2025年12月期 第３四半期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 流通クラウド事業を成長ドライバーとして各種サービス（＠rmsV6、クラウドEDI、C2Platform等）の展開を加速。官公庁向けの自治体DX案件（基幹系標準化、文書管理、 防災行政無線等）も順調に進行し、通期で過去最高更新を目指す。M&Aでの技術獲得（シナジー社の吸収予定）により文書検索等のAI活用を強化。
- 業績ハイライト: 2025年12月期 第3四半期累計（2025/1/1–9/30）実績は売上高131億円（前年同期比 +14.4%：良）、定常収入65億円（前年同期比 +8.1%：良）、経常利益13.3億円（前年同期比 +79.8%：非常に良）。通期計画に対する進捗は売上高73.9%、経常利益77.0%で概ね計画通り（良）。
- 戦略の方向性: 流通クラウド事業の大規模顧客対応（＠rmsV6）とクラウドEDI/C2Platformの普及、官公庁向けActiveCity等の自治体DX拡大、トラスト事業（CloudCerts）でのユースケース拡大、モバイル事業の端末買替需要取り込み。AI技術獲得による機能強化（文書検索等）も推進。
- 注目材料: シナジー社の子会社化（2025/12/1 吸収予定）によるAI技術の取り込み、＠rmsV6の既存顧客への切替と新規稼働、CloudCertsの導入拡大。M&Aに伴うのれん・ソフト償却（のれん約1.6億円/年～2027年、ソフト償却約0.7億円/年～2025年等）の費用負担は継続。
- 一言評価: 定常収入を柱に増収・増益で通期最高更新を目指す、成長フェーズの実行期。
基本情報
- 企業概要: 株式会社サイバーリンクス（証券コード：3683）、事業分野は食品流通特化クラウド、地方自治体向けDXソリューション、デジタル証明（トラスト）、ドコモショップ運営（和歌山）。代表取締役社長 東 直樹。
- 説明者: 東 直樹（代表取締役社長）ほか想定。発言概要：事業進捗、四半期実績、通期見通しの確認、成長戦略とM&A・製品展開の説明。
- セグメント:
- 流通クラウド事業：食品流通業（小売・卸）向けクラウド基幹・EDI・生鮮発注等。成長ドライバー。
- 官公庁クラウド事業：自治体向け基幹業務、文書管理（ActiveCity）、防災行政無線等。
- トラスト事業：ブロックチェーン基盤のデジタル証明（CloudCerts）等。
- モバイルネットワーク事業：和歌山県内のドコモショップ運営等。
業績サマリー
- 主要指標（2025年12月期 第3四半期累計: 2025/1–9 実績）
- 売上高: 131億円（13,113 百万円）、前年同期比 +14.4%（良）
- 定常収入: 65億円（6,527 百万円）、前年同期比 +8.1%（良）
- 営業利益: 13.34億円（1,334 百万円）、前年同期比 +81.6%（良）※営業利益はスライド表記値
- 経常利益: 13.3億円（1,334 百万円）、前年同期比 +79.8%（良）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 8.95億円（895 百万円）、前年同期比 +101.0%（良）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 80円42銭、前年同期比 約 +101.5%（良）
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率（通期計画比、累計進捗）
- 売上高進捗率 73.9%（通期計画 177.4億円に対して131億円）
- 定常収入進捗率 75.4%（通期計画 約86.5億円に対して65億円）
- 経常利益進捗率 77.0%（通期計画 17.3億円に対して13.3億円）
- サプライズの有無: 予想修正は無し（2025/2/14公表の予想から修正なし）。第3四半期までで通期計画に対して概ね順調に上振れ推移（サプライズは特段の修正発表なし）。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率（上記）概ね良好（売上・利益ともに約7割台の進捗で期末に向け着地を目指す）。
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 定常収入の伸長は中期計画の基本方針に沿っているが、C2Platform等のKPIは立ち上がりが遅れ気味（後述）。
- 過去同時期との進捗比較: 売上・定常収入・経常利益は前年同期を上回る。
- セグメント別状況（第3四半期累計 実績 / 前年同期比 / 通期計画 / 進捗率）
- 流通クラウド事業: 売上 38.5億円（3,850百万円）、前年同期比 +10.3%（良）、通期計画 56.4億円、進捗率 68.3%。経常利益 5.52億円（552百万円）、前年同期比 +11.4%。
- 官公庁クラウド事業: 売上 60.7億円（6,070百万円）、前年同期比 +24.0%（良）、通期計画 79.18億円、進捗率 76.7%。経常利益 8.63億円（863百万円）、前年同期比 +194.6%（非常に良）。
- トラスト事業: 売上 0.84億円（84百万円）、前年同期比 +34.5%（良）、通期計画 2.31億円、進捗率 36.5%。経常利益は▲0.68億円（▲68百万円）。
- モバイルネットワーク事業: 売上 31.08億円（3,108百万円）、前年同期比 +3.1%（やや良）、通期計画 39.52億円、進捗率 78.6%。経常利益 3.11億円（311百万円）で通期計画を上回る進捗（進捗率133.0%）。
業績の背景分析
- 業績概要: 流通クラウド事業のサービス拡大、既存受注案件の導入進行で増収。官公庁は自治体基幹システム標準化や文書管理、防災行政無線工事等が進行し大きく寄与。モバイルは端末買替需要でインセンティブ収入が増加。トラストはCloudCerts導入拡大で受注増も、営業投資でやや減益。
- 増減要因:
- 増収要因: ＠rmsV6導入進行、大手既存顧客のクラウドEDI完全移行、C2Platformの利用拡大、自治体DX案件の進行、モバイル端末買替需要。
- 減益要因／コスト増: M&Aに伴う償却費（のれん・ソフト償却）、開発・労務費増、人員強化に伴う販管費増、導入作業負荷。
- 償却負担の目安: のれん償却 約1.6億円/年（～2027年）、ソフトウェア償却 約0.7億円/年（～2025年）、シナジー社M&Aに伴う償却約2.4億円/年（資料記載）。
- 競争環境: 流通クラウドは食品流通特化×シェアクラウドの優位性を掲げ、＠rmsで食品スーパー分野の高い導入実績（市場シェアや解約率の低さ（@rms解約率 月次0.3%未満）を強調）。官公庁は地域密着の実績をベースに全国展開を図る。競合比較の詳細は資料に記載なし（–）。
- リスク要因: 導入・受注のタイミング遅延、M&A関連償却負担、労務費や外注費の上振れ、為替等のマクロ要因（直接の為替感応度は限定的）、自治体予算・政策の変動による非定常収入の振れ。
戦略と施策
- 現在の戦略: 定常収入拡大を最優先（ストック重視）、＠rmsV6で大規模顧客市場へ攻める、クラウドEDIとC2Platformで業界横断のプラットフォーム化を目指す。官公庁はActiveCity等で全国展開、トラスト事業でデジタル証明の普及推進、モバイルは店舗運営の効率化。
- 進行中の施策:
- @rmsV6の展開（既存顧客のバージョン切替・新規導入）→増収施策。
- クラウドEDI-Platformの大手既存顧客への完全移行完了。
- C2Platformの大手小売での利用拡大、業界団体のN‑Sikle採用により普及加速。
- 官公庁向け複数大型案件（基幹統一・標準化、文書管理、防災行政無線等）の導入進行。
- CloudCertsのユースケース拡大（デジタル薬剤師資格証、公共交通の学生証等）。
- セグメント別施策と成果:
- 流通：料金改定・新サービス提供・導入進行で定常収入増、償却増分を吸収して増益。
- 官公庁：受注済案件の導入進行とシナジー社のAI技術で文書管理の効率化を図る。
- トラスト：導入事例増で受注加速、営業体制強化により短期は費用増。
- モバイル：インセンティブ収入増、店舗接客のオンライン化など運営効率化試行。
- 新たな取り組み: シナジー社吸収によるAI技術統合（ActiveCityの文書検索強化）。社内基幹システム刷新やESG施策（CO2算定・オフィス効率化・給与引上げ等）も並行実施。
将来予測と見通し
- 業績予想（会社公表の通期計画）
- 通期売上高計画: 177.41億円（通期計画ベース、資料のグラフ値）
- 通期定常収入計画: 約86.5億円（推定、資料の進捗率から逆算）
- 通期経常利益計画: 17.3億円
- 予想の前提条件: 導入済受注の順調な稼働、＠rmsV6等の普及、自治体案件の進行、3G終了に伴う端末買替需要継続等（資料記載）。為替前提等の明示はなし（–）。
- 経営陣の自信度: 通期計画を維持（予想修正無し）しており、実績進捗からは一定の自信が読み取れる（中立〜やや強気）。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 2025年2月14日公表の業績予想から修正はなし。
- 修正理由・影響: –（該当なし）。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期の重点は定常収入拡大（流通クラウド中心）、C2PlatformやEDIの商流拡大。資料のKPI例：
- @rms導入店舗数（2020実績 1,205、2025中期計画 店舗数目標示ありが進捗は横ばい/一部取り込み・M&A影響で変動）
- クラウドEDI商流額（2025 12.2兆円相当の商流利用実績）
- C2PlatformのID数は計画より遅延しているが大手での利用拡大が確認され立ち上がり段階。
- KPI達成可能性: 流通・官公庁の受注・導入が鍵。C2Platformは普及速度が不確定。
- 予想の信頼性: 直近の達成状況（第3四半期で進捗7割超）から見て計画に対する実行力は一定だが、自治体案件や大口導入のタイミング依存性あり。
- マクロ経済の影響: 自治体予算、消費動向（小売側の投資意欲）、端末買替サイクル（モバイル）、人件費上昇などが影響要因。為替・金利の直接影響は限定的。
配当と株主還元
- 配当方針: 事業成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、中期計画進捗に伴い配当性向・1株当たり配当額を引き上げる方針。目安配当性向 約30%（資料記載）。
- 配当実績/予想:
- 2025年12月期（予想）一株当たり配当金: 30.0円（資料グラフ参照）
- 過去推移は増配基調。前年との比較: 2024期までは累進配当を継続（詳細年別は資料参照）。
- 配当性向目安: 約30%（目安、資料記載）。
- 特別配当: なし（資料に記載なし）。
- その他株主還元: 自社株買い・株式分割に関する記載なし（–）。
製品やサービス
- 流通クラウド（主要製品）:
- @rms（基幹系クラウド）: 食品小売向けで高い導入実績、解約率低（0.3%未満）。新バージョン＠rmsV6で大規模顧客へ対応。
- クラウドEDI-Platform: 加工食品卸向けに通信規格統一で業務効率化。商流額で大規模な利用実績あり（資料は12.2兆円）。
- せんどねっとV2（生鮮EDI）やC2Platform（商談支援）: 普及加速中。
- トラスト（CloudCerts）: デジタル薬剤師資格証、学生証等の導入事例あり。ブロックチェーンベースのデジタル証明で普及を目指す。
- 官公庁（ActiveCity等）: 文書管理・電子決裁機能を持つクラウド。全国展開を進め、導入団体数は増加中（資料で120団体超）。
- 協業・提携: 一般社団法人日本加工食品卸協会の「N‑Sikle」へのC2Platform採用等、業界団体との連携あり。
- 成長ドライバー: ＠rmsV6の大規模導入、クラウドEDI普及、自治体DX案件、CloudCertsのユースケース拡大。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢: 資料全体からは成長領域に投資しつつ業績の達成を強調する姿勢（実行重視）。
- 未回答事項: C2Platformの具体的なロードマップ（ID数成長の見込み期間）、M&Aに伴う償却影響の地域別内訳等は詳細記載なし（–）。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜強気。通期計画の修正をせず実行に自信を示しており、流通・官公庁での受注進捗を強調。
- 表現の変化: 前回説明会と比較して特段の弱含みは見られず、成長投資とESG・組織整備にも注力する姿勢。
- 重視している話題: 流通クラウド事業のサービス展開（＠rmsV6、クラウドEDI、C2Platform）、官公庁の大型案件、M&Aによる技術獲得。
- 回避している話題: C2Platformの立ち上がり遅延に関する詳細なフォローや短期的な収益貢献時期の明示は限定的。
投資判断のポイント（助言ではなく観点整理）
- ポジティブ要因:
- 定常収入（ストック）比率が高く収益の安定性がある（増加中）。
- 流通クラウド・官公庁での受注・導入進行により増収基調。
- CloudCerts等の新領域での導入事例増加。
- 第3四半期までの進捗は通期計画に対して良好。
- ネガティブ要因:
- M&A関連ののれん・ソフト償却負担が利益を圧迫（数億円規模/年）。
- トラスト事業はまだ採算化途上、営業投資で短期的に負担。
- C2Platform等新規プラットフォームの普及スピードが不確実。
- 自治体案件は政策・予算に左右される非定常性。
- 不確実性:
- 大型案件の導入・稼働スケジュール、C2Platformの普及速度、M&A統合の効果実現時期。
- 注目すべきカタリスト:
- ＠rmsV6の大規模顧客稼働／追加受注の発表
- ActiveCityや自治体基幹統一案件の新規受注／稼働時期
- シナジー社吸収後のAI機能統合とその商用適用（文書検索等）
- CloudCertsの新規大口導入事例
- 四半期・通期決算での償却影響や利益率の推移
重要な注記
- 会計方針: 目立った会計方針変更の記載なし（–）。
- リスク要因: 資料ではM&A償却、自治体案件の年度変動、人的コスト上昇等を特記事項として明記。
- その他: 2025/12/1にシナジー社の吸収予定など重要スケジュールあり。英文IRや個人投資家向けIR強化の方針も示す。
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企業情報
| 銘柄コード | 3683 |
| 企業名 | サイバーリンクス |
| URL | http://www.cyber-l.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
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