決算短信：NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）

2025年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想を下方修正（前回公表：売上2,600,000百万円／営業利益61,000百万円 → 今回：売上2,580,000百万円／営業利益50,000百万円）。修正理由は、のれんの減損見込み（約5,000億円）、事業譲渡に伴う損失（約700億円）等の特別項目計上見込み（不動産売却益 ≒5,800億円の計上見込みは同時に示唆）。総じて「下振れ（修正有）」。
• 業績の方向性（Q3累計）：増収増益（売上収益1,908,596百万円、前年同期比＋0.4％／営業利益38,039百万円、前年同期比＋9.0％）だが、税引前・当期利益は減少（税引前28,776百万円、△14.2％、親会社帰属当期利益11,590百万円、△36.7％）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：営業利益は改善している一方で、親会社帰属当期利益が大きく減少（△36.7％）。欧州セグメントは売上増（＋3.0％）にも関わらず販売単価低下でセグメント利益が大幅減（△42.2％）。
• 今後の見通し：会社はのれん減損（約5,000億円）や事業譲渡損失（約700億円）等の計上を見込み通期業績を下方修正。Q3累計時点で通期純利益見通し（10,000百万円）を既に上回っている点（進捗率>100%）は、今後Q4に大きな特別損益を計上する前提での数値であることに注意が必要。
• 投資家への示唆：営業面（国内・物流サポート等）は改善傾向だが、欧州の収益性悪化とのれん減損見込みなど構造的・一時的リスクが混在。通期業績は特別項目の計上タイミングと規模に左右されるため、四半期以降の開示（減損や売却の実行・金額の確定）を注視すべき。

基本情報

• 企業名：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
• 主要事業分野：国際物流・国内物流を中心とするロジスティクス事業（エリア別：日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア）および警備輸送・重量品建設・物流サポート等の専門事業
• 代表者名：代表取締役社長 堀切 智
• URL：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（第3四半期累計）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン、2025/11/12予定）
• セグメント（報告セグメント）：
  • ロジスティクス：日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア（鉄道・海運・航空・倉庫等）
  • 専門事業：警備輸送、重量品建設、物流サポート（販売・不動産・整備等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：261,000,000株
  • 期末自己株式数：16,426,306株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：251,959,637株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け、オンライン）：2025/11/12（予定）
  • IRイベント：都度公表（本決算関連資料は同社HPに掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。Q3単独の会社予想は無し）
  • Q3累計 売上収益：1,908,596百万円（前年同期比＋0.4％）
  • Q3累計 営業利益：38,039百万円（前年同期比＋9.0％）
  • Q3累計 親会社帰属四半期利益：11,590百万円（前年同期比△36.7％）
• サプライズの要因：
  • 営業面：日本（ロジスティクス）や物流サポート等で取扱増と料金改定効果により営業利益改善。
  • 下振れ要因：航空貨物・海運貨物の販売単価低下、各種コスト上昇、為替変動。さらに通期でのれん減損（約5,000億円）や事業譲渡損失（約700億円）を見込む点が予想下振れの主因。
  • その他：不動産売却益の大幅な積み増し見込み（当初70億→追加約510億、合計約580億）を発表しているが、事業譲渡損等と相殺するため純益面でマイナス影響。
• 通期への影響：
  • 会社は2025年9月17日公表の予想を修正（通期：売上2,580,000百万円、営業利益50,000百万円、親会社帰属当期利益10,000百万円）。Q3累計での通期進捗は売上約74％、営業利益約76％、親会社帰属利益は既に約116％（11,590/10,000）と特殊。つまりQ4で大きな特別損益（減損等）が計上される前提で通期数値を設定しているため、見通しの信頼性は特別項目の確定に依存。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計：2025/1/1–2025/9/30）
  • 売上収益：1,908,596百万円（前年同期比＋0.4％、増加額＋8,394百万円）
  • 営業利益：38,039百万円（前年同期比＋9.0％、増加額＋3,131百万円）
  • 税引前四半期利益：28,776百万円（前年同期比△14.2％、減少額△4,760百万円）
  • 親会社帰属四半期利益：11,590百万円（前年同期比△36.7％、減少額△6,726百万円）
  • 基本的1株当たり四半期利益（調整後）：46.00円（株式分割換算後）
• 収益性指標
  • 営業利益率：38,039 / 1,908,596 = 2.0%（業種により差異あり。物流業では低～中程度）
  • ROE（簡易計算、Q3累計利益ベース）：11,590 / 796,298 ≒ 1.5%（目安：8%以上良好 → 低水準）
  • ROA（簡易計算）：11,590 / 2,321,474 ≒ 0.50%（目安：5%以上良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：1,908,596 / 2,580,000 ≒ 74.0%
  • 営業利益進捗率：38,039 / 50,000 ≒ 76.1%
  • 親会社帰属当期利益進捗率：11,590 / 10,000 = 115.9%（既に通期予想を上回る。Q4での一時損失計上前提のため）
  • 備考：純利益進捗が100%超えである点は、会社がQ4に大きな特別損益（減損等）を予定しているため。
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：125,161百万円（前年同期146,202百万円 → 減少）
  • 投資CF：△81,380百万円（前年同期△145,349百万円 → 支出縮小。子会社株式取得による支出減少が主因）
  • 財務CF：△86,252百万円（前年同期△119,135百万円 → 支出縮小。長期借入増加等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：125,161 − 81,380 = 43,781百万円（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：125,161 / 12,425 ≒ 10.1（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高：204,822百万円（前期末251,339百万円→減少約46,517百万円）
• 四半期推移（QoQ）：資料は累計比較中心。季節性は事業ごとに存在するが、累計では前年同期間との比較を参照。
• 財務安全性
  • 資産合計：2,321,474百万円
  • 親会社の所有者に帰属する持分：796,298百万円
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：34.3%（目安：40%以上で安定 → やや低め）
  • 流動資産／流動負債＝880,113 / 741,731 ≒ 1.19（短期的支払能力は確保されている水準）
  • 有利子負債の増加（非流動負債の社債・借入金増）により負債比率上昇
• セグメント別（Q3累計の主な数値、百万円・前年差）
  • 日本（ロジスティクス）：売上939,657（＋11,321／＋1.2％）、セグメント利益33,217（＋5,489／＋19.8％）
  • 米州：売上103,848（△13,048／△11.2％）、利益5,098（＋1,087／＋27.1％）
  • 欧州：売上381,038（＋11,196／＋3.0％）、利益5,193（△3,797／△42.2％）
  • 東アジア：売上122,711（△4,080／△3.2％）、利益4,056（＋1,170／＋40.6％）
  • 南アジア・オセアニア：売上112,956（△2,834／△2.4％）、利益2,435（△1,106／△31.2％）
  • 物流サポート：売上327,046（＋22,967／＋7.6％）、利益10,459（＋2,516／＋31.7％）
• 財務の解説：営業活動は依然現金創出力がありフリーCFはプラス。一方で資本効率（ROE/ROA）は低水準。のれん増加（のれん及び無形資産232,664百万円）と今期見込みの減損が財務に与える影響を注視する必要あり。

特別損益・一時的要因

• のれんの減損損失：欧州に配分しているのれんについて、回収可能性の見直し等により約500億円（5,000百万円×100）を計上見込み（資料では「約500億円の減損損失」）。
• 不動産売却益：当初計画約70億円から約510億円を追加、合計で約580億円の売却益を計上見込み。
• 事業譲渡に関わる損失：約70億円の計上見込み。
• 一時的要因の影響：これらは主に非継続的・一時的要因（減損は一時的だが資産価値の恒久的下落を示唆）。特別損益を除いた営業利益は増加しており、基礎的収益力は一定の改善が見られる。
• 継続性の判断：不動産売却益は一時的な資産売却収益、のれん減損は一度計上されれば継続的な費用にはならないが、欧州事業の構造変化は継続的な注視対象。

配当

• 実績・予想：
  • 2024年12月期：年間配当300.00円（第2四半期150.00円、期末150.00円）
  • 2025年12月期（第3四半期時点）：第2四半期 50.00円（期末予想 100.00円、年間合計予想 150.00円）
  • 直近の配当予想修正：無（ただし株式分割の影響で表示は調整済）
• 配当利回り・配当性向：株価情報が資料にないため計算不可 → 表示は「–」
• 株主還元方針：自社株買い等はQ3で自己株式取得（期中自己株式取得による支出：43,087百万円）を実施しており、株主還元は継続的に実施している。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）
  • 有形固定資産の取得による支出（累計）：47,981百万円（前年同期40,227百万円）
  • 無形資産取得：11,396百万円
  • 備考：連結範囲の変更に伴う子会社株式取得支出が前年より減少（前年103,922百万円→当期40,731百万円）

受注・在庫状況（該当業種情報）

• 受注状況：資料に記載なし（受注高・受注残は–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：14,152百万円（前期12,650百万円、前年同期比＋1,502百万円）
  • 在庫回転日数等：記載なし

セグメント別情報（要点）

• 日本（ロジスティクス）：売上939,657百万円（＋1.2％）、セグメント利益33,217百万円（＋19.8％）→ 鉄道/自動車貨物増、料金改定効果。
• 米州：売上103,848百万円（△11.2％）、利益5,098百万円（＋27.1％）→ 取り扱い減だが子会社清算反動等で利益改善。
• 欧州：売上381,038百万円（＋3.0％）、利益5,193百万円（△42.2％）→ 航空貨物増も販売単価下落で利益急減、のれん減損の主たる範囲。
• 東アジア：売上122,711百万円（△3.2％）、利益4,056百万円（＋40.6％）→ 事業再編によるコスト削減効果。
• 南アジア・オセアニア：売上112,956百万円（△2.4％）、利益2,435百万円（△31.2％）
• 物流サポート：売上327,046百万円（＋7.6％）、利益10,459百万円（＋31.7％）→ 収益貢献が拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との乖離：資料では「企業価値向上に向けた取組み」としてBSマネジメント、資本政策見直し、事業ポートフォリオ見直しを実施中。のれん減損は中期計画の前提見直しを反映したものと説明。
• KPI達成状況：明確なKPI値は資料に記載なし → 進捗は「ROE向上施策」を掲げるが現状ROEは低水準。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国際物流は航空・海運の販売単価低下、米国の関税政策や中東情勢の不確実性など需給に下振れリスク。

今後の見通し

• 業績予想の修正：2025年通期で下方修正（売上2,580,000百万円、営業利益50,000百万円、税引前利益40,000百万円、親会社帰属当期利益10,000百万円）。直近（9/17公表値）から営業利益で△11,000百万円の下方修正。
• 会社予想の前提：米国関税政策の不確実性、中東情勢等の外部環境を前提に売上減・のれん減損等を反映。為替・燃料価格等の具体前提は別添資料参照（P.4等を参照する旨）。
• 予想の信頼性：特別損益（減損・売却・譲渡損益）の確定額・計上タイミングに大きく依存。過去の予想達成傾向に関する言及は資料に限定的。
• リスク要因：為替変動、航空／海運市況の下振れ、地政学リスク（関税・紛争）、資産売却の市場動向、欧州事業の収益性低下。

重要な注記

• 会計方針の変更：特になし（IFRSに基づく会計方針変更なし、見積り変更なし）。
• 連結範囲の変更：当期にSimon Hegele社グループ等を新たに連結に含めた影響あり（増収要因の一部）。
• 監査レビュー：添付資料の四半期連結注記に対する公認会計士／監査法人のレビューは無。

（注）不明な項目は「–」で示しています。本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。各種数値は百万円単位で資料に基づき記載。追加の数値確認や特別項目の確定情報が公表された場合は再評価が必要です。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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