決算説明：レジル（176A）

2025年６月期 通期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: NTTアノードエナジーからの一括受電事業譲受（連結取込）や既存事業の拡張を通じて分散型エネルギープラットフォーム化を加速。ベインキャピタルによる公開買付け（TOB）については賛同・応募推奨を表明し、資本面・経営支援で成長を加速する方針を示した。
• 業績ハイライト: 2025年6月期は売上高46,647百万円（YoY +20.5%）、営業利益3,217百万円（YoY +15.1%）、EBITDA 4,422百万円（YoY +17.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,234百万円（YoY +12.5%）。通期業績予想をすべて上回り進捗率は売上高106.0%等。
• 戦略の方向性: 分散型エネルギー（マンション一括受電＋DER/蓄電・VPP）、グリーンエネルギー（実質再エネ供給の拡大・PPA）、エネルギーDX（BPaaS）を相互連携させたプラットフォーム化。ロールアップ型M&Aや新築領域・自治体／REITとの連携で導入拡大を図る。
• 注目材料:
  • NTTアノードエナジーからの事業譲受（約65,000戸）を2025/1/31でクロージング済み（簿外資産・借入等の取込み）。のれん償却の設定あり（暫定240か月）。
  • ベインキャピタルによる公開買付け（買付価格：2,750円／株、買付期間：2025/8/15〜2025/10/10）。会社は賛同し応募を推奨。
  • 2026年6月期業績予想：売上57,347百万円（YoY +22.9%）、EBITDA 5,430百万円（YoY +22.8%）等、25/6実績比で約20%前後の成長を見込む。
• 一言評価: 事業規模拡大（譲受・リプレイス）とESG軸の事業拡充を進める成長フェーズ。資金調達・統合実行と電力市場リスクの管理が鍵。

基本情報

• 企業概要: レジル株式会社（Rezil Inc.、証券コード：176A）
  主要事業分野: ①分散型エネルギー事業（マンション一括受電、DER・蓄電／防災サービス）、②グリーンエネルギー事業（再エネ調達・電力小売・PPA）、③エネルギーDX事業（BPaaS：SaaS＋BPO、電気保安）
  代表者名: 丹治 保積（代表取締役社長）
• 説明者: 資料提示は経営陣（代表取締役社長 丹治 保積 ほか）。発言概要（資料ベース）: 成長投資・譲受の意義、来期成長ガイダンス、株主還元方針、TOBに賛同し応募推奨。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年6月期（通期）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（資料では25/6期の予定配当36円を示す）。
• セグメント:
  • 分散型エネルギー事業：マンション一括受電、工事、導入戸数拡大、DER導入／防災サービス
  • グリーンエネルギー事業：法人小売、卸、再エネ調達・PPA、再エネ比率100%達成（契約ベース）
  • エネルギーDX事業：DX支援、設備保安、BPO／SaaSによる業務受託

業績サマリー

• 主要指標（連結、百万円）：
  • 売上高: 46,647（YoY +20.5%） 目安: 増収（良い）
  • 営業利益: 3,217（YoY +15.1%）、営業利益率 6.9% 目安: 5〜8%はまずまず（改善余地あり）
  • 経常利益: 3,178（YoY +14.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,234（YoY +12.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 118.96円（YoY +9.3%）
  • EBITDA: 4,422（YoY +17.6%）、EBITDAマージン 9.5% 目安: 増加（良い）
• 予想との比較: 全主要指標で通期会社予想を上回り（進捗率：売上106.0%、営業利益102.8%、当期純利益101.6%、EBITDA103.9%）。サプライズ：上振れで着地（計画超過）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（25/6実績にて）：売上106.0%、営業利益102.8%、純利益101.6%、EBITDA103.9%（良い：計画達成・上振れ）。
  • 中期経営計画や年度目標への達成率：資料内中期計画（成長目標）に対し前段階で拡大フェーズ（譲受・ロールアップ推進）。具体的KPI進捗はセグメント毎の導入戸数や契約件数が中心（例：導入戸数 約245,604戸、供給契約約7,247件）。
  • 過去同時期との進捗率比較：YoYで売上+20.5%等、前期比での成長を実現。
• セグメント別状況（25/6実績、百万円・マージン）:
  • 分散型エネルギー：売上 26,823、EBITDA 3,926（EBITDAマージン 14.6%）。成長要因：NTTアノードエナジーからの事業譲受、導入戸数増（導入戸数245,604戸）
  • グリーンエネルギー：売上 22,120、EBITDA 2,440（11.0%）。成長要因：再エネ化（契約の全件で実質再エネ化を達成）、法人向けPPA等
  • エネルギーDX：売上 1,973、EBITDA 355（18.0%）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス:
  • 主因は分散型エネルギー事業の規模拡大（NTTアノード案件の連結取込）とグリーンエネルギーの継続的改善。
  • EBITDAは両事業の利益成長で成長投資・販管費増を吸収。
• 増減要因:
  • 増収要因: NTTアノードエナジーからの事業譲受による売上寄与、リプレイス戦略による導入増、再エネ供給比率の向上による法人需要獲得。
  • 増益要因: 事業規模拡大に伴う調達力強化、オペレーション共通化。
  • 減益 / 費用増: 譲受に伴う原価上昇、販管費（人件費・外注費・のれん・固定資産税等）の増加。2026年予想では販管費は前年比で22%超増を見込む（人員増の通年化等）。
• 競争環境: マンション一括受電の既築領域での強いポジショニング（導入戸数約24.5万戸）と、再エネ供給・BPOでの差別化。競合は大手電力系・CATV系・通信系等だが、同社は自社オペレーション・調達力・BPOで競争優位性を主張。
• リスク要因: 電力卸価格の変動（JEPX等）、需給の季節性・地域差、規制・政策変化、のれん・高額借入による財務リスク、譲受統合リスク（システム・オペレーション統合）、TOBの結果・条件変化。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「分散型エネルギープラットフォーム」の構築（再エネ調達・集約、DER制御、設備保安／BPO）。ロールアップ型M&Aを中心に規模拡大、リプレイス戦略、新築領域進出、自治体／REIT等との連携強化。
• 進行中の施策:
  • NTTアノード事業のオンボーディング（2025/2から連結取込開始、通期利益貢献は2026年6月期以降見込み）。
  • AI制御によるマンション併設蓄電池の統合制御、V2H・EVを活用した実証プロジェクト（Moplus等と連携）。
  • 供給契約全件で実質再エネ供給の早期達成。
• セグメント別施策:
  • 分散型：新築領域・賃貸・公営マンションへの営業チャネル拡大、リプレイス・事業譲受で導入拡大、VPP・防災サービスでアップセル。
  • グリーン：顧客ニーズに応じたBTO調達・供給プラン、PPA推進、企業のScope2/3削減支援。
  • DX：自治体参画新電力向け標準化パッケージの提供とBPO拡大、電気保安BPaaSの拡張。
• 新たな取り組み: ベインキャピタル支援による組織強化・M&A加速、マンションVPP・EV（走る蓄電池）を活用した地域連携プロジェクト。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026年6月期、百万円）:
  • 売上高: 57,347（YoY +22.9%） 目安: 成長（良い）
  • 営業利益: 3,822（YoY +18.8%）
  • 経常利益: 3,719（YoY +17.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,607（YoY +16.7%）
  • EBITDA: 5,430（YoY +22.8%）
• 予想の前提条件: NTTアノード案件の拡大取り込み、リプレイス戦略の進捗、販管費増（人員通年化等）を織り込み。電力調達条件や市場価格動向は重要な前提となる。
• 予想修正: 25/6期実績で通期予想を上回った旨（当期発表時の数値は計画を上回る結果）。今期（26/6）は上向きの成長見込みで計数を引き上げた形。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期では分散型エネルギープラットフォーム化を目標。KPIとして導入戸数、再エネ比率（既に100%達成）、契約件数、EBITDA成長等がモニタリング対象。達成可能性はM&A実行力・オンボーディング効率に依存。
• 予想の信頼性: 25/6期は会社予想を上回る実績着地。過去の予想達成傾向は資料にて計画超過の例が示されているが、今後は電力市況・統合リスクが信頼性に影響。
• マクロ経済の影響: 電力卸価格・JEPX動向、地域間価格差、為替（金利はやや限定的）および再エネ賦課金の動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向30%を基準に継続的かつ積極的な株主還元を検討。将来投資優先度を踏まえ内部留保も確保。
• 配当実績:
  • 23/6 実績：1株当たり配当 22円（配当性向 29.8%）
  • 24/6 実績：1株当たり配当 33円（記念配当10円含む、配当性向 39.5%）
  • 25/6 予定：1株当たり配当 36円（増配 +3円、連結配当性向 30.3%）
  • 目安: 配当性向30%は比較的高め（配当志向）。財務レバレッジ上昇を踏まえ継続性の監視必要。
• 特別配当: 24/6期に記念配当（10円）あり。25/6期は特別配当の記載なし。
• その他株主還元: 今後の自己株買い等は状況次第（資料上は検討の文言あり）。

製品やサービス

• 製品／サービス:
  • マンション一括受電サービス（受変電設備提供、検針、請求、電気保安）
  • マンション防災サービス（一括受電＋DER、蓄電池統合制御、停電対応）
  • 再エネ電力小売（実質再エネ100%供給、BTOプラン設計、PPA）
  • エネルギーDX（BPaaS：ID/顧客管理、料金計算、BPO、電気保安）
• 協業・提携: NTTアノード案件（譲受）、Moplus（EV/V2H、MaaS実証）、タカラレーベン/MIRARTHなどのデベロッパー連携、東北電力とのBPaaS提供、三菱地所コミュニティ等へのBPO/再エネ供給。
• 成長ドライバー: NTTアノード事業取込によるスケール、リプレイス営業、新築領域拡大、PPA・REIT/企業向け供給、VPP・EV活用（V2H）等。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記録は資料に含まれず → 重要なやり取りは記載なし（未提示）。
• 注記: 投資家向け説明で想定される論点は、TOBへの取組み姿勢、NTT譲受の統合スケジュール・費用、負債・のれんの取り扱い、電力市況リスク等。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として強気〜中立。譲受やTOB賛同を通じた成長シナリオに自信を示す一方、販管費増加や借入拡大への説明も提示（現実的）。
• 重視している話題: 事業拡大（譲受・リプレイス）、再エネ供給の早期実現、プラットフォーム化、株主還元方針。
• 回避している話題: Q&A未提示のため不明点多数（例：詳細な統合コストや長期シナリオの敏感度分析は限定的）。

投資判断のポイント（事実整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上・EBITDAの二桁成長（YoY +20%前後）と計画超過実績
  • NTTアノード案件によるスケール効果（導入戸数の大幅増）
  • 再エネ比率100%達成、企業向けPPA等の拡大余地
  • ベインキャピタルの支援（資本・M&A・ハンズオン支援）を見込める点
• ネガティブ要因:
  • 借入増加・自己資本比率低下（自己資本比率37.6%、D/Eレシオ1.09、ネットD/E 0.67）
  • のれん計上（のれん対純資産 20.4%）と長期償却リスク
  • 電力市況変動（卸価格・地域差・季節性）によるマージン圧迫リスク
  • 統合リスク（システム・オペレーションの融合）
• 不確実性: TOBの成立・帰結（非公開化の実行）、電力市場動向、M&Aの実行力とシナジー実現度。
• 注目すべきカタリスト:
  • ベインキャピタルTOBの結果公表（2025/10/14予定）
  • 2026年6月期：NTTアノード事業の通期利益貢献状況
  • VPP／V2H実証の進捗や自治体・REIT向けPPAの拡大
  • 四半期決算／業績のセグメント別推移およびキャッシュフロー動向

重要な注記

• 会計方針: のれんの償却設定（NTTアノード譲受で暫定的に240か月＝20年と記載）など、譲受に伴う会計処理が業績・財務に影響する点に留意。
• リスク要因: 資料のディスクレーマーに基づき将来見通しは不確実性を含む。主な外部要因として金利・為替・電力市況・規制の変化を挙げている。
• その他: IR窓口：ir@rezil.co.jp、IRサイト https://rezil.co.jp/ir/

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。