決算短信：イムラ（3955）

2026年１月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ・概況：会社の通期予想は修正なしだが、第2四半期（中間期）実績は通期予想を上回る進捗。特に営業利益は通期予想に対して110.5%の進捗（上振れ）。（市場予想は未提示のため –）
• 業績の方向性：増収増益（売上高11,726百万円：前年同期比＋9.6%、営業利益1,215百万円：同＋18.7%）
• 注目すべき変化：特別利益（退職給付制度改定益）212百万円が発生し、中間純利益（親会社株主貢献額）は1,072百万円（同＋42.7%）と大きく改善
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上21,500百万円、営業利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円）。会社は下期の外部環境変化（郵便取扱数量減少等）を踏まえ慎重姿勢
• 投資家への示唆：第1四半期～中間期は官公庁需要やコスト改善、新規案件獲得により好調。ただし退職給付改定益など一時要因の寄与もあるため、下期の需要動向（郵便量、EC向け需要）、新工場稼働や海外子会社の収益改善状況、そして会社が通期予想を修正するかを注視する必要あり

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社イムラ
  • 主要事業分野：パッケージソリューション事業（封筒・包装等）、メーリング＆デジタルソリューション事業（DM／メール関連サービス）、その他（医療向け印刷・包装等）
  • 代表者名：取締役社長 井村 優
  • URL：https://www.imura.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日（決算短信公表日）：2025年9月11日
  • 対象会計期間：2026年1月期 第2四半期（中間期）連結（2025年2月1日～2025年7月31日）
  • 決算説明会：無、補足資料：無
• セグメント:
  • パッケージソリューション事業：事務用封筒、ダンボール、包装関連等
  • メーリング＆デジタルソリューション事業：ダイレクトメール、メーリングサービス、デジタル関連サービス
  • その他：医療用印刷物、封入機など（中間期で連結範囲の変動あり）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：10,729,370 株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：731,003 株
  • 中間期の期中平均株式数：9,975,138 株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年9月12日
  • IRイベント：決算説明会なし（今後のIRは随時）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間累計、単位：百万円）
  • 売上高：実績11,726（前年10,703、+9.6%）／通期予想21,500 → 進捗率54.6%
  • 営業利益：実績1,215（前年1,023、+18.7%）／通期予想1,100 → 進捗率110.5%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：実績1,072（前年751、+42.7%）／通期予想780 → 進捗率137.4%
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：官公庁向けスポット需要の増加、売上総利益率の改善（原材料比率・外注加工賃低下）、固定費削減（人員減等）、メーリング事業での内製化効果
  • 一時要因：退職給付制度改定益212百万円など特別利益の計上が純利益押上げ要因
  • セグメント変動：その他セグメントで前年に比べ売上計上が増加（海外子会社の売上計上）だが、収益改善途上で営業損失発生
• 通期への影響：
  • 第2四半期時点の進捗は良好（営業利益は通期想定を既に上回る）が、会社は郵便・メール便取扱数量の構造的減少など外部リスクを理由に通期予想を据え置き。下期の需要動向や特別損益の再現性を確認する必要あり

財務指標

• 財務諸表要点（中間末：2025年7月31日、単位：百万円）
  • 総資産：24,512（前連結期末23,351、増加11,60百万円）
  • 純資産：17,610（前期16,758、増加852百万円）
  • 自己資本（参考）：17,515百万円
  • 自己資本比率：71.5%（前期70.9%→安定水準）
  • 現金及び現金同等物：2,846（前期2,805、増加67百万円）
• 収益性（中間累計）
  • 売上高：11,726百万円（前年同期10,703百万円、+9.6%／+1,023百万円）
  • 営業利益：1,215百万円（前年同期1,023百万円、+18.7%）
  • 営業利益率：10.36%（1,215/11,726）（前年同期9.56% → +0.8pp、改善）
  • 経常利益：1,255百万円（前年同期1,068百万円、+17.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,072百万円（前年同期751百万円、+42.7%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：107.54円（前年同期75.00円、+32.54円）
• 収益性指標（目安）
  • ROE（中間期間ベース）：約6.12%（1,072 / 自己資本17,515）※中間利益ベース。年率換算すると約12.2%相当（概算）。（目安：8%以上で良好）
  • ROA（中間期間ベース）：約4.37%（1,072 / 総資産24,512）。年率換算すると約8.7%相当（概算）。（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：10.4%（同業平均は業種によるが、改善傾向）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計進捗）
  • 売上高進捗率：54.6%（通常は50%前後が中間の目安。やや順調）
  • 営業利益進捗率：110.5%（通期予想を既に超過）
  • 純利益進捗率：137.4%（通期予想を大きく上回る）
  • 備考：利益進捗が高い一方で一時利益の影響があるため、下期で十分に再現されるかは不確実
• キャッシュフロー（中間累計、単位：百万円）
  • 営業CF：626（前年521、増加）
  • 投資CF：△154（前年△1,240、支出大幅減）
  • 財務CF：△400（前年＋477、主に短期借入金の純減・配当支払）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約472百万円（626−154）
  • 営業CF/親会社株主に帰属する純利益比率：626 / 1,072 ≒ 0.58（目安1.0以上が望ましい → 今回は0.58）
  • 現金同等物残高：2,846百万円（増加）
• 四半期推移（記載がある場合）
  • QoQの細部は開示値ベースでの記載なし。中間累計で前年同期比増収増益、季節性は通年で下期に大型案件等が発生する可能性あり
• 財務安全性
  • 自己資本比率71.5%（安定水準）
  • 短期借入金は減少（2,090→1,938百万円）、長期借入金ほぼ無い状況
  • 流動比率等の詳細は計算省略（流動資産9,281 / 流動負債6,063 → 流動比率約153%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：退職給付制度改定益 212百万円、投資有価証券売却益 10百万円、助成金 30百万円 等（合計271百万円）
• 特別損失：関係会社株式売却損 5百万円 等（合計6百万円）
• 一時的要因の影響：退職給付改定益等が純利益を押し上げており、中間純利益の増加幅の一因。これらは必ずしも下期に再発しない可能性があるため、実力純益（コア利益）との切り分けが必要
• 継続性：退職給付改定益は一時的要因の可能性が高く、継続性は低い

配当

• 配当（実績・予想）
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年1月期中間は0.00）
  • 期末配当（予想）：30.00円（通期予想合計 30.00円）
  • 配当支払開始予定日：－
  • 直近配当予想の修正：無
• 配当性向（通期予想ベース）：通期当期純利益予想780百万円、年間配当総額→（1株当たり30円×発行済株式数）だが発行済調整等あるため正確な配当性向算出は省略（資料に明記なし）
• 自社株買い：当中間期に自己株式処分あり（譲渡制限付株式報酬・新株予約権行使で自己株式減少）。特別配当の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間累計）
  • 有形固定資産取得による支出：246百万円（前年244）
  • 主な投資内容：新工場建設等（記載ありが新工場建設を進めている旨）
  • 減価償却費：408百万円（中間累計）
• 研究開発：R&D費の明細は記載無し（–）

受注・在庫状況（該当情報がある場合）

• 受注：受注高・受注残高の具体数値は記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・製品等合計）：657百万円（前中間期739→減少）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• パッケージソリューション事業（主力）
  • 売上高：8,227百万円（前年同期8,227→※前年データは表現混在だが中間は82,227百万円表記→実数8,227百万円） 前年同期比＋3.2%
  • 営業利益：985百万円（前年同期957百万円、+2.9%）
  • コメント：事務用封筒等の需要減を官公庁需要で下支え。増収効果により利益改善
• メーリング＆デジタルソリューション事業
  • 売上高：2,547百万円（前年同期2,167、+17.5%）
  • 営業利益：385百万円（前年114百万円、+238.1%）
  • コメント：官公庁需要増、新規案件獲得、内製化による外注費抑制が寄与
• その他
  • 売上高：951百万円（前年同期566、+67.8%）
  • 営業損失：△173百万円（前年△10百万円）
  • コメント：封入機製造販売子会社の株式譲渡により連結対象外となる一方、海外子会社の売上計上が増加。海外子会社は収益構造改善途上で損失拡大
• 地域別売上：明細記載なし（国内中心、海外はその他セグメントで一部計上）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「IMURA VISION 2030 Stage II」（2024-2026）の中間点
• 進捗：中間期は売上・利益ともに改善。新工場建設やEC向けパッケージ投入等、中期計画の施策を実行中だが、郵便需要の構造変化など外部リスクが計画達成に影響する可能性あり

競合状況や市場動向

• 市場動向：通販市場は拡大継続だが紙媒体需要は構造的に減少、郵便料金改定後の郵便・メール便取扱数量減少が業績リスク
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高21,500百万円（+2.9%）、営業利益1,100百万円（△15.9%）、経常利益1,100百万円（△18.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（+1.1%）、1株当たり当期純利益78.06円
  • 会社見解：中間は通期見通しを上回る推移だが、郵便取扱数量減少等の不確実性を踏まえ当面は据え置き。必要に応じて第3四半期以降に見直す可能性あり
• 予想の信頼性：中間での高進捗は確認される一方、一時利益の影響と下期の外部環境不確実性があるため慎重判断が必要
• リスク要因：郵便・メール便取扱数量の構造的減少、原材料価格変動、為替・海外情勢、労働力不足、郵便料金政策等

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当中間期の期首より適用。中間連結財務諸表への影響はなしと開示
• 連結範囲の変動：当中間期に子会社株式の売却等により連結範囲に変動あり（封入機製造販売会社の譲渡等）
• その他：中間決算は監査（レビュー）対象外

（注）不明項目は — と記載しています。数値は決算短信（百万円未満切捨て）に基づく。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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