決算短信：SBIアルヒ（7198）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。中間実績は会社予想・市場予想との直接比較資料なしのため「ほぼ想定内」と判断可能（通期進捗はおおむね50%前後）。
• 業績の方向性：増収減益（営業収益は前年同期比＋9.9％、中間利益（親会社帰属）は△10.1％）。
• 注目すべき変化：オリジネーション関連収益は前年同期比△4.6％と減少する一方、リカーリング収益が＋18.4％、アセット・その他収益が＋26.2％と成長し、収益構成がリカーリング・アセット寄りにシフト。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。中間の進捗は売上で51.3％、税引前利益で47.0％、親会社帰属利益で49.1％と概ね半期想定の範囲。調達金利上昇による金融費用増加が通期達成のリスク要因。
• 投資家への示唆：収益基盤の多様化（リカーリング・アセット収益の伸長）はポジティブだが、調達コスト上昇が営業費用を押し上げ利益を圧迫。配当は据え置きである一方、通期EPS（38.36円）に対する年間配当40円は配当性向100%超となる点は注視（財務余力や資本政策の確認が必要）。

基本情報

• 企業名：ＳＢＩアルヒ株式会社
• 主要事業分野：住宅金融事業（主力は長期固定金利「フラット３５」、変動金利・固定選択型住宅ローンの貸付、回収、付帯保険販売等）
• 代表者名：代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月10日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（アナリスト向け）
• セグメント：単一セグメント（住宅金融事業）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：44,712,170株
  • 期末自己株式数：297,960株
  • 期中平均株式数（中間期）：44,375,300株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月15日
  • その他IRイベント：決算補足説明資料作成・決算説明会（アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較）
  • 売上高（営業収益）：中間実績 11,795 百万円。通期予想 23,000 百万円 に対する進捗率 51.3%（達成ペース：概ね想定内）。
  • 営業利益（営業収益－営業費用）：中間実績 約1,173 百万円（11,795−10,622）。通期の税引前目標 2,500 百万円 に対する税引前進捗率 47.0%（税引前中間利益 1,176 百万円を使用）。
  • 純利益（親会社帰属）：中間実績 834 百万円。通期予想 1,700 百万円 に対する進捗率 49.1%。
• サプライズの要因：
  • 売上増の主因：リカーリング収益（＋18.4%）とアセット・その他収益（＋26.2%）の増加（サービシング売上増、受取利息増、物件売却収益増等）。
  • 利益減の主因：調達金利上昇に伴う金融費用の増加（金融費用△3,006百万円、前年△2,214百万円）および物件売却等に伴う関連費用増。
• 通期への影響：通期予想の修正は無し。だが調達コストの動向やオリジネーションの回復状況が税引前利益・純利益達成の重要リスク要因。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末：2025年9月30日）
  • 資産合計：204,865 百万円（前期末 205,679 百万円、△0.4%）
  • 負債合計：162,751 百万円（前期末 163,527 百万円、△0.5%）
  • 親会社所有者に帰属する持分：41,975 百万円（前期末 42,003 百万円、△0.1%）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：20.5%（安定性の目安：40%以上が望ましいため低め）
• 収益性（中間・対前年同期）
  • 売上高（営業収益）：11,795 百万円（前年同期 10,735 百万円、＋9.9％・＋1,060 百万円）
  • 営業利益：約1,173 百万円（前年同期約1,363 百万円、△13.9%）→ 営業利益率 ≒ 9.95%（前年同期 ≒12.7%）
  • 税引前利益：1,176 百万円（前年同期 1,340 百万円、△12.2%）
  • 中間利益（当期利益）：824 百万円（前年同期 922 百万円、△10.7%）
  • 親会社帰属中間利益：834 百万円（前年同期 928 百万円、△10.1%）
  • 1株当たり利益（中間EPS）：基本 18.80 円（前年同期 20.95 円、△10.2%）
• 収益性指標（概算・注：年率換算）
  • ROE（単純年率換算目安）：親会社帰属利益 834 百万円 ÷ 親会社持分 41,975 百万円 ≒ 1.99%（半年分）。年率換算 ≒ 3.98%（目安：8%以上で良好 → 現状は低い）
  • ROA（同）：中間利益 824 百万円 ÷ 総資産 204,865 百万円 ≒ 0.40%（半年分）。年率換算 ≒ 0.80%（目安：5%以上で良好 → 低い）
  • 営業利益率：約10.0%（業種平均との比較は個別に確認必要）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：11,795 / 23,000 = 51.3%
  • 税引前利益進捗率：1,176 / 2,500 = 47.0%
  • 親会社帰属利益進捗率：834 / 1,700 = 49.1%
  • 過去同期間との比較：前中間期は売上 10,735、税引前 1,340、親帰属 928。売上進捗は改善したが利益率は低下。
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：648 百万円（前年同期 1,595 百万円、△947 百万円）
  • 投資CF：△502 百万円（前年同期 △932 百万円、投資支出減少）
  • 財務CF：△620 百万円（前年同期 △5,535 百万円、借入構成変化等で大幅改善）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 146 百万円（648 − 502）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 648 / 中間利益 824 ≒ 0.79（目安：1.0以上が健全 → 若干劣る）
  • 現金同等物残高：19,676 百万円（前期末 20,149 百万円、△473 百万円）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：20.5%（安定目安40%以上に対して低め）
  • 負債比率等：借入債務 99,308 百万円、社債 10,421 百万円、その他金融負債 44,408 百万円。総負債は大きく、金利動向に敏感。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当記載無し（–）
• 特別損失：該当記載無し（–）
• 一時的要因の影響：中間では物件売却収益やグループ会社の受取利息増が寄与。大きな特損は確認されず、今回の利益圧迫は主に金融費用増によるもの。
• 継続性の判断：リカーリング収益の増加は継続性が高い可能性あり。物件売却等のアセット関連収益は一時性があり得る。

配当

• 中間配当：20 円（支払予定日 2025/12/15）
• 期末配当（予想）：20 円（通期合計 40 円、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報の提示がないため算出不可）
• 配当性向（予想）：年間配当 40 円 ÷ 予想EPS 38.36 円 ≒ 104.3%（100%超。高配当政策か一時的資本政策の可能性。注意）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：自社株買いの記載は無し（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資額（投資CF内訳）：無形資産取得による支出（当中間期）433 百万円（前年同期 802 百万円、減少）
• 減価償却費：当中間期 576 百万円（前年同期 618 百万円）
• 研究開発費：該当記載無し（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：該当無し（事業は金融が中心のため受注概念は限定的）—
• 在庫状況：該当無し（ただしグループの物件売却収益は存在）—

セグメント別情報

• セグメント：単一（住宅金融事業）につきセグメント別明細は省略済。
• サービス別（注記）：
  • オリジネーション関連収益：4,600 百万円（前中間 4,825 百万円、△4.6%）
  • リカーリング収益：4,020 百万円（前中間 3,394 百万円、＋18.4%）
  • アセット・その他収益：3,174 百万円（前中間 2,515 百万円、＋26.2%）
• 地域別売上：記載無し（国内中心の事業）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に明示的な中期計画の進捗数値は無し（–）
• KPI達成状況：オリジネーションの回復途上、リカーリング収益の伸長はKPI的には前向きだが、収益性（ROE等）の改善は未達成。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料上で同業他社との比較は無し（–）。市場環境としては変動金利商品の金利差縮小がオリジネーションに影響。
• 市場動向：変動金利商品の復調がオリジネーション回復の鍵。調達金利上昇は利鞘（ネット金利差）と金利調整のタイミングによって業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：営業収益 23,000 百万円（＋3.2%）、税引前利益 2,500 百万円（＋3.0%）、親会社帰属当期利益 1,700 百万円（△10.7%）。
  • 会社の前提条件：為替等の特記事項は無し。主なリスクは調達金利の動向・住宅ローン市場の需給。
• 予想の信頼性：中間進捗は売上で概ね半期想定どおりだが、利益面は下振れ要因（金融費用増）が続く可能性あり。
• リスク要因：調達金利上昇、変動金利商品の需要低迷、資産売却の一時性、規制・金利政策の変化。

重要な注記

• 連結範囲の変更：有。除外 1 社（アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社）。新規連結は無し。連結範囲の変更に伴う影響は注記参照。
• 会計方針の変更：IAS第21（外国為替）の改定等、IFRSに係る会計方針の変更あり。資料は重要な影響無しと記載。
• その他：第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。

（注記）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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