2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社は中間期の個別ガイダンスを開示していないため、中間実績は会社予想との直接比較は不可。市場予想との比較は資料に示されていないため不明（–）。通期見通しは2025年8月発表値から修正（売上高＋6,000百万円等）されている。
- 業績の方向性: 増収増益ではなく「減収増益（売上収益 △5.2%：216,364百万円、営業利益＋4.4%：12,473百万円、親会社帰属中間利益＋85.4%：9,755百万円）」。営業レベルは改善、一方で売上は減少。
- 注目すべき変化: 税引前利益が14,210百万円（＋56.6%）と大きく改善したこと、その他の包括利益がプラスへ転換（中間包括利益 17,027百万円、前年同期は △12,914百万円）し資本合計が増加した点が重要。
- 今後の見通し: 通期業績予想は修正済（売上収益 458,000百万円、営業利益 31,000百万円等）。中間期の進捗率は売上で約47.3%、営業利益で約40.2%、親会社帰属当期利益で約42.4%と、通期達成には上期に比して下期寄りの進捗が想定される（進捗はやや慎重）。
- 投資家への示唆: 強いキャッシュポジションと高い自己資本比率（76.9%）を維持しつつ、売上の下押しと事業利益の減少が見られる。為替・金融損益改善や一時的なその他包括利益の改善が利益押上げに寄与している点を注視すること（継続性判断必要）。また自己株式取得（上限150億円、2,000万株、消却予定）を決議しており、資本効率改善への取り組みが示されている。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ヤマハ株式会社
- 主要事業分野: 楽器（ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造・販売）、音響機器（オーディオ、業務用音響、ICT機器、モビリティ音響等）、その他（自動車内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等）
- 代表者名: 代表執行役社長 山浦 敦
- 報告概要:
- 提出日: 2025年11月4日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期） 2025年4月1日～2025年9月30日（連結、IFRS）
- 決算説明会: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- セグメント:
- 楽器: ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売
- 音響機器: オーディオ機器、業務用音響、ICT機器、モビリティ音響機器等の製造販売
- その他: 自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等
- 補足: 2025年4月1日の組織改正によりモビリティ関連を「音響機器」へ移管（第1四半期よりセグメント区分を変更）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 503,000,000株（自己株式含む）
- 期中平均株式数（中間期）: 453,257,274株
- 自己株式数（期末）: 49,614,237株
- 時価総額: –（資料に株価記載なし）
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日: 2025年11月14日
- 配当支払開始予定日: 2025年12月4日
- 自己株式取得期間: 2025年11月5日～2026年3月31日（取締役会決議済）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 売上高: 中間実績 216,364百万円（前年同期 228,134百万円、△5.2%）。会社の中間ガイダンスは開示なしのため達成率：該当なし（ただし通期予想に対する進捗率は約47.3%）。
- 営業利益: 中間実績 12,473百万円（前年同期 11,951百万円、＋4.4%）。通期予想（営業利益 31,000百万円）に対する進捗率は約40.2%。
- 親会社帰属中間利益（純利益）: 9,755百万円（前年同期 5,262百万円、＋85.4%）。通期予想（23,000百万円）に対する進捗率は約42.4%。
- サプライズの要因:
- 金融費用が大幅に減少（前年 △5,459→当期 △400百万円）し、税引前利益が大幅改善（＋56.6%）。その他の費用が大幅縮小した点（前期 △9,247→当期 △1,006百万円）も営業利益の下支え要因。
- 為替差額や金融資産の評価変動などでその他の包括利益が大幅に改善（為替差益や年金再測定等）。
- 通期への影響:
- 中間の進捗は売上で約47%、営業利益で約40%と、営業利益は通期見込みに対して上期寄与が弱め。会社は通期予想を修正（小幅上方）済だが、下期での挽回が必要。自己株式取得（150億円上限、消却予定）の影響は業績（EPS）予想に未反映。
財務指標
- 要点（百万円、％は前年同期比）
- 売上収益: 216,364（△5.2%：前中間 228,134）
- 売上総利益: 80,746（前年 91,271）
- 事業利益（＝日本基準の営業利益相当）: 12,797（△37.4%）
- 営業利益（IFRS）: 12,473（＋4.4%）
- 税引前中間利益: 14,210（＋56.6%）
- 親会社の所有者に帰属する中間利益: 9,755（＋85.4%）
- 1株当たり中間利益（基本）: 21.52円（前年 10.67円）※株式分割考慮済
- 収益性指標:
- 営業利益率: 12,473 / 216,364 = 約5.8%
- 事業利益率: 12,797 / 216,364 = 約5.9%
- ROE（中間・非年率）: 9,755 / 460,067 = 2.12% （年率換算 ≒4.24%：目安8%超が良好 → 未達）
- ROA（中間・非年率）: 9,755 / 598,436 = 1.63% （年率換算 ≒3.26%：目安5%超が良好 → 未達）
- 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
- 売上高進捗率: 216,364 / 458,000 = 約47.3%
- 営業利益進捗率: 12,473 / 31,000 = 約40.2%
- 親会社帰属当期利益進捗率: 9,755 / 23,000 = 約42.4%
- コメント: 営業利益／当期利益は通期目標に対し下期寄りの進捗
- キャッシュフロー（中間期）
- 営業CF: 20,793百万円（前年同期 25,145百万円、△）
- 投資CF: △6,576百万円（前年同期 +9,045百万円、前年は投資有価証券売却収入あり）
- 財務CF: △7,742百万円（前年同期 △15,939百万円、前年は自己株取得等の影響）
- フリーCF: 営業CF − 投資CF = 20,793 − (△6,576) = 約27,369百万円（プラス）
- 現金及び現金同等物期末: 107,512百万円（前年同期 117,190百万円）
- 営業CF/純利益比率: 20,793 / 9,804 ≒ 2.12（目安1.0以上で健全 → 良好）
- 財務安全性:
- 自己資本比率（親会社帰属持分比率）: 76.9%（安定水準）
- 有利子負債（期末）: 約7,024百万円（流動6,714＋非流動310）→ ネットキャッシュ：現預金107,512 − 有利子負債7,024 = 約100,488百万円（資金余裕あり）
- 流動比率: 流動資産356,323 / 流動負債101,343 ≒ 3.52倍（良好）
- 効率性:
- 総資産回転率や在庫回転日は資料に明確な回転日数記載がないため算出は限定的。棚卸資産は156,009百万円（前期末150,488百万円、＋3.6%）。
特別損益・一時的要因
- 特別利益/特別損失: 中間決算で注記されている特別項目は明示なし（資料上は該当なし）。ただし「その他の費用」が前年に比べ大幅に縮小（前期 △9,247→当期 △1,006）しており、これが営業利益差に影響。
- 一時的要因の影響: その他の包括利益の大幅改善（金融資産評価や為替差、確定給付制度再測定）が中間包括利益を押上げ。これらは一時的要因の色合いがあるため、継続性は限定的と判断が必要。
配当
- 実績・予想:
- 中間配当（第2四半期末）: 13.00円（2026年3月期中間）
- 期末配当（予想）: 13.00円
- 年間配当予想: 26.00円（変更なし）
- 配当性向（予想ベース）:
- 予想EPS（通期）: 50.74円 → 配当性向 = 26.00 / 50.74 ≒ 51.2%
- 配当利回り: –（株価情報なしのため算出不可）
- 株主還元方針: 自己株式取得（上限150億円、2,000万株、消却予定）を実施予定。配当は継続的に実施。
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動主な項目）
- 有形・無形資産取得: 7,454百万円（当中間期、前年同 11,979百万円）
- 減価償却費: 9,998百万円（当中間期）
- 研究開発費: 明細は決算短信要約に明記なし（–）。（要注：詳細は有価証券報告書または補足資料参照）
受注・在庫状況
- 受注状況: 決算短信に受注高・受注残の記載なし（–）
- 在庫状況:
- 棚卸資産: 156,009百万円（前期末 150,488百万円、＋3.6%）
- 在庫回転日数等の記載なし（–）
セグメント別情報
- 売上収益（中間、外部顧客への売上）
- 楽器: 140,411百万円（前年 145,198 百万円、△3.3%）
- 音響機器: 67,667百万円（前年 74,818 百万円、△9.5%）
- その他: 8,286百万円（前年 8,118 百万円、＋2.1%）
- 事業利益（セグメント利益）
- 楽器: 7,688百万円（前年 10,560 百万円、△27.2%）
- 音響機器: 5,371百万円（前年 9,904 百万円、△45.8%）
- その他: △262百万円（前年 △33百万円）
- 合計事業利益: 12,797百万円（前年 20,430 百万円、△37.4%）
- セグメント戦略: モビリティ音響関連を音響機器に組入れ（2025年4月の組織改正）。セグメント別で楽器は比較的堅調だが、音響機器の落ち込みが大きく全体の事業利益減に影響。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 決算短信内に中期数値との整合性詳細は記載なし（要補足資料参照）。自己株式取得や資本効率向上策は中長期の資本政策に合致する可能性あり。
- KPI達成状況: 明示的なKPIとの比較記載なし（–）。
競合状況や市場動向
- 競合比較: 同業他社との直接比較データは本資料に記載なし（–）。
- 市場動向: 音響・モビリティ関連は組織再編で注力しているが、セグメント別で音響機器は需要減または価格圧力の影響を受けている模様（売上・利益が減少）。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期（2026年3月期）修正後: 売上収益 458,000百万円（対前期 △0.9%）、事業利益 33,000百万円（△10.1%）、営業利益 31,000百万円（＋49.8%）、親会社帰属当期利益 23,000百万円（＋72.3%）、基本的1株当たり当期利益 50.74円
- 前回予想（A）からの増減: 売上 +6,000百万円、事業利益 +1,000百万円、営業利益 +1,000百万円、税引前当期利益 +1,000百万円、親会社帰属当期利益 +500百万円
- 会社は通期予想の前提（為替等）の明示は補助資料へ参照と記載。EPS予想は自己株式取得の影響を考慮していない。
- 予想の信頼性: 上期営業利益進捗が低め（約40%）な点を踏まえると、下期での利益回復が前提。過去の予想達成傾向は資料に記載がないため評価は限定的（–）。
- リスク要因:
- 為替変動、原材料・部品価格、需要動向（特に音響機器・モビリティ分野）
- 訴訟リスク（英国での集団訴訟：Yamaha Music Europe GmbHが再販売価格維持行為に関する集団訴訟を受領、現時点で引当計上なし）
- 自己株式取得や市場環境によるEPSへの影響（買付消却のタイミング次第）
重要な注記
- 会計方針の変更: なし（IFRSにより要求される変更含む）
- 連結範囲の変更: 「Yamaha Music Innovations, LLC」等を当中間連結会計期間より連結に含めている
- 後発事象: 取締役会で自己株式取得を決議（上限2,000万株・150億円、消却予定）
- 監査: 本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
- 不明項目は「–」で表記
（注）本資料は提供された決算短信に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。詳細や補足情報（地域別売上、R&D費内訳、四半期ごとの詳細等）は会社の開示資料（決算説明資料、補足資料、有価証券報告書等）を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7951 |
| 企業名 | ヤマハ |
| URL | http://jp.yamaha.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
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