決算説明：サイバーリンクス（3683）

2025年12月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 流通クラウド事業のサービス拡大や官公庁向け大型案件の進捗により、売上・定常収入ともに増加し、通期で過去最高更新を目指す。投資（M&A、人員増強、開発投資）は継続するが、これらの費用増を吸収して利益も過去最高更新を目標とする旨。
• 業績ハイライト: 売上高 88億円（前年同期比 +11.5%：良い）、定常収入 42億円（前年同期比 約+7%：良い）、経常利益 9.9億円（前年同期比 +73.6%：良い）。営業利益も9.90億円（前年同期比 +74.6%）と大幅増。
• 戦略の方向性: 流通クラウド（@rmsV6の展開、クラウドEDI、C2Platform）を成長ドライバーに据えつつ、官公庁向けDX案件やトラスト事業（CloudCerts）を拡大。資本効率（ROIC）を意識した投資配分、IR強化や株主還元拡大にも注力。
• 注目材料: ・@rmsV6稼働開始と大規模顧客対応によるターゲット市場拡大（定常収入換算で市場規模を60億→200億と試算）・官公庁向け「ActiveCity」等の大型案件進行・配当予想の大幅増（2025年予想 30円、前期 17円）。
• 一言評価: 増収と定常収入の積み上がりが確認でき、上期で通期計画を大きく進捗させる一方、開発償却・人件費負担など短期コスト増も継続。成長投資と収益性改善の両立を目指す局面。

基本情報

• 企業概要: 株式会社サイバーリンクス（証券コード：3683）、主要事業は（1）流通クラウド事業（食品流通特化クラウド／@rms等）、（2）官公庁クラウド事業（自治体向け基幹・文書管理・防災行政無線等）、（3）トラスト事業（デジタル証明書 CloudCerts 等）、（4）モバイルネットワーク事業（和歌山県内でドコモショップ運営）。代表者：東 直樹。
• 説明会情報: 説明資料日付 2025年9月1日、説明会開催日 2025年9月2日。形式：–（資料にオンライン/オフライン明記なし）。参加対象：投資家向け（個人投資家向け施策記載あり）。
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要：代表取締役社長 東 直樹 等（資料中の代表者写真あり）。発言概要は資料に沿った事業進捗、業績見通し、資本政策・配当方針の説明。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年1月1日～6月30日（第2四半期中間期）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（配当予想の金額は提示あり）。
• セグメント:
  • 流通クラウド事業：食品小売・卸向けクラウド基幹／EDI／生鮮発注等（成長ドライバー）。
  • 官公庁クラウド事業：自治体向け基幹、文書管理、オンライン窓口、防災行政無線等。
  • トラスト事業：ブロックチェーンを用いたデジタル証明サービス（CloudCerts等）。
  • モバイルネットワーク事業：ドコモショップ運営（和歌山県中心）。

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計：単位はいずれも百万円/億円表記併記）
  • 売上高: 8,866 百万円（88.66 億円）前年同期比 +11.5%（良い）
  • 営業利益: 990 百万円（9.90 億円）前年同期比 +74.6%（良い）
  • 営業利益率: 約11.2%（9.90/88.66） （良い目安：10%超は改善）
  • 経常利益: 990 百万円（9.90 億円）前年同期比 +73.6%（良い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 333 百万円（3.33 億円）前年同期比 約+127%（資料にパーセンテージ表記あり、良い）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 29円92銭（資料記載）　前年同期比：–（表の解釈に差異ありのため不明な項目は–）
• 予想との比較:
  • 会社計画に対する達成率（第2四半期時点）: 売上高の2Q計画比 約99.8%（ほぼ計画通り）、営業利益の2Q計画比 約126.5%（計画超過、良い）。
  • サプライズの有無: 上期で営業・経常利益が計画を上振れて推移（ポジティブサプライズ）。
• 進捗状況:
  • 通期見通し（2025年12月期）に対する進捗率（第2Q累計÷通期見通し）：
  • 売上高進捗率: 8,866 / 15,870 = 約55.9%（やや高めの進捗＝良い）
  • 営業利益進捗率: 990 / 1,255 = 約78.9%（進捗良好＝良い）
  • 経常利益進捗率: 990 / 1,266 = 約78.1%（進捗良好＝良い）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 現中計の進捗は順調としており、新中期計画は2026年2月に公表予定。
  • 過去同時期との進捗比較: 過去最高更新を目指す上で上期は過去実績を上回る推移。
• セグメント別状況（第2四半期累計 実績：百万円）
  • 流通クラウド事業: 売上 2,503 百万円（25.03 億円）、定常売上 2,102 百万円、経常利益 実績はやや減（資料で経常利益約328 百万円と表記／前年同期比 ▲4.0%：やや悪い）。成長ドライバーだが開発償却・人件費増で利益は抑制。
  • 官公庁クラウド事業: 売上 4,148 百万円（41.48 億円）、定常売上 1,755 百万円、経常利益 大幅増（資料で約697 百万円、前年同期比 +196.8%：良い）。自治体基幹標準化や文書管理等の進行が寄与。
  • トラスト事業: 売上 51 百万円（0.51 億円）、定常売上 39 百万円、経常利益は赤字継続（営業体制強化で費用増、やや悪い）。
  • モバイルネットワーク事業: 売上 2,145 百万円（21.45 億円）、定常売上 352 百万円、経常利益増（インセンティブ収入増で増益、良い）。

業績の背景分析

• 業績概要: 流通クラウドは各種サービス提供拡大（@rmsV6導入、生鮮EDI受注、クラウドEDI移行等）で売上増。官公庁は自治体DX関連案件（基幹システム標準化、文書管理、 防災行政無線等）の進捗で増収増益。モバイルは端末売上減でもインセンティブ収入増で増益。トラストは営業投資で一時的に減益。
• 増減要因:
  • 増収要因: 流通クラウドのサービス拡大と新バージョンの稼働、官公庁の大型案件進行、モバイルのインセンティブ増。
  • 減益要因: 流通でのソフトウェア償却費増（@rms関連の償却増）、人件費・販管費の増加、M&A関連ののれん償却（約1.6億円/年：～2027年）、ソフト償却（約0.7億円/年：～2025年）。
• 競争環境: 流通クラウドは食品流通特化かつシェアクラウドモデルで顧客粘着性が高く、基幹システムやEDI分野で導入実績が強み（食品スーパーでの採用率高く、@rmsの月次解約率は0.3%未満）。官公庁分野は地域密着の実績とM&Aでシェア拡大。競合との詳細比較は資料に限定的。
• リスク要因: 開発償却・のれん償却による利益押上げ圧力、自治体案件は国予算・政策に依存（受注の年度別振れ）、導入作業の遅延リスク、人員増加に伴うコスト増、トラスト事業の普及遅延、モバイル事業の端末市場変動。為替・金利の影響は限定的だが資料では明示なし。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画に基づく事業成長と収益力向上（新中期計画は2026年2月公表予定）。
  • 事業ポートフォリオと資本配分の最適化（ROIC活用）。
  • 全社経営（サイバーセル経営）、業務効率化（WorkSmart）、人的資本投資（給与引上げ、企業型DC拡充等）。
  • IR強化・個人投資家対応強化。
• 進行中の施策:
  • 「@rmsV6」投入と既存顧客の切替/新規稼働（2025年3月・4月の稼働事例あり）。
  • クラウドEDI-Platformでの大手顧客完全移行完了案件。
  • C2Platformの普及促進（大手小売で利用拡大、業界団体の「N‑Sikle」採用）。
  • 官公庁向け「ActiveCity」「みんなの窓口」などの導入拡大。
  • トラスト事業での CloudCerts 提供拡大、デジタル薬剤師資格証発行など。
• セグメント別施策:
  • 流通: 大規模顧客対応の@rmsV6による市場拡大、受注済案件の導入作業集中、生鮮EDIの受注強化。
  • 官公庁: 自治体基幹システム標準化案件、文書管理・防災行政無線の展開、全国展開の強化。
  • トラスト: 営業体制強化による導入加速、官公庁クラウドとの連携で自治体市場開拓。
  • モバイル: 出張販売・イベント等で販売推進、店舗接客のオンライン化試行で効率化。
• 新たな取り組み: 社内基幹システム刷新による業務効率化、英文IRやSNS（X、IR note）活用で投資家接点強化、報酬制度見直し（業績連動等検討）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年通期見通し、連結）
  • 売上高: 15,870 百万円（前年比 +11.8%：良い）
  • 営業利益: 1,255 百万円（前年比 +37.9%：良い）
  • 経常利益: 1,266 百万円（前年比 +36.9%：良い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 814 百万円（前年比 +40.8%：良い）
  • 予想の前提条件: 具体的な為替前提等は資料に明示なし（–）。経営陣は現時点で通期見通しに自信を示しており、上期の進捗は計画を上回る。
• 予想修正:
  • 2025年2月14日公表の業績予想からの修正は無し（資料明記）。
  • 通期見通しは据え置き。理由：上期は計画超過で進捗良好だが通期には導入作業やコスト計上があるため保守的に据え置き。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期計画の進捗は概ね順調（流通の店舗数・EDI商流額・C2Platform ID数等のKPIを提示）。但しC2PlatformのID数は計画より遅れ。
  • その他KPI: 定常収入重視（24/12期 定常収入 25億円→伸長中）、解約率@rms基幹 月次0.3%未満（高い顧客粘着性）。
• 予想の信頼性: 上期で通期計画を上回る進捗（特に利益面）だが、M&A償却や開発償却の影響もあり、管理側は将来見通しに一定の慎重さを示唆。
• マクロ経済の影響: 自治体向け事業は国の予算・政策に依存するため、政策変動リスクあり。モバイルは通信規格（3G停波等）が需要変化を生む（資料では3G停波：2026年3月末が追い風の可能性として記載）。

配当と株主還元

• 配当方針: 事業成長投資と内部留保を確保しつつ、業績向上に合わせ配当性向及び1株当たり配当額の引上げを行う方針。配当性向目安は約30%の記載あり。
• 配当実績:
  • 2024年12月期 実績: 1株当たり配当金 17円（4円増配）
  • 2025年12月期 予想: 1株当たり配当金 30円（13円増配、目標配当性向 約30%と記載）
  • 増配は継続的に実施しているトレンド。
• 特別配当: 無し（資料に記載無し）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載は無し（–）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • @rms（クラウド型基幹業務システム）／@rmsV6（大規模顧客向け新バージョン）
  • クラウドEDI-Platform（卸向けクラウドEDI）／生鮮EDI「せんどねっとV2」
  • C2Platform（商談支援プラットフォーム、業界団体の「N‑Sikle」採用）
  • ActiveCity（自治体向け文書管理）、みんなの窓口（オンライン窓口）
  • CloudCerts（ブロックチェーン基盤のデジタル証明書）
  • ドコモショップ運営（和歌山県内10店舗）
• 協業・提携: 一般社団法人日本加工食品卸協会の「N‑Sikle」採用等、業界団体との連携事例あり。
• 成長ドライバー: @rmsV6による大規模顧客開拓、クラウドEDIの大手顧客移行、C2Platformの普及、自治体DX案件の全国展開、トラスト事業の導入拡大。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料中に記載なし → 重要なやり取りは記載無し（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 成長案件の進捗を前面に出し、投資と配当のバランスを重視する積極的な説明姿勢。
• 未回答事項: 個別の質問応答が資料に無いため不明（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として強気～中立（上期実績を踏まえ通期目標に対する自信を示す一方、投資負担・償却の継続を明示し慎重さも併記）。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較データは資料に無し（–）。
• 重視している話題: 流通クラウド事業の拡大（@rmsV6）、官公庁向け案件の受注進捗、資本効率（ROIC）、株主還元（増配）、個人投資家への情報発信強化。
• 回避している話題: 個別の収益性詳細やQ&Aの内容（資料上は深堀りされていない項目あり）。

投資判断のポイント（情報整理、助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • 定常収入（ストック収益）の増加と高粘着性（@rmsの解約率低い）。
  • 流通クラウドの新バージョン（@rmsV6）による大規模市場拡大見込み。
  • 官公庁向け案件の拡大で上期に大幅な利益貢献。
  • 通期見通し据え置きながら上期で計画を上回る進捗（利益進捗が高い）。
  • 配当方針の引上げ（2025年予想 30円）。
• ネガティブ要因:
  • M&A関連ののれん・ソフト償却負担（合計で年数億円の固定コスト）。
  • 営業体制強化等に伴う販管費・人件費の増加、トラスト事業はまだ投資フェーズで利益圧迫。
  • 官公庁案件は国予算・政策に依存するリスク。
• 不確実性:
  • @rmsV6の大規模顧客獲得と導入の進捗（導入遅延リスク）。
  • C2Platform・CloudCertsの普及速度（計画との差異あり）。
  • マクロ要因（自治体予算動向、端末市場の変化等）。
• 注目すべきカタリスト:
  • @rmsV6 の新規大規模稼働状況や追加受注の発表。
  • 官公庁向け大型案件の受注／稼働完了（ActiveCity等）。
  • トラスト事業の大口導入や業界団体展開。
  • 通期業績の上方/下方修正、及び次回中期経営計画（2026年2月）公表。
  • 四半期ごとの定常収入（ARR）の伸長。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更記載なし。ただしM&Aに伴うのれん・ソフトウェアの償却が業績に影響している点は注記。
• リスク要因: 資料末尾の注記に一般的な将来見通しの不確実性についての留意書あり（政策や外部要因により実績が変動する可能性）。
• その他: 新中期経営計画は2026年2月公表予定。IR施策強化（英文開示、YouTube、IR note 等）により個人投資家向け情報発信を増加。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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