決算短信：レジル（176A）

2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：決算短信・補足資料における実績発表のみで、期中に対する会社の当該期業績予想との明確な乖離（上振れ／下振れ）は記載されていません。また市場予想との比較データは開示されていません。よって「会社・市場予想との差異は明確な記載なし」と判断します。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 46,647百万円、前年同期比＋20.5％。営業利益 3,217百万円、同＋15.1％）。
• 注目すべき変化：固定資産（有形・無形）の大幅増加（期末固定資産合計 13,756百万円、前期比＋7,556百万円）と、子会社取得に伴うのれん計上（のれん 2,078百万円）が発生。これに伴い長期借入金が増加（長期借入金 8,739.7百万円、前期比＋6,498.0百万円）。
• 今後の見通し：2026年6月期は売上 57,347百万円（前期比＋22.9％）を見込み、現実的には本決算実績は来期目標に対し売上進捗率約81％、営業利益進捗率約84％。ただし2025年8月14日付で株式会社BCJ-100による公開買付け（TOB）に賛同・応募推奨を表明しており、当該手続きにより将来的に上場廃止となる見込みのため、配当や投資家対応に影響が出る可能性あり。
• 投資家への示唆：業績は拡大基調でキャッシュ創出力も確保している一方、M&Aによるのれん計上・大幅な借入増加で財務構成が変化。さらにTOB後の上場廃止見込みが注目点（配当未定・流動性の今後）であり、今後の企業動向（買付け完了、統合方針、上場廃止手続き）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：レジル株式会社
  • 主要事業分野：分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス、マンション防災サービス）、グリーンエネルギー事業（法人向け電力小売、再エネ供給支援）、エネルギーDX事業（料金請求・BPO・高圧受電設備の保安管理等）
  • 代表者：代表取締役社長 丹治 保積
  • 上場取引所：東京（コード 176A）
  • URL：https://rezil.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間：2025年6月期（連結、期間 2024年7月1日～2025年6月30日、決算期は6月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • 分散型エネルギー事業：マンション一括受電サービス、マンション防災サービス（導入戸数・契約更新が収益基盤）
  • グリーンエネルギー事業：法人向け電力小売（市場連動型プラン、再エネ比率目標）
  • エネルギーDX事業：エネルギー事業者向けBPO／BPaaS（請求・収納代行、コールセンター等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：19,093,050株（2025年6月期）
  • 期中平均株式数：18,786,449株（2025年6月期）
  • （注）2024年1月25日に1株→50株の株式分割を実施（開示金額は分割調整済）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年9月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年9月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年9月26日
  • 重要な後発事象：2025年8月14日付で株式会社BCJ-100による公開買付けに賛同・応募推奨（結果次第で上場廃止予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想（本決算発表時点の当期予想の修正情報は特段記載なし）との比較：該当情報なし（決算短信内に当期に対する予めの会社業績予想とその乖離説明はありません）。
  • 市場予想との比較：資料に市場コンセンサスは記載されていません（–）。
• サプライズの要因（上振れ/下振れした主な理由）：
  • 売上・利益増加の主因：分散型エネルギー事業での導入戸数拡大（導入戸数：245,604戸）、NTTアノードエナジーからの事業譲受（第3四半期）等による寄与。グリーンエネルギーは契約拡大と電力調達最適化で貢献。
  • マイナス影響要因：投資有価証券評価損 97.4百万円が特別損失計上。投資活動による大幅支出（子会社株式取得 9,096百万円）がキャッシュに影響。
• 通期への影響：
  • 2026年6月期予想は増収増益（売上 57,347百万円、営業利益 3,822百万円）。本決算実績は来期予想に対し売上で約81.4％、営業利益で約84.2％、親会社株主に帰属する当期純利益で約85.7％の水準（＝現状のベースを踏まえると来期計画は達成可能性があるが、TOBの進展や買収後の統合・競争激化等の外部環境変化が影響しうる）。

計算（参考）

• 売上進捗率（本決算/来期予想）＝46,647 / 57,347 ≒ 81.4%
• 営業利益進捗率＝3,217 / 3,822 ≒ 84.2%
• 親会社株主純利益進捗率＝2,234 / 2,607 ≒ 85.7%

財務指標

• 要旨（連結、単位：百万円）
  • 売上高：46,647（前年 38,709、前年比＋20.5％）
  • 売上総利益：8,495（前年 7,485、前年比＋13.5％）
  • 営業利益：3,217（前年 2,794、前年比＋15.1％）
  • 経常利益：3,179（前年 2,769、前年比＋14.8％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,235（前年 1,987、前年比＋12.5％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：118.96円（前年 108.85円）
• 主要収益性指標（決算短信記載）
  • 営業利益率：6.9％（業種平均との比較は業種により異なるが、同社は増収の中で一定の営業効率を維持）
  • ROE：24.2％（良好、目安 8%以上で良好）
  • ROA：14.3％（良好、目安 5%以上で良好）
• 進捗率分析（※本決算は通期決算のため四半期進捗分析該当なし。ただし来期予想との比較は上記参照）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：＋3,438（前年＋3,798、若干減少）
  • 投資CF：△10,328（前年△643。主因：子会社株式取得に伴う支出 9,096）
  • 財務CF：＋6,424（前年△596。主因：長期借入れ 9,000の増加）
  • フリーCF（概算）：営業CF − 投資CF = △6,889（マイナス、主因はM&A投資）
  • 営業CF/当期純利益比率：3,438 / 2,234 ≒ 1.54（1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物期末残高：4,293（前年 4,759）
• 四半期推移（QoQ）：該当情報は四半期明細に関する表示無し（通期開示）
• 財務安全性
  • 総資産：27,063、純資産：10,190、自己資本比率：37.6％（前期 47.4％）。目安：40％以上が安定水準の目安 → 37.6％はやや低下（自己資本比率37.6％（やや低下））。
  • 総負債：16,874（前期 9,188、負債増加が顕著）
  • 負債/純資産（負債純資産倍率）＝16,873.7 / 10,189.7 ≒ 1.66（166％）
  • 流動比率（概算）＝流動資産13,307 / 流動負債8,004 ≒ 1.66（安全圏）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の推移は限定開示（営業利益率は6.9％）。
• セグメント別（主要）
  • 分散型エネルギー事業：売上 26,823（+31.9%）、セグメント利益 2,875（+10.8%）、EBITDA 3,926
  • グリーンエネルギー事業：売上 22,121（+4.4%）、セグメント利益 2,406（+23.3%）、EBITDA 2,441
  • エネルギーDX事業：売上 1,973（+3.2%）、セグメント利益 308（△9.5%）、EBITDA 356
  • セグメント合計（内部取引消去前）：計 50,918（内部消去△4,270）→ 連結 46,648
• 財務の解説：
  • 売上は分散型・グリーン双方で増加。固定資産の増加は主に機械及び装置（＋5,238百万円）とのれん計上（2,078百万円）。投資（M&A）を借入で賄ったため長期借入金が増加、自己資本比率は低下したが営業キャッシュ創出力は維持されている。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし（特別利益合計 0）
• 特別損失：投資有価証券評価損 97,356千円（約97.4百万円）
• のれんの計上：のれん 2,078,510千円を計上（償却額 53,295千円計上）
• 一時的要因の影響：子会社取得に伴う大規模投資（のれん計上）と評価損が一時的に業績・CFに影響。投資有価証券評価損は一時的要因と判断されるが、のれんは今後の償却・減損リスクに注意が必要。
• 継続性の判断：M&A関連ののれん・借入は継続的影響を与える可能性あり（のれん償却・減損リスク、利息負担増）。

配当

• 配当実績（連結）
  • 2025年6月期（期末のみ）：期末 36.00円（年間合計 36.00円）
  • 配当金総額：687百万円
  • 配当性向（連結）：30.3％（目安：企業の方針による）
  • 純資産配当率：7.4％
• 2026年6月期の配当：未定（TOBおよびその後の手続きにより上場廃止が見込まれるため）
• 株主還元方針：特別配当は今回なし。なお、2024年6月期は期末に記念配当含む（合計43円）だったが、2025年は36円へ縮小。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形・無形の増加）
  • 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額（連結）：8,357,111千円（大幅増、主にM&A・機械装置）
  • 減価償却費：1,151,897千円
• 研究開発：R&D費用の明細は決算短信に記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：主要顧客別・受注残の詳細は開示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：55,167千円（前期 54,781千円、ほぼ横ばい）
  • 在庫回転日数等の明細は開示なし（–）
• 売掛金及び契約資産が増加（8,658,961千円、前期比＋2,491,154千円）しており、売上増に伴う債権増加がみられる。

セグメント別情報（補足）

• 分散型エネルギー：
  • 売上 26,823百万円（+31.9%）、セグメント利益 2,875百万円（+10.8%）
  • 導入戸数：マンション一括受電サービス 2,618棟・245,604戸、マンション防災サービス 3棟・447戸
• グリーンエネルギー：
  • 売上 22,121百万円（+4.4%）、セグメント利益 2,406百万円（+23.3%）
  • 契約件数：7,247件、供給中契約の全件で実質含む再エネ比率を達成（第3四半期時点）
• エネルギーDX：
  • 売上 1,973百万円（+3.2%）、セグメント利益 308百万円（△9.5%）
  • 間接サービス提供先のエンドユーザー数：485千件（期末）
• 内部取引：セグメント間の内部取引（電力供給等）で売上消去額 4,270百万円

中長期計画との整合性

• 2026年6月期予想は増収増益（売上＋22.9％、営業利益＋18.8％）。M&Aや新規契約拡大により中期成長を志向しているが、決算でののれん計上・借入増が中期の財務負担に影響する可能性あり。
• KPI等の明確な中期KPI進捗は決算短信に限定的記載（導入戸数・契約件数等は開示）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：エネルギー分野ではGX（グリーントランスフォーメーション）が進展する一方、資源需給や国際紛争等で先行き不透明。競争は活発化を想定（会社見解）。
• 競合他社比較：同業他社との比較データは開示なし（–）。

今後の見通し（会社の注記）

• 2026年6月期見通し（連結、百万円）
  • 売上高 57,347（対前期＋22.9％）
  • 営業利益 3,822（＋18.8％）
  • 経常利益 3,719（＋17.0％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 2,607（＋16.7％）
  • 1株当たり当期純利益 136.59円
• 前提・リスク：資源価格の安定を想定、しかし事業者間競争の激化を見込む。主要リスクは為替・資源価格・競争環境・規制やTOBによる企業統治・上場廃止の影響。
• 予想の信頼性に関する注記：会社は将来見通しは現時点の情報に基づくものであり保証しないと明記。

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準等の適用（期首より適用）。決算への影響はないと記載。
• 重要な後発事象：2025年8月14日、株式会社BCJ-100による公開買付け（当社取締役会は賛同・応募推奨を表明）。当該公開買付け及びその後の手続きにより当社株式は上場廃止となる予定（会社注記）。この点は配当（2026年期）や投資家の流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。
• のれん：子会社取得に伴うのれん 2,078,510千円を計上、当期ののれん償却額 53,295千円を計上。

（補足）

• 不明な項目は「–」としています（市場コンセンサス、R&D明細、顧客別売上上位等）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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