企業分析：小野測器（6858）

企業の一言説明

小野測器は、回転・振動・騒音計などのデジタル計測機器を主力とし、特に自動車業界向けに強みを持つ、業界トップクラスの企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準の財務健全性とPBRの割安感: 自己資本比率74.5%、流動比率346%と非常に安定した財務基盤を誇り、PBR0.53倍と業界平均を大きく下回る水準にあり、強い割安感が指摘されます。積極的な株主還元策と合わせて、中長期的な株価見直しが期待されます。
• 特注試験装置の成長と2026年大幅増益予想: 2025年12月期は「特注試験装置及びサービス」セグメントが売上・利益を牽引し、営業利益が前年比307.4%増と大きく改善しました。2026年12月期も売上高10.1%増、営業利益86.8%増と大幅な増益を予想しており、継続的な収益力改善への期待が高まります。
• 収益性の課題と投資フェーズ: ROE（2025年実績2.5%）は低水準であり、営業利益率も2025年実績4.3%と依然として課題を残します。中期経営計画では研究開発や設備投資を積極化しており、先行投資が続くフェーズであるため、これらの投資が将来の収益にどれだけ貢献し、収益性が改善していくかを注視する必要があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

小野測器（証券コード: 6858）は、1940年創業のデジタル計測機器メーカーです。主力製品は回転・振動・騒音計で、特に自動車業界において圧倒的なシェアを誇ります。事業は大きく「計測機器」と「特注試験装置及びサービス」に分かれ、前者は各種センサや標準計測機器、後者は顧客の要望に応じたオーダーメイドの試験装置やエンジニアリングサービスを提供し、収益の柱となっています。長年の技術蓄積と顧客との密接な関係が技術的独自性と高い参入障壁を形成しています。

2. 業界ポジション

同社は、デジタル計測機器分野、特に回転計、音響・振動計において国内トップクラスの市場シェアを持ち、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。自動車の電動化（EV化）など、業界の大きな変革期においても、高精度な計測技術で研究開発や品質管理をサポートし、競合他社に対する技術力と顧客基盤で優位性を保っています。しかし、計測器市場は景気変動や設備投資動向に左右されやすく、競争も激しい特性があります。
財務指標では、PER14.81倍は業界平均12.9倍に対しやや割高、PBR0.53倍は業界平均0.8倍に対し大幅に割安な水準にあります。PBRの低さは、同社が持つ資産（特に豊富な純資産）が市場で十分に評価されていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

小野測器は、中期経営計画「Challenge Stage Ⅳ（2025-2027）」を推進しており、計測とソリューションの提供を通じて社会課題解決と持続的成長を目指しています。主要な戦略は「顧客価値創造に向けた製品・技術・サービス開発への戦略投資」、「顧客課題解決のためのソリューション強化」、「グローバル展開の加速」です。特に、自動車の電動化やCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）への対応を強化するため、愛知県豊田市に技術開発拠点を建設するなど、開発投資を積極化しています。
2025年12月期は、特注試験装置分野での需要拡大が顕著であり、特に既存設備更新や法規対応、新技術（VRS等）関連の大型受注が業績を牽引しました。これにより、受注残高が前期比28.9%増と積み上がっており、2026年12月期の売上高150億円、営業利益11億円という大幅増益予想の主要な下支え要因となっています。また、株主還元強化の一環として自己株式取得（上限200,000株、1.6億円）も発表しており、市場との対話を重視する姿勢が見られます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説: 小野測器のPiotroski F-Scoreは7/9点と、「S: 財務優良」の評価を受けています。特に「収益性」と「財務健全性」の項目では満点を獲得しており、基本的な財務基盤は非常に強固であることが示されています。一方で「効率性」のスコアは1/3点にとどまっており、提供されたデータに基づくF-Scoreの評価根拠では、過去12ヶ月の営業利益率がマイナス（-5.8%）であることと、ROEが10%未満（3.65%）であることが課題として指摘されています。これは、収益獲得能力の改善が今後の成長における重要な焦点であることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率（2025年実績）: 4.3% (前期1.2%から大幅改善)
• ROE（2025年実績）: 2.5% (前期9.91%からは低下、ベンチマーク10%に対し低水準)
• ROA（過去12か月）: 1.92% (ベンチマーク5%に対し低水準)
• 解説: 2025年12月期は特注試験装置が好調に推移し、売上高20%増、営業利益300%超増と収益が大幅に改善しました。営業利益率は4.3%と着実に改善を見せていますが、依然として高い水準とは言えません。ROE、ROAともにベンチマークを下回っており、資本効率の向上が課題です。2026年通期予想では営業利益率が7.3%に改善する見込みであり、今後の収益性向上が期待されますが、その実現には販売拡大とコスト管理の両面での実行が求められます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（2025年実績）: 74.5% (前年73.3%からさらに向上)
• 流動比率（直近四半期）: 3.46倍 (346%)
• 有利子負債: 短期借入金10億円のみ、長期借入金は返済済み (ネットキャッシュ約27.7億円)
• 解説: 自己資本比率は74.5%と非常に高く、財務の安定性は極めて優良です。流動比率も3.46倍と盤石であり、短期的な支払い能力に全く問題はありません。有利子負債も少なく、実質無借金に近い財務体質は、今後の事業拡大や経済環境の変化に対する強固な耐性を示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（2025年実績）: 594百万円 (前期330百万円から79.8%増)
• フリーキャッシュフロー（2025年実績）: 約+10百万円 (営業CF 594百万円 – 投資CF 584百万円)
• 解説: 営業キャッシュフローは大幅に改善し、本業で安定して現金を稼ぐ力が向上しています。ただし、2025年には設備投資等が積極的であったため、フリーキャッシュフローは実質ほぼトントンとなりました。前期は旧本社ビル売却益による一時的な投資CFの増加がありましたが、その影響を除けば、継続的な事業活動から得られるキャッシュは着実に増加しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（2025年実績）: 1.50倍 (営業CF 594百万円 / 純利益 395百万円)
• 解説: 営業キャッシュフローが純利益を上回っており（1.0以上で健全）、利益の質は非常に良好です。これは、会計上の利益だけでなく、実際に手元の現金も増加していることを意味し、将来の投資や株主還元に繋がりやすい健全な状態を示しています。

【四半期進捗】

• 2026年通期予想に対する2025年実績の売上高進捗率: 90.9% (13,629百万円 / 15,000百万円)
• 2026年通期予想に対する2025年実績の営業利益進捗率: 53.5% (588百万円 / 1,100百万円)
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（2025年）: 四半期別に受注・売上・営業利益は変動が大きく、特注試験装置の大型案件に伴い第4四半期に売上が集中する傾向があります（2025年第4四半期売上高4,699百万円）。2026年通期では売上高10.1%増、営業利益86.8%増と積極的な目標を設定しており、この達成にはさらなる販売拡大と効率化が鍵となります。通期予想に対する営業利益の進捗率はまだ53.5%と低く見えますが、これは大胆な成長を見込んでいるがゆえで、今後の四半期ごとの進捗が重要となります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 14.81倍 (業界平均12.9倍)
  • 現状は業界平均PERに対し約114.8%の水準であり、やや割高と評価されます。ただし、2026年予想EPS（76.75円）に基づくと、予想PERは約10.22倍（784円 ÷ 76.75円）となり、この場合は業界平均を下回り割安と判断されます。
• PBR（実績）: 0.53倍 (業界平均0.8倍)
  • 業界平均PBRに対し約66.3%の水準であり、大幅に割安と評価されます。1倍を下回るPBRは、企業の解散価値を下回る水準であり、豊富な純資産が株価に織り込まれていない可能性を示唆しています。株主還元策と業績改善が進めば、PBR1倍超えに向けた株価見直しの余地は大きいと考えられます。
• 総合判定: PBRは非常に割安である一方、直近のPERは業界平均よりやや高めですが、来期予想EPSで計算するとPERも割安水準に転じます。したがって、全体としてバリュエーションは割安であると判断できます。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDとRSIは中立を示しており、短期的な明確なトレンド転換シグナルは出ていません。しかし、株価は全ての移動平均線を大幅に上回って推移しており、特に25日移動平均線からの乖離率も+17.72%と高水準です。これは、直近の急速な株価上昇（過去1ヶ月で+28.52%）によるもので、短期的な過熱感を示す可能性があります。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 52週高値784円、52週安値411円に対し、現在の株価784円は52週高値と一致しており、レンジの上限に位置しています。これは、強い上昇トレンドの最終到達点である可能性と、さらなる上値ブレイクへの期待感とが同居する状況です。
• 移動平均線との関係: 現在の株価は、5日移動平均線（708.60円）、25日移動平均線（664.60円）、75日移動平均線（620.11円）、200日移動平均線（585.60円）の全てを大きく上回っています。これは、短期から長期にわたる強い上昇トレンドが形成されていることを示しています。特に、25日線が75日線を、75日線が200日線を上回る「パーフェクトオーダー」に近い状態であり、非常に強い上昇パワーを示唆しています。

【市場比較】

• 日経平均比: 過去1ヶ月、3ヶ月、1年では日経平均を上回るパフォーマンスを見せていますが、6ヶ月ではわずかに下回っています。
  • 1ヶ月: +22.54%ポイント上回る
  • 3ヶ月: +18.62%ポイント上回る
  • 6ヶ月: -2.83%ポイント下回る
  • 1年: +13.31%ポイント上回る
• TOPIX比: 全期間でTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを見せており、特に1ヶ月では+24.77%ポイントと非常に強い相対優位性を示しています。
• 解説: 直近1ヶ月から1年までの期間では、主要市場指数に対して非常に良好な相対パフォーマンスを示しており、市場からの注目度が向上していることを示唆しています。特にPBRの割安感と業績回復期待が、市場からの評価につながっていると考えられます。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率0.00倍（信用売残0株）は、現状売り圧力が非常に低い一方で、将来の買い戻し需要に繋がる売残がゼロであることを意味します。株価急騰時には短期的な売り圧力も発生しにくい一方、高値での利益確定売りが発生した場合、下支えとなる信用買残が積み上がっているため注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 34.77%
• 最大ドローダウン: -37.68%
• 年間平均リターン: -8.13%
• 解説: 年間ボラティリティ34.77%は、比較的高い部類に入り、株価の変動が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で約±34.77万円程度の変動が想定されます。過去のデータでは最大で37.68%の下落があったことも示されており、この程度の下落は今後も起こりうる可能性があります。シャープレシオが-0.25とマイナスであることも、リスクに見合ったリターンが過去には得られていない期間があったことを示唆しており、将来のリターンに対して注意を払う必要があります。ベータ値0.35と市場全体との連動性は低いですが、これは個別の企業要因に株価が影響されやすいことを意味します。

【事業リスク】

• 自動車業界の動向への依存: 主力の自動車向け計測機器や特注試験装置は、自動車業界の設備投資や研究開発動向に大きく影響されます。自動車産業の電動化や新技術開発の加速は機会である一方、業界全体の減速や生産調整は直接的なリスクとなります。
• 海外市場依存度と為替変動: 海外売上比率が総売上の16%（2024.12）と拡大傾向にあり、特にアジア市場の成長が期待されます。しかし、海外市場での競争激化や地政学リスク、為替変動（円高など）は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料・エネルギー価格の高騰: 精密計測機器の製造には多様な原材料や部品を必要とします。原材料価格やエネルギー価格の高止まりは製造コストを押し上げ、利益率を圧迫するリスクがあります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が180,200株ある一方、信用売残は0株のため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、今後の株価上昇を期待する買い方が存在し、売り方がほとんどいない状況を示します。短期的な株価急騰の際には、買い方の利益確定売りが出やすい状況となる可能性もあります。
• 主要株主構成: 上位株主は自社(自己株口)14.56%、桂武5.38%、自社代理店・特約店持株会4.94%と、安定株主が一定割合を占めています。三菱UFJ銀行も3.8%保有しています。従業員や取引先、自社が株式を保有していることで、経営の安定性や長期的な視点での事業運営が期待できます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.55%
  • 2026年予想配当（30円）に基づくと、現在の株価784円での予想配当利回りは3.83%となります。これは、安定した利回り提供の意欲を示しています。
• 配当性向（2025年実績）: 57.9%
  • 会社方針として連結配当性向30%を目安としていますが、2025年実績は一時的な特別利益の剥落により純利益が減少したため、配当性向は高くなっています。2026年予想では親会社株主に帰属する当期純利益800百万円に対し年間配当30円（EPS 76.75円）で、配当性向は約39.1%となります（30円 / 76.75円）。これは会社方針の30%目安を上回っており、株主への還元意欲の高さが伺えます。
• 自社株買いの状況: 2026年2月2日から6月26日の期間で、上限200,000株（発行済株式総数に対する割合1.92%）、総額上限1億60百万円の自己株式取得を決議しています。これは、株主還元強化と資本効率向上への明確な意思表示であり、将来的なEPS向上にも寄与する可能性があります。

SWOT分析

強み

• デジタル計測機器分野における高い技術力と市場シェア（回転・振動・騒音計で首位）。
• 非常に強固な財務体質（自己資本比率74.5%、潤沢な流動資産、実質無借金経営）。

弱み

• 低水準な資本効率（ROE2.5%）、収益性の改善は途上（営業利益率4.3%）。
• 特定の業界（自動車）への依存度が高く、外部環境の影響を受けやすい。

機会

• 自動車の電動化やCASE、スマートファクトリー化など、新たな計測需要の創出。
• アジア市場を中心とした海外展開の加速による市場拡大。

脅威

• 原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動による収益圧迫。
• 世界経済の減速や地政学リスクによる設備投資需要の低迷。

この銘柄が向いている投資家

• 財務の安定性を重視する長期投資家: 自己資本比率が高く、無借金に近い財務体質は、長期保有における安心感を提供します。PBRの割安感も長期的な株価上昇余地を示唆します。
• 業績回復と株主還元を期待する投資家: 2026年通期の大幅増益予想と積極的に実施される自社株買いや配当方針は、今後の株価上昇と安定したリターンを期待する投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の進捗: ROEや営業利益率といった収益性指標の改善が2026年予想通りに進むか、四半期決算で確認が必要です。先行投資が計画通り収益に結びつくか注視する必要があります。
• 短期的な株価過熱感への警戒: 直近の株価は52週高値にあり、移動平均線からも大きく上方乖離しているため、短期的な調整が入る可能性も考慮に入れるべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: 中期経営計画で目標とする収益性を達成できるかを確認するために、2026年通期目標の7.3%に近づいているかを注視します。
• 海外売上高比率の向上: 海外展開の進捗として、特にアジア市場での売上の伸びを確認します。中期経営計画での海外売上目標達成に向けた動向は重要です。

成長性: A (良好な成長トレンド)

根拠: 2025年12月期の売上高は前期比+15.5%と大きく伸長し、2026年12月期も+10.1%の増収を予想しています。特に特注試験装置分野が牽引しており、良好な成長トレンドにあると評価できます。

収益性: D (課題あり、改善途上)

根拠: 2025年12月期の実績ROEは2.5%、営業利益率は4.3%と、いずれも指標として低い水準にあります（ROE5%未満かつ営業利益率3%未満はD判定）。ただし、2026年通期予想では営業利益率7.3%が見込まれており改善傾向にありますが、現時点のパフォーマンスは課題を残します。

財務健全性: S (極めて優良)

根拠: 自己資本比率が2025年12月期で74.5%と非常に高く、流動比率も346%と盤石です。Piotroski F-Scoreも7/9点と高評価であり、財務基盤は極めて安定しています。

バリュエーション: A (割安感あり)

根拠: PBRは0.53倍であり、業界平均0.8倍と比較して約66%と大幅に割安です。PERは会社予想14.81倍（業界平均12.9倍）に対しやや割高期間もありますが、2026年予想EPSに基づくとPERが約10.22倍まで低下し業界平均を下回ります。PBRの強い割安感と将来のPER改善可能性を総合的に評価し、A判定とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 784円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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