企業分析：EIZO（6737）

企業の一言説明

EIZOは高付加価値の業務用ディスプレイを主軸に、ヘルスケア、航空管制、監視用といった特定産業向けからアミューズメント用まで幅広い映像機器とソリューションを展開するディスプレイ専業のグローバル企業です。特に欧州市場で高シェアを誇ります。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤と高水準な株主還元: 自己資本比率78.8%と極めて高く、Piotroski F-Scoreは7点/9点と財務が非常に優良です。さらに、配当利回り約4.96%と高水準に加え、上限40億円の自己株式取得を決議するなど、積極的な株主還元姿勢を明確に示しています。
• 特定産業向けビジネスによる強固な競争優位性: ヘルスケアや航空管制といった高信頼性・長期安定供給が求められる分野で、長年の実績と高い技術力に基づいた強固なブランド力、および参入障壁を確立しています。欧州市場での確固たる地位も強みです。
• 収益性の低下と下期偏重の業績構造: 直近の営業利益率が3.78%、ROEが3.27%と低い水準にあり、収益性改善が課題です。また、通期予想に対する中間期の営業利益進捗率が13.7%と低く、下期に案件が集中する傾向があるため、欧州市場の低迷や固定費増が収益を圧迫する可能性があり、下期の業績動向に注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

EIZOは1968年に設立されたディスプレイ専業メーカーです。「EIZO Corporation」として、PC用や遊技機向けといった汎用製品から、ヘルスケア、航空管制、監視・セキュリティ、船舶など、高い信頼性と品質が求められるプロフェッショナル市場に特化した映像機器（モニター）および映像ソリューションソフトウェアの開発・製造・販売をグローバルに展開しています。主力製品は高付加価値の業務用ディスプレイであり、収益モデルは製品販売が中心ですが、映像環境ソリューション（EVS）などのソフトウェアやサービス提供も強化しています。長年にわたる独自の映像技術と品質へのこだわりが、特に医療や航空管制といった人命に関わる分野での高いブランドイメージと参入障壁を築き上げています。

2. 業界ポジション

ディスプレイ市場において、EIZOは汎用的なモニター市場ではなく、特定の専門分野向けの高機能・高信頼性ディスプレイのニッチ市場で確固たる地位を築いています。特に欧州のヘルスケア市場では高いシェアを誇り、競合に対して高品質、長期供給、充実したサポート体制を強みとして差別化を図っています。一方で、主要市場である欧州の景気低迷や市場全体の縮小傾向は事業リスクとなりえます。主要財務指標を見ても、PERは20.76倍で業界平均24.2倍をやや下回る水準ですが、PBRは0.69倍と業界平均1.6倍を大幅に下回っており、割安感が際立っています。

3. 経営戦略

EIZOは、映像ハードウェアの強化に加え、映像環境ソリューション（EVS）などソフトウェア・サービス分野の展開加速を掲げ、2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画を推進しています。直近では、新技術棟への設備投資を通じて研究開発体制を強化するなど、将来に向けた成長投資を実行しています。また、2025年10月31日発表の2026年3月期 第2四半期決算短信では、上限180万株、40億円の自己株式取得を決議し、取得した株式は消却予定であると発表しました。これは株主還元の強化と資本効率の改善を目的としたもので、市場に対し積極的な姿勢を示しています。今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

EIZOのPiotroski F-Scoreは7点と、全体として非常に財務品質が高い「S: 優良」評価です。収益性については、純利益、営業キャッシュフロー、ROAが全てプラスであり、基本的な収益獲得能力は確認できます。財務健全性に関しても、流動比率の高さ、D/Eレシオの低さ、株式希薄化の欠如から、極めて盤石な財務体質であることが示唆されます。一方で効率性については、営業利益率3.78%とROE3.38%が過去12か月ベースで10%を満たしておらず、資本を効率的に活用して利益を生み出す点には改善の余地があることを示しています。

【収益性】

EIZOの収益性指標は、以下の通りです（過去12か月実績）。

• 営業利益率: 3.78%
• ROE (自己資本利益率): 3.27% （ベンチマーク: 10%）
• ROA (総資産利益率): 1.34% （ベンチマーク: 5%）

直近12か月の実績では、営業利益率、ROE、ROAともにベンチマークを下回る水準にあり、収益性は低いと評価されます。特にROEとROAは、同業他社比較（データなし）や一般的な優良企業の基準と比較しても、資本の効率的な活用が課題となっています。

【財務健全性】

EIZOは極めて強固な財務健全性を有しています。

• 自己資本比率: 78.8%
• 流動比率: 4.14倍 (414%)

自己資本比率は8割近くに達し、総資産に占める自己資本の割合が非常に高いことを示しており、財務的な安定性が極めて高い優良水準です。流動比率も4倍を超えており、短期的な支払能力に全く問題がない高い流動性を保っています。短期・長期の借入金も限定的であり、財務的なリスクは非常に低いと言えます。

【キャッシュフロー】

EIZOのキャッシュフローは以下の通りです（過去12か月実績）。

• 営業キャッシュフロー (営業CF): 6,930百万円
• フリーキャッシュフロー (FCF): -3,710百万円

営業活動によるキャッシュフローは堅調にプラスを維持しており、本業で着実に現金を稼ぎ出す能力があることを示しています。しかし、フリーキャッシュフローがマイナスとなっているのは、新技術棟への建設投資など、将来の成長に向けた積極的な設備投資を伴う投資活動によるキャッシュフローが大幅なマイナスとなっているためです。これは短期的なキャッシュバランスを悪化させるものの、将来の収益成長への期待につながる先行投資と捉えることもできます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.59
• 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)

営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、EIZOの利益はキャッシュを伴った質の高いものであると評価できます。これは、会計上の利益操作のリスクが低く、収益の裏付けがしっかりしていることを示唆しています。

【四半期進捗】

2026年3月期 第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 44.6% (通期予想85,000百万円に対し、中間実績37,874百万円)
• 営業利益進捗率: 13.7% (通期予想4,800百万円に対し、中間実績659百万円)
• 親会社株主に帰属する純利益進捗率: 21.1% (通期予想4,400百万円に対し、中間実績930百万円)

同社は通期業績予想を据え置いており、下期に売上・利益が偏重する計画であると説明しています。特に営業利益の進捗率が低い点は注目が必要であり、下期での大幅な挽回が通期目標達成の鍵となります。過去の年度別損益計算書を見ると、売上高は2022年3月期の867.8億円をピークに800億円台で推移。営業利益は2022年3月期の112.9億円から2025年3月期には37.0億円へと減少傾向にあり、収益性改善は喫緊の課題となっています。

【バリュエーション】

EIZOのバリュエーション指標は以下の通りです。

• PER（株価収益率）: 20.76倍 （会社予想連結）
• 業界平均PER: 24.2倍
• PBR（株価純資産倍率）: 0.69倍 （実績連結）
• 業界平均PBR: 1.6倍

PERは業界平均よりやや低い水準で、概ね適正なバリュエーションと言えます。しかし、PBRは業界平均を大幅に下回る0.69倍であり、株価が1株当たり純資産を下回る「PBR1倍割れ」の状態です。これは、企業が持つ純資産を市場が十分に評価していないことを示しており、非常に割安な水準にあると判断できます。特に後述の財務健全性の高さを考慮すると、バリュエーションの観点からは強い割安感があります。

【テクニカルシグナル】

現在、MACDシグナルおよびRSIは「中立」の状態であり、短期的な過熱感や売られすぎといった明確なシグナルは発生していません。

【テクニカル】

現在の株価2,213.0円は、52週高値2,372円と安値1,773円のレンジ内において、およそ73.0%の位置にあります。これは年初来安値からは上昇しているものの、高値圏に近づいていることを示します。
移動平均線との関係を見ると、現在株価2,210円（2026-01-29終値）は、以下の状況にあります。

• 5日移動平均線（2,288.80円）を3.44%下回る
• 25日移動平均線（2,282.76円）を3.19%下回る
• 75日移動平均線（2,215.80円）を0.26%下回る
• 200日移動平均線（2,156.59円）を2.48%上回る

短期的な5日・25日移動平均線を下回り、75日移動平均線付近で推移していることから、短期的な上昇トレンドには一旦調整が入っている状況です。しかし、中長期トレンドを示す200日移動平均線を上回っており、長期的な目線ではまだ上昇基調が維持されていると見ることができます。

【市場比較】

EIZOの株価は、市場全体を示す日経平均株価およびTOPIXに対して、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全てにおいてアンダーパフォームしています。

• 日経平均比: 1ヶ月で8.11%ポイント、1年で34.14%ポイント下回る
• TOPIX比: 1ヶ月で5.88%ポイント下回る

この相対的なパフォーマンスは、市場全体の強い上昇トレンドの中で、同社の株価が個別要因によりやや出遅れている、あるいは市場の期待を集めにくい状況にあることを示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率4.18倍はやや高く、将来の売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

EIZOの定量的なリスク指標は以下の通りです。

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.15
• 年間ボラティリティ: 22.96%
• 最大ドローダウン: -22.58%
• シャープレシオ: 0.45

ベータ値が0.15と非常に低いため、市場全体の変動に対して株価が連動しにくい特性を持っています。これは、市場全体が大きく下落するような局面では相対的に安定しやすい一方で、市場が上昇する局面でも追随しにくいことを意味します。年間ボラティリティは22.96%と、比較的高い変動幅を示しており、仮に100万円投資した場合、年間で±23万円程度の変動が想定される可能性があることを示唆します。過去の最大ドローダウンは-22.58%であり、今後も同様の大きな下落が発生する可能性は考慮に入れるべきです。シャープレシオ0.45は、リスクに見合うリターンが十分に得られていないことを示しています（目安は1.0以上）。

【事業リスク】

• 欧州・中国市場の需要低迷: EIZOは海外売上比率が高く、特に欧州市場での存在感が大きいため、同地域の経済状況（景気停滞、インフレなど）の悪化が同社の売上高や利益に直接的な影響を及ぼす可能性があります。中間決算でも欧州のB&Pセグメントの低迷が報告されています。
• 為替変動リスク: 海外売上高が連結売上高の59%を占める（2025年3月期予想）ため、為替レートの変動（特に円高）が海外売上高の円換算額や海外子会社の業績に影響を与え、連結業績を圧迫するリスクがあります。
• 収益性の改善とその遅延: 低い営業利益率とROEは継続的な課題であり、新技術棟への投資など先行投資が即座に収益に貢献しない場合、業績改善が遅れる可能性があります。コスト増（人件費、販売拡充費用など）も収益を圧迫する要因です。
• 下期偏重の業績構造: 同社の業績は下期に案件が集中する傾向があり、通期目標達成には下期の案件を確実に受注し収益化できるかが重要です。大型案件の遅延や失注は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

EIZOの信用取引状況を見ると、信用買残が109,600株、信用売残が26,200株であり、信用倍率は4.18倍となっています。信用買残が売残を大幅に上回っており、将来的な需給面での売り圧力が発生する可能性に留意が必要です。主要株主構成では、日本マスタートラスト信託銀行（12.26%）、日本カストディ銀行（9.78%）といった機関投資家や、自社（自己株口）が6.36%を占めており、安定した株主構成となっています。

8. 株主還元

EIZOは積極的な株主還元姿勢を示しています。

• 配当利回り（会社予想）: 4.96%と非常に高い水準です。
• 1株配当（会社予想）: 110.00円
• 配当性向: 会社予想ベースのEPS106.90円に対し110.00円の年間配当を予定しており、配当性向は約103.0%と利益を上回る水準です。これは、安定配当への強いコミットメントを示すものと言えます。
• 自社株買い: 直近の決算短信で上限4,000百万円、1,800千株の自己株式取得を決議しており、取得した株式は消却予定であることから、1株当たり利益の向上と資本効率改善への意欲が高いことが伺えます。

SWOT分析

強み

• ヘルスケア、航空管制など高信頼性が求められる特定産業向けディスプレイ市場における高い技術力とブランド力。
• 自己資本比率78.8%、流動比率414%と極めて盤石な財務基盤と安定した営業キャッシュフロー。

弱み

• 営業利益率3.78%とROE3.27%が低水準にあり、資本効率および収益性改善が継続的な課題。
• 業績の下期偏重構造による不確実性と、欧州市場の低迷が課題。

機会

• 新技術棟への投資による研究開発力強化とEVS展開加速を通じたソリューション事業の成長。
• 医療分野のデジタル化、高精細化といった需要増、航空管制システム更新需要。

脅威

• 世界経済の減速や地政学リスク、為替変動（円高）が海外売上高および利益に与える影響。
• ディスプレイ市場における競争激化、技術進歩の加速、原材料価格の高騰リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元を重視する長期投資家: 高い配当利回りと自己株式取得による積極的な株主還元策は、安定した収益を求める投資家にとって魅力です。
• 割安なバリュエーションで優良企業を探すバリュー投資家: 業界平均を大幅に下回るPBR0.69倍は、盤石な財務基盤を持つ企業としては強い割安感があり、長期的な視点での株価上昇を期待する投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の進捗: 低い営業利益率とROEをどのように改善していくかが重要です。新技術棟への投資効果や、販管費の増加が今後の収益にどう影響するかを注視する必要があります。
• 下期偏重の業績達成度: 通期目標達成には下期での大幅な挽回が必要となるため、中間期以降の業績推移、特に主要な案件の進捗状況を継続的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の四半期ごとの推移: 低い現状から5%以上の水準へ回復できるか。
• ヘルスケア、V&Sセグメントの成長率: 利益率の高い特定産業向けセグメントの伸長と、特に欧州市場の回復動向。

成長性: A (良好)

直近の四半期売上高成長率が前年同期比で10.30%と堅調な伸びを示しており、良好な水準です。ただし、過去5年間の通期売上高は800億円台に落ち着いており、2022年3月期をピークに横ばい傾向にあるため、持続的な高成長は今後も注視が必要です。通期予想（2026年3月期）では対前期比で約5.6%の増収を見込んでおり、これらの状況を総合考慮し、堅実な成長期待から「A」と評価します。

収益性: D (懸念)

過去12か月の実績に基づくROE（自己資本利益率）は3.27%、ROA（総資産利益率）は1.34%、営業利益率は3.78%と、いずれも評価基準（ROE10%以上、ROA5%以上、営業利益率10%以上）を大きく下回っています。これは、収益獲得能力および資本効率の観点から課題があり、改善が喫緊の課題であるため「D」と評価します。

財務健全性: S (優良)

自己資本比率78.8%、流動比率414%と極めて高く、短期・長期の支払能力および財務安定性は非常に優れています。さらに、Piotroski F-Scoreも7点/9点と財務品質が極めて高いことを示しており、借入金も限定的であることから、財務面での懸念は皆無であると判断し「S」と評価します。

バリュエーション: S (極めて割安)

PER20.76倍は業界平均24.2倍に対して約85.8%であり良好な水準です。一方、PBR0.69倍は業界平均1.6倍の約43.1%と大幅に下回っており、企業の持つ純資産価値に対して市場評価が著しく低い「PBR1倍割れ」の状態です。盤石な財務基盤と高水準な株主還元策を考慮すると、このPBRは非常に割安感があり、強力な割安性から「S」と評価します。
本レポートは、提供された公開情報を基に作成された分析であり、金融商品の購入、売却、保有、いかなる種類かの証券取引の勧誘を目的にしたものではありません。投資判断は、必ずご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの内容は、正確性や完全性を保証するものではなく、将来のパフォーマンスを約束するものでもありません。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,213円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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