益性(価格・稼働時間)
- M&A後の統合効果
- 注目すべきカタリスト:
- 需給調整市場での系統用蓄電池の取引開始と収益寄与(12月予定)
- 日本郵便との実ビジネス展開(郵便局ネットショップ出品、冷凍宅食サービス開始・拡大)
- 次期四半期以降のEBITDA/営業利益の推移(黒字持続性)
- 辻・本郷との合弁での案件化(2年以内に5件以上の共同開発目標)
重要な注記
- 会計方針: 資料で特段の会計方針変更は示されていない(–)。
- リスク要因(資料内明記含む): 食品値上げによる流通量変化、借入増加に伴う利息負担増、系統用蓄電池の事業化リスク等。
- その他: 会社は将来予想に関して不確実性を明示(ディスクレーマー)。日本郵便との提携効果は現時点で業績予想に織り込んでいない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5884 |
| 企業名 | クラダシ |
| URL | https://corp.kuradashi.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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