企業の一言説明
オプトエレクトロニクスは、バーコードリーダー、タッチ式スキャナーといった自動認識機器の開発、製造、販売を展開するレーザー式で国内首位、世界2位の先進技術を持つ企業です。
投資判断のための3つのキーポイント
- 事業再建のための資金調達と経営体制刷新: 第三者割当増資による約24億円の資金調達と、新株主が指名する新経営体制への移行が決定しており、財務体質の改善と抜本的な事業構造改革による再成長への期待が高まっています。
- 割安なバリュエーションと潜在的リターン: PBRが業界平均を大幅に下回る水準にあり、企業価値向上の余地が大きいと評価できます。新経営体制下での収益改善が実現すれば、株価の見直しが進む可能性があります。
- 継続事業の課題と市場競争: 過去3期連続で最終赤字を計上しており、依然として収益性は低水準です。自動認識業界は需要減少と競争が激しく、新体制による具体的な収益改善策や成長戦略の実行力が問われます。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | B | 回復基調 |
| 収益性 | D | 懸念 |
| 財務健全性 | B | 普通 |
| バリュエーション | S | 優良 |
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 314.0円 | – |
| PER | — | — |
| PBR | 0.38倍 | 業界平均0.8倍（47.5%） |
| 配当利回り | 0.00% | – |
| ROE | -4.49% | – |
1. 企業概要
オプトエレクトロニクス（6664）は、バーコードリーダーやハンディターミナルなどの自動認識機器を開発・製造・販売する企業です。主力製品であるバーコードリーダーは、レーザー方式で国内首位、世界2位の市場ポジションを持ち、タッチ式スキャナー領域でも実績を誇ります。開発型企業として技術的独自性を有し、製品の小型化や高性能化を通じて参入障壁を築いています。収益モデルは製品の直接販売が主で、国内に加え、海外売上比率が56%（2024年11月期）を占めるグローバル企業です。
2. 業界ポジション
オプトエレクトロニクスは、自動認識機器市場においてレーザー式バーコードリーダーで国内首位、世界2位の高い技術的地位を確立しています。競合他社に対しては、長年の開発で培った小型・高性能化技術や幅広い製品ラインナップが強みですが、近年は低価格品との競争激化や顧客の設備投資抑制、部品価格高騰が課題となっています。PBR（株価純資産倍率）0.38倍は業界平均0.8倍と比較して非常に低く、市場からは著しく割安と評価されていますが、これは過去の赤字経営と将来への不透明感が背景にあると考えられます。
3. 経営戦略
オプトエレクトロニクスは、3期連続で最終赤字を計上するなど厳しい経営状況にありましたが、直近では事業再建に向けた抜本的な措置が発表されています。2026年1月7日に第三者割当増資が完了し、約24億円の資金調達に成功しました。これにより財務基盤を強化し、短期的な資金繰りの懸念が解消されています。併せて、増資の割当先である日本エイサーが取締役候補7名を指名する予定であり、これまでの経営体制から大幅な刷新が見込まれます。この新経営体制の下で、抜本的な事業計画の見直しが進められており、2026年11月期の通期業績予想は現時点では「未定」とされています。今後のイベントとしては、2026年2月26日に開催予定の定時株主総会での新取締役選任と、その後速やかに開示される新経営体制による事業計画が注目されます。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 4/9 | B: 普通（複数の改善点あり） |
| 収益性 | 1/3 | 詳細: 営業キャッシュフローはプラスだが、純利益及びROAがマイナスで収益性は低水準。 |
| 財務健全性 | 2/3 | 詳細: 流動比率は良好な水準にあるが、D/Eレシオが高く、自己資本拡充の必要性がある。 |
| 効率性 | 1/3 | 詳細: 直近の四半期売上成長率はプラスだが、営業利益率とROEがマイナスであり、資本効率は低い。 |
Piotroski F-Scoreは4/9点と「普通」の評価です。特に収益性と効率性において改善が求められる状況です。収益性では、営業キャッシュフローがプラスであるものの、純利益とROAがマイナスである点が課題です。これは売上は発生しているものの、最終的な利益に至るまでのコスト管理や価格設定に問題を抱えていることを示唆しています。財務健全性に関しては、直近の第三者割当増資による資金調達で改善が見込まれるものの、純粋な自己資本比率やD/Eレシオは依然として注意が必要です。効率性については、売上成長が見られる一方で、利益に結びついていない状況が浮き彫りになっています。
【収益性】
オプトエレクトロニクスの収益性は、近年厳しい状況が続いています。2025年11月期の営業利益率は-3.8%と依然として赤字状態であり、ベンチマークである一般的に良好とされる10%には遠く及びません。また、ROE（自己資本当期純利益率）は-4.49%、ROA（総資産当期純利益率）は-1.28%と、いずれもマイナスであり、この企業の資本が効率的に利益を生み出せていないことを示しています。良好な目安とされるROE10%以上、ROA5%以上と比べると大幅に低い水準であり、早急な収益構造の改善が不可欠です。
【財務健全性】
財務健全性については、一部改善が見られます。自己資本比率は45.6%と、一般的に安定水準とされる40%を上回っています。これは、直近の第三者割当増資（後発事象として約24億円の資金調達）によってさらに改善される見込みです。流動比率は256%と、短期的な支払い能力を示す200%以上の目安を大きく上回っており、流動性は確保されています。しかし、Total Debt/Equity（D/Eレシオ）は101.80%と、総負債が自己資本を上回る水準であり、第三者割当増資後も金融機関との契約条項に一部抵触する可能性が指摘されている点には注意が必要です。
【キャッシュフロー】
2025年11月期のOperating Cash Flow（営業キャッシュフロー）は+50百万円と、前年の△251百万円から黒字転換しました。これは、事業活動から現金を生み出す能力が改善したことを示しており、非常にポジティブな変化です。しかし、Levered Free Cash Flow（フリーキャッシュフロー）は-274.12百万円と依然としてマイナスであり、投資活動を含めた現金収支では外部資金に依存する状態が続いています。直近では投資キャッシュフローがプラスに転じているものの、財務キャッシュフローでは借入金返済等で大幅な支出が見られ、現金及び現金同等物の期末残高は前期から減少しています。
【利益の質】
営業CF/純利益比率は、営業キャッシュフローが+50百万円であるのに対し、純損失が△226百万円であるため1.0未満です。これは、事業活動から実際に得られた現金が会計上の純利益を下回っている（このケースでは純損失が計上されている）ことを意味します。理想的には1.0以上が健全とされますが、赤字企業の場合、この比率だけでは評価が難しく、キャッシュフローの黒字化自体は利益の質改善の兆候と捉えられます。
【四半期進捗】
2026年11月期の通期業績予想は未定であるため、通期予想に対する進捗率の算出はできません。ただし、直近の2025年11月期は売上高が6,772百万円（前年比+6.8%）と増収となり、営業損失は△254百万円（前年△532百万円）と損失幅が大幅に縮小するなど、業績に改善傾向が見られます。これは販管費の削減や訴訟引当金戻入が寄与した結果であり、売上回復の兆しと合わせて今後の推移が注目されます。
【バリュエーション】
オプトエレクトロニクスは現在、株価314.0円です。PER（株価収益率）は最終赤字のため算出不能です。PBR（株価純資産倍率）は0.38倍であり、業界平均の0.8倍と比較して大幅に割安な水準にあります。純資産に対して株価が低く評価されており、潜在的な企業価値を市場が十分に織り込んでいない可能性があります。しかし、これは長期にわたる赤字経営と無配当が市場の慎重な見方を招いている結果とも言えます。業種平均PBR基準で算出した目標株価は669円であり、現在の株価から大きな上値余地を示唆していますが、これはあくまでPBRのみを基準とした理論値であり、収益性の改善が株価上昇の前提となります。
【テクニカルシグナル】
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | 中立 | – | 現時点では明確なトレンド転換シグナルは出ていない |
| RSI | 中立 | [データなし] | 買われすぎでも売られすぎでもない中立域に位置する |
| 移動平均乖離率 | 中立 | – | 短期線は下方乖離、長期線は上方乖離で、短期的な調整と長期的な上昇トレンドが混在 |
MACDとRSIは共に中立シグナルを示しており、短期的な明確な上昇・下落トレンドは発生していません。移動平均線乖離率では、株価が5日移動平均線、25日移動平均線ともに下回っており、短期的にはやや下落圧力がかかっている状況です。一方で、75日移動平均線、200日移動平均線に対しては上方乖離しており、長期的な視点では上昇トレンドが継続していることを示唆しています。
【テクニカル】
現在の株価314.0円は、52週高値451.00円の約46.9%（中間点よりやや下）に位置しています。年初来高値からは約30%安、年初来安値193.00円からは約62%高の水準です。
直近の株価は、短期移動平均線（5日MA 323.60円、25日MA 326.24円）を下回って推移しており、短期的な下落トレンドまたは調整局面にあることを示唆しています。しかし、中長期移動平均線（75日MA 303.65円、200日MA 285.21円）は株価を下支えしており、特に200日移動平均線は株価に対して大きく下方にあるため、長期的な上昇トレンドは維持されていると見られます。過去1年間のリターンは+41.44%と好調でしたが、直近1ヶ月は+1.29%と鈍化しています。
【市場比較】
過去1年間の株価リターンは+41.44%と、日経平均（+38.33%）やTOPIX（データなし）をわずかに上回るパフォーマンスを示しました。しかし、直近1ヶ月のリターンでは、日経平均（+5.99%）やTOPIX（+3.76%）を下回っており、短期的に市場平均に対して劣後しています。これは、市場全体の上昇トレンドから一時的に取り残されているか、あるいは個別の材料待ちの状況にあることを示唆しているかもしれません。
【注意事項】
⚠️ 信用倍率3.14倍、将来の売り圧力に注意。また、PERが未定でPBRが低いため、バリュートラップの可能性にも留意が必要です。
【定量リスク】
オプトエレクトロニクスのベータ値は0.52と1.0を下回っており、市場全体の変動と比較して株価の変動が穏やかであることを示しています。年間ボラティリティは55.53%と比較的高い水準にあり、株価の値動きが大きい傾向にあります。仮に100万円投資した場合、年間で±55.53万円程度の変動が想定されるため、短期的な価格変動リスクには注意が必要です。過去最大の最大ドローダウンは-51.37%であり、この程度の一時的な下落は過去に経験していることを示しています。シャープレシオは0.32と1.0を下回っており、リスクに見合うリターンが十分に得られていないことを示唆しています。
【事業リスク】
- 市場環境の変化と競争激化: 自動認識業界は、グローバルでの競争が激しく、部品価格の高騰や顧客の設備投資抑制、中国経済の減速などが需要に影響を与える可能性があります。技術革新のサイクルも早く、常に先進的な製品開発が求められます。
- 為替変動リスク: 海外売上比率が56%と高いため、為替レートの変動が業績に与える影響は大きいです。特に円高に振れた場合、海外での収益が目減りするリスクがあります。
- 新経営体制の実行力: 第三者割当増資によって新経営体制が発足する予定ですが、新体制による事業構造改革や成長戦略が計画通りに実行され、具体的な成果に結びつくかどうかが不確実性として残ります。
7. 市場センチメント
信用買残が458,800株に対し、信用売残が146,300株であり、信用倍率は3.14倍となっています。これは信用買い残高が信用売り残高を3倍以上上回っている状況を示しており、将来的に株価上昇局面で利益確定売りが出やすくなる、あるいは株価が下落した際に信用買いの投げ売りが発生する可能性に注意が必要です。主要株主は、代表者の俵政美氏が17.94%を保有する筆頭株主であり、関連会社の俵興産が9.33%を保有しています。また、自己株式が6.08%を占めます。この構成は、特定の大株主が経営に大きな影響力を持つことを示唆しています。直近の第三者割当増資により、日本エイサー（5,822,048株）とEsquarre Vision（3,000,000株）が新しく主要株主となる見込みであり、株主構成が大きく変化します。
8. 株主還元
オプトエレクトロニクスは、過去数年間の赤字経営が続いていることから、現在無配であり、2026年11月期も無配を予定しています。配当利回りは0.00%で、配当性向も0.00%です。安定配当を基本方針としつつも、現状は業績回復に経営資源を集中させる方針であり、自社株買いの実施状況もデータ上では確認できません。今後は、新経営体制の下で収益基盤が確立された後に、株主還元策が見直される可能性があります。
SWOT分析
強み
- レーザー式バーコードリーダーで国内首位、世界2位の高い技術力と市場シェア。
- 第三者割当増資による財務基盤の強化と抜本的な経営体制刷新の機会。
弱み
- 過去3期連続の最終赤字と低水準な収益性、資本効率（ROE、ROAがマイナス）。
- D/Eレシオが高く、金融機関との財務制限条項抵触リスクを抱えていた（増資で改善見込み）。
機会
- 自動認識業界でのIoT化やDX推進による新たな需要創出。
- 新株主からの経営ノウハウ導入や新たな事業提携による成長戦略の具体化。
脅威
- 激化するグローバルな価格競争と部品価格高騰によるコスト圧力。
- 新型コロナウイルス再燃や地政学リスク、為替変動等、不確実性の高い外部環境。
この銘柄が向いている投資家
- 事業再生・再成長に期待する長期投資家: 新経営体制による抜本的な改革が成功し、業績転換と企業価値向上を期待できるならば、現在の低PBRは魅力的な投資機会となり得ます。
- 高リスク・高リターンを許容できる投資家: 財務状況や収益性に課題を抱えており、株価変動リスクも高いため、積極的なリスク許容度を持つ投資家向けです。
この銘柄を検討する際の注意点
- 新経営体制の事業計画: 新体制下での具体的な収益改善策や成長戦略、数値目標が明確になるまで、投資判断は慎重に行うべきです。
- 継続企業の前提: 過去の赤字と財務上の課題から継続企業の前提に関する注記があり、事業再生の進捗を継続的に確認する必要があります。
今後ウォッチすべき指標
- 営業利益率、ROE: 中長期的な収益力回復を示す主要指標であり、安定的な黒字転換とROEのプラス化、そして目標値（例：ROE 8%以上、営業利益率 5%以上）達成の可否を注視すべきです。
- 事業計画の進捗と財務制限条項の遵守状況: 新経営体制が打ち出す事業計画の具体的な進捗と、増資後の財務状況で金融機関との契約条項を遵守できるかを確認することが重要です。
成長性: B (回復基調)
直近の通期（2025年11月期）売上高は6,772百万円で前年比+6.8%と増収に転じ、直近四半期売上成長率も前年比8.60%を記録しており、過去数年の売上減少傾向から回復の兆しが見られます。しかし、まだ安定的な成長軌道に乗ったとは言えず、過去の業績低迷や市場環境の厳しさを考慮しB評価としました。
収益性: D (懸念)
2025年11月期の営業利益率は-3.8%、ROEは-4.49%と、いずれもマイナスで極めて低水準にあります。一般的な目安であるROE10%以上、営業利益率3%以上を大きく下回っており、依然として収益構造に深刻な課題を抱えています。このため、最も低いD評価としました。
財務健全性: B (普通)
自己資本比率は45.6%と安定水準にあり、流動比率も256%と高水準で短期的な支払能力は確保されています。Piotroski F-Scoreも4点とB判定です。第三者割当増資による資金調達で財務体質はさらに改善される見込みですが、D/Eレシオは依然としてやや高い水準にあり、過去の財務制限条項抵触の可能性も考慮し、慎重にB評価としました。
バリュエーション: S (優良)
PBRが0.38倍（実績）であり、業界平均PBR 0.8倍と比較して約47.5%と大きく下回っています。このPBRの水準は、純資産と比較して株価が極めて割安に評価されていることを示しており、潜在的な企業価値を考慮すると高いリターンの可能性を秘めています。ただし、PERが算出不能な赤字企業であるため、バリュートラップのリスクには十分注意が必要ですが、現時点での相対的な割安度を鑑みS評価としました。
企業情報
| 銘柄コード | 6664 |
| 企業名 | オプトエレクトロニクス |
| URL | http://www.opto.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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