企業分析：NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）

企業の一言説明

NIPPON EXPRESSホールディングスは、陸・海・空全ての領域をカバーする総合物流最大手で世界的に事業を展開する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• グローバルネットワークと事業再編: 世界約50カ国に進出する広範なグローバルネットワークと、のれん減損を伴う積極的な事業ポートフォリオ見直しにより、中長期的な経営効率改善を目指している点。特に国内物流の安定性と物流サポート事業の成長が基盤。
• 安定したキャッシュフロー創出力: 営業キャッシュフローは堅調にプラスを維持し、利益水準は低いものの、キャッシュフロー面では高い健全性を示しており、安定的な事業運営を支える。
• 収益性と財務健全性への課題: コア事業であるロジスティクスの収益性が低迷しており、特に欧州セグメントでの販売単価下落と、それに関連する多額ののれん減損損失の計上が懸念材料です。また、自己資本比率や流動比率も業界水準に比べて改善の余地があり、資本効率の低さ（ROE、ROA）も課題。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

NIPPON EXPRESSホールディングス（以下、「当社」）は、1872年創業の日本通運を傘下に持つ総合物流最大手企業です。陸・海・空と全ての輸送モードを網羅し、鉄道・自動車輸送、航空・海運フォワーディング、倉庫、港湾運送などをグローバルに展開しています。特に国際複合輸送に強みを持ち、引っ越し事業でも国内大手として知られています。収益モデルは主に物流サービス料であり、国内外の幅広い顧客基盤と長年の経験に裏打ちされた物流ソリューション提供力が強みです。

2. 業界ポジション

当社は、日本の物流業界において圧倒的な規模と知名度を誇る最大手であり、グローバル市場でもトップクラスのプレイヤーです。世界約50カ国に進出し、広範な国際ネットワークを構築している点が競合に対する最大の強みです。一方、事業規模の大きさゆえに、景気変動や国際情勢、為替変動の影響を受けやすい側面も持ちます。業界平均との財務指標比較では、PER 84.1倍と業界平均13.9倍を大きく上回り割高感がある一方で、PBR 1.06倍は業界平均1.0倍とほぼ同水準にあります。

3. 経営戦略

当社は、国際物流の多様なニーズに対応するため、グローバルネットワークの強化と事業ポートフォリオの見直しを積極的に推進しています。2022年のホールディングス化もその一環であり、持続的な企業価値向上を目指しています。直近の重要な動きとしては、2025年12月期第3四半期決算において、欧州事業に配分されたのれんの減損損失（約500億円）と事業譲渡に伴う損失（約70億円）の計上見込みを発表しました。これは事業評価の見直しに伴うものですが、同時に不動産売却益（約580億円）を計上することで、特別損益の大部分を吸収する方針です。
今後のイベント: 2026年2月13日には、次の四半期決算発表が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

（F-Scoreは財務の健全性や収益力を評価する9項目からなる指標で、高得点ほど優良とされます。）

解説:

F-Score総合評価は「普通」で、収益性に関しては全ての項目でポジティブな結果を示しており、基本的な稼ぐ力は備わっています。しかし、流動比率やD/Eレシオといった財務健全性の一部の指標に改善の余地があり、特に営業利益率とROEの低さが効率性スコアの低さにつながっています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 1.68%
  • 解説: これは売上高に対する営業利益の割合を示し、本業の収益力を測る指標です。1.68%は一般的に低水準であり、大規模な売上に比して利益率が低い点が課題と言えます。
• ROE（過去12か月）: 3.26%
  • 解説: 株主資本利益率(Return On Equity)は、株主から預かった資本をどれだけ効率良く使って利益を出したかを示す指標です。一般的な目安である10%を大きく下回っており、資本効率の改善が求められます。
• ROA（過去12か月）: 1.84%
  • 解説: 総資産利益率(Return On Assets)は、企業が持つ全ての資産をどれだけ効率良く使って利益を出したかを示す指標です。一般的な目安である5%を大きく下回っており、資産全体の運用効率も低い状態が示唆されます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 37.2%
  • 解説: 総資産に占める自己資本の割合です。一般的に40%以上が望ましいとされ、37.2%はやや下回る水準です。これは、事業運営における外部からの借入依存度が比較的高いことを示唆し、財務体制の安定性に対し改善の余地があると言えます。決算短信のQ3累計では、親会社所有者帰属持分比率が34.3%とさらに低くなっています。
• 流動比率（直近四半期）: 1.19
  • 解説: 流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払能力を示します。一般的には200%以上が良好、150%以上が健全な目安とされ、1.19（119%）は短期的な債務返済能力には問題がないものの、余裕があるとは言えない水準です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 206,820百万円
  • 解説: 企業の本業で稼ぎ出した現金の流れを示します。2,068億円ものプラスを維持しており、本業による現金創出力は非常に高いと言えます。これは、収益性が低い中でも事業の安定性を支える重要な要素です。
• フリーキャッシュフロー（Q3累計）: 43,781百万円
  • 解説: 営業活動で得た現金から投資活動に必要な資金を差し引いたもので、企業が自由に使えるお金を示します。Q3累計で437億円超のプラスを確保しており、事業の拡大や株主還元に充てる余力があることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 8.27
  • 解説: この比率が1.0以上であれば、営業活動で得た現金が純利益を上回っており、利益の質が健全であると判断されます。当社の比率は8.27と非常に高く、会計上の利益以上に実際の現金を稼ぎ出している優良な状態を示しています。

【四半期進捗】

• 2025年12月期 第3四半期累計進捗率:
  • 売上高: 74.0% （通期予想2,580,000百万円に対し、Q3累計1,908,596百万円）
  • 営業利益: 76.1% （通期予想50,000百万円に対し、Q3累計38,039百万円）
  • 親会社帰属当期利益: 115.9% （通期予想10,000百万円に対し、Q3累計11,590百万円）
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（Q3決算短信より）:
  • 売上収益（Q3累計）: 1,908,596百万円（前年同期比＋0.4％）
  • 営業利益（Q3累計）: 38,039百万円（前年同期比＋9.0％）
  • 親会社帰属四半期利益（Q3累計）: 11,590百万円（前年同期比△36.7％）

解説: 売上高と営業利益は通期予想に対して順調な進捗を見せていますが、親会社帰属当期利益がQ3累計で既に通期予想を上回っている点には注意が必要です。これは、期末の第4四半期においてのれん減損損失や事業譲渡損失といった多額の特別損失を計上する前提で通期予想が設定されているためであり、最終的な利益水準はこれらの特別項目の確定額に大きく依存する見込みです。特に、欧州セグメントでは売上は増加しているものの、販売単価の下落により利益が大幅に減少しており、一部事業の収益性悪化が課題となっています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 84.1倍
  • 解説: 株価収益率(Price Earnings Ratio)は、株価が1株当たり利益(EPS)の何倍かを示し、企業の利益に対して株価が割安か割高かを判断する目安です。業界平均の13.9倍と比較すると、当社のPERは非常に高い水準にあり、利益水準から見て株価は割高と評価されます。これは、2025年12月期の純利益が大幅な減益予想となっていることが大きく影響しています。
• PBR（実績）: 1.06倍
  • 解説: 株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)は、株価が1株当たり純資産(BPS)の何倍かを示し、企業の持つ純資産に対して株価が割安か割高かを判断します。業界平均が1.0倍であることと比較すると、ほぼ適正水準であり、企業の解散価値を下回るような過小評価はされていません。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDとRSIは中立を示しており、短期的なトレンドに明確な方向性は見られません。移動平均乖離率は全ての短期・中期移動平均線を株価が上回っており、特に200日移動平均線に対して11.30%の上方乖離があることから、長期的な上昇トレンドにあることが示唆されます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価3,468.0円は、52週高値3,539円に近く、52週安値2,356円からは大きく上昇した水準にあります。52週レンジ内位置は94.0%であり、直近1年間の高値圏で推移していることを示します。
• 移動平均線との関係: 現在株価は5日移動平均線（3,448.40円）、25日移動平均線（3,420.76円）、75日移動平均線（3,343.99円）、200日移動平均線（3,116.01円）の全てを上回っており、短期から長期にわたる良好な上昇トレンドが継続していると見られます。

【市場比較】

• 日経平均株価との相対パフォーマンス:
  • 1年リターン: 当社株式+41.64% vs 日経平均+38.81% → 日経平均を2.82%ポイント上回っています。
  • しかし、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の短期・中期では日経平均を下回るパフォーマンスとなっています。
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月リターン: 当社株式+3.25% vs TOPIX+3.73% → TOPIXを0.48%ポイント下回っています。

解説: 長期的に見れば市場平均を上回るパフォーマンスを達成していますが、直近では市場全体の上昇ペースにやや遅れを取っている傾向が見られます。

【注意事項】

⚠️ 2025年12月期は純利益が大幅な減益予想であり、かつ信用倍率2.46倍と買い残が売り残を上回る状況のため、今後の決算発表や株価動向によっては売り圧力が強まる可能性に注意が必要です。また、利益水準が低い現在のPERはバリュエーションリスクが高い状態と言えます。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.43
  • 解説: ベータ値は市場全体の動きに対する個別銘柄の株価感応度を示します。1.0より小さい0.43は、市場が1%変動した際に、当社の株価は0.43%程度しか変動しないことを示唆しており、市場全体の動きに比べて株価の変動が小さいディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 23.44%
  • 解説: 株価が年間で平均的にどれくらい変動するかを示す指標です。当社の年間ボラティリティは23.44%であり、投資額に対して年間で約23%程度の変動が想定されることを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±23.44万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: -1.04
  • 解説: リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。マイナスの値である-1.04は、過去においてはリスクに見合うリターンが得られていない、またはリターンがリスクを下回っている状態を示唆します。
• 最大ドローダウン: -34.33%
  • 解説: 過去の一定期間で投資元本から最も大きく下落した割合を示します。これは、過去にこの銘柄に投資した場合、最大で34.33%の損失を経験する可能性があったことを意味し、今後も同程度の損失リスクが存在する可能性があることを示唆します。
• 年間平均リターン: -23.92%
  • 解説: データ上の「年間平均リターン」が過去5年間の平均を示していると仮定した場合、過去5年間では年平均で約23.92%のマイナスリターンであったことを示唆します。ただし、直近1年間のリターンは+41.64%と高いリターンを記録しており、時期によってパフォーマンスが大きく異なる点に注意が必要です。

【事業リスク】

• 国際物流市況の変動: 海運・航空貨物の販売単価の変動、燃料価格の変動、為替変動（特に国際事業における収益認識）は、当社の収益に直接的な影響を及ぼします。
• 地政学リスクと貿易政策: 米国の関税政策の不確実性や中東情勢などの地政学的リスクは、国際物流の需要とサプライチェーンに混乱をもたらし、事業運営に影響を与える可能性があります。
• M&Aおよび減損リスク: M&Aによる事業拡大は成長戦略の中核ですが、買収した事業の収益性が計画通りに進まない場合、今回発表されたようなのれんの減損損失が発生するリスクがあります。欧州事業の収益性悪化はその具体例です。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残77,600株、信用売残31,500株に対し、信用倍率は2.46倍です。これは買い残が売り残よりも多く、将来的に株価の上昇局面で売り圧力が生じる可能性があることを示しています。
• 主要株主構成: 上位3社は「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」（14.54%）、「朝日生命保険」（6.44%）、「日本カストディ銀行(信託口)」（5.76%）です。信託銀行や生命保険会社が大株主として名を連ねていることから、比較的安定した株主構成と言えます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 2.88%
  • 解説: 現在の株価に対して年間配当金（会社予想100.00円）がどのくらいの割合かを示します。2.88%は一般的な水準ですが、高配当とは言えません。
• 配当性向: 82.3%
  • 解説: 企業が得た利益のうち、どのくらいを配当として株主に還元しているかを示す指標です。当社の配当性向82.3%は、2025年12月期の利益予想（1株利益41.15円に対し配当100.00円）に基づくと非常に高い水準であり、利益の大半を配当に回しているか、または利益以上に配当を出している状態を示唆します。これは、利益水準が低迷する中で株主への配当維持を優先している経営姿勢の表れとも言えますが、今後の利益動向によっては持続可能性に疑問符がつく可能性もあります。
• 自社株買いの状況: 2025年12月期第3四半期において、自己株式取得による支出として43,087百万円を実施しており、株主還元への意欲は引き続き高いと考えられます。

SWOT分析

強み

• グローバルに広がる圧倒的な物流ネットワークと多様な輸送モード（陸・海・空）
• 150年以上の歴史に裏打ちされた事業ノウハウと信頼性、安定した営業キャッシュフロー創出力

弱み

• 全体的に低い収益性（営業利益率、ROE、ROA）と資本効率の課題
• ロジスティクス事業の一部（特に欧州）での収益性悪化と減損リスク

機会

• 世界的なサプライチェーンの再構築やEC市場の拡大に伴う物流需要の増加
• AIやIoTなどの先進技術を活用した物流効率化によるコスト削減・サービス高度化の可能性

脅威

• 地政学的リスクの高まりや貿易摩擦の激化による国際物流の停滞
• 競合他社の台頭や価格競争激化による収益圧迫、為替変動リスク

この銘柄が向いている投資家

• 長期的な安定性を求める投資家: 大手企業としての安定した事業基盤と堅調な営業キャッシュフローを評価する方。
• グローバル市場の成長に期待する投資家: 世界的な物流ネットワークを持ち、M&Aや事業再編を通じて成長機会を追求する姿勢に期待する方。
• ディフェンシブな特性を好む投資家: ベータ値が低く、市場全体の変動リスクを比較的受けにくい銘柄を好む方。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績の変動リスク: 国際物流市況や為替、燃料価格の変動、そして大規模な特別損失（例: のれん減損）が業績に大きく影響する可能性があります。特に2025年12月期は減益予想。
• バリュエーションの割高感: PERが業界平均と比べて大幅に高く、現状の株価が利益水準を大きく上回っている点に注意が必要です。PBRは適正水準ですが、純利益の動向を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 欧州事業の収益性改善: のれん減損後の欧州セグメントの収益回復状況。
• 売上総利益率の推移: 売上単価とコスト構造改善による利益率の改善。
• 自己資本比率の向上: 財務健全性の安定的強化。特に資本政策の動向。

成長性：D

判定: 利益減速
根拠: 2025年12月期の親会社帰属当期利益は、のれん減損などの特別損失により大幅な減益（10,000百万円の予想）となる見込みであり、前年度（31,733百万円）を大きく下回ります。直近のQ3累計でも親会社帰属四半期利益は前年同期比△36.7%とマイナス成長です。

収益性：D

判定: 低水準
根拠: ROE（過去12か月）は3.26%、営業利益率（過去12か月）は1.68%であり、それぞれ目安の5%未満、3%未満に該当するため、収益性は低いと評価されます。これは物流事業の特性上でもあるものの、改善が求められます。

財務健全性：B

判定: 普通
根拠: 自己資本比率（実績）は37.2%で、評価基準の30-40%に該当し、Piotroski F-Scoreも4/9と「普通」の評価です。流動比率1.19は低い水準ですが、自己資本比率とF-Scoreの評価を加味し、全体としては「普通」と判断します。

バリュエーション：D

判定: 割高
根拠: PER（会社予想）84.1倍は、業界平均PER13.9倍と比較して著しく高く、利益水準から見ると株価は非常に割高と判断されます。PBR1.06倍は業界平均とほぼ同水準ですが、PERの割高感が顕著です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,468円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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