企業分析：しずおかフィナンシャルグループ（5831）

企業の一言説明

しずおかフィナンシャルグループは、静岡県を地盤とする地域金融機関のトップランナーであり、銀行業を中核に証券、リース、コンサルティングなど多角的な金融サービスを展開する地銀上位の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い収益成長性と積極的な株主還元：直近の中間期決算では大幅な増収増益を達成し、通期業績予想を上方修正。年間配当予想も増額し、自己株式取得も発表しており、株主還元への意欲が高いです。
• 堅実な事業基盤と財務健全性：静岡県内での強固な顧客基盤と地銀有数の収益力を誇ります。国際統一基準において高い自己資本比率を維持しており、金融機関としての安定性は良好です。
• 金利動向と市場変動への感応度：日本の金融政策転換による金利上昇は収益機会を拡大する一方で、保有有価証券の評価損益や貸し倒れリスクなど、市場金利や経済動向の変化に業績が左右される可能性があります。また、信用倍率が高水準にある点も短期的な売り圧力として注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

しずおかフィナンシャルグループ（SFG）は、2022年10月に持株会社体制へ移行した旧静岡銀行を中核とする金融グループです。預金、貸出、有価証券運用を中心とした銀行業をベースに、証券、リース、コンサルティング、システム開発、保証業務など多角的な金融サービスを展開しています。静岡県内での強固な顧客基盤と、地域金融機関ではトップクラスの収益力が特徴です。長年にわたる地域密着型経営で培った信頼と、多様な金融ニーズへの対応力が技術的独自性・参入障壁として機能しています。

2. 業界ポジション

しずおかフィナンシャルグループは、静岡県を主要地盤とする地域金融機関において圧倒的な存在感を示し、全国の地方銀行の中でもトップクラスの収益性を誇る上位企業に位置付けられます。中核子会社の静岡銀行は、質の高い顧客基盤と堅実な経営で知られ、業務範囲の拡大にも積極的です。競合他社と比較して、預金と貸出のバランスに優れ、有価証券運用益にも強みを持っています。
財務指標を見ると、PERは15.88倍と業界平均の10.7倍を上回り、PBRも1.09倍と業界平均の0.4倍を大きく上回っており、市場からは割高に評価されている可能性があります。これは、同社の高い収益力と安定した財務基盤が評価されている側面もありますが、相対的な株価の水準には注意が必要です。

3. 経営戦略

しずおかフィナンシャルグループは、地域の主要金融機関として、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営戦略を推進しています。直近の決算短信では、2026年3月期通期業績予想の上方修正（経常利益＋60億円、親会社株主帰属当期純利益＋50億円）を発表しており、厳しい経営環境下でも収益拡大の確度が高まっていることを示唆しています。
また、積極的な株主還元策として、年間配当予想の増額（78.00円）に加え、上限200億円、1,000万株の自己株式取得を決議（取得期間2025/11/12～2026/2/16）するなど、株主への利益還元に注力しています。
事業面では、銀行業務を核としつつ、証券やリースなどのグループ企業を介して顧客ニーズに応じた多様な金融ソリューションを提供し、業務範囲拡大を図っています。関連会社にマネックスグループがあることからも、FinTech分野への関心や提携の可能性も伺えます。

今後のイベント

• 2026年2月11日：決算発表予定
• 2026年3月30日：配当落ち日

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは5/9点と「良好」な評価です。収益性では、純利益がプラスであり、有形固定資産を除く総資産利益率（ROA）も0.55%とプラスであるため、利益創出能力は安定しています。財務健全性に関しては、営業キャッシュフローがマイナスとなっている点で改善の余地があるものの、銀行業の特性上、一般事業会社とはキャッシュフローの性質が異なる点に留意が必要です。効率性においては、株式の希薄化がみられず、四半期売上成長率も33.0%と高水準を維持しており、効率的な経営が評価されます。

【収益性】

しずおかフィナンシャルグループの収益性を見ると、直近12か月の営業利益率は44.47%と非常に高い水準にあります。これは、金融機関としては効率的な収益構造を持っていることを示唆します。一方で、ROE（株主資本利益率）は6.30%と、一般的なベンチマークとされる10%を下回っています。ROA（総資産利益率）も0.55%と、ベンチマークの5%には及んでいません。これは銀行業のビジネスモデル上、大量の預金負債を持つため総資産が極めて大きくなる傾向があり、ROAが低くなりがちな特性を反映していると考えられます。しかし、ROEが10%を下回る点は、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられているかという点で、改善の余地があると言えるでしょう。

【財務健全性】

財務健全性を示す自己資本比率は、企業財務指標データでは7.4%と示されています。ただし、決算短信には国際統一基準の連結自己資本比率が17.67%（2025年9月末）と記載されており、これは金融機関として非常に十分な資本余力を持つことを意味します。一般事業会社の自己資本比率とは性質が異なるため、銀行業においては国際統一基準の自己資本比率がより重要な指標となります。流動比率についてはデータがありませんが、国際統一基準の自己資本比率の高さは、突発的な資金需要にも対応できるだけの強固な財務基盤を有していることを示します。

【キャッシュフロー】

直近12か月の営業キャッシュフローは-4,819億円と大きなマイナスとなっています。銀行業のキャッシュフローは、貸出金や預金といった項目が営業活動によるキャッシュフローに含まれるため、一般事業会社とは構造が大きく異なります。貸出の増加や預金の減少があった場合、営業キャッシュフローはマイナスになることがありますが、これは必ずしも事業の不調を示すものではありません。FCF（フリーキャッシュフロー）は、営業CFから投資CFを差し引いたもので、企業の自由に使える資金を表しますが、提供データでは特定できませんでした。

【利益の質】

営業CF/純利益比率は-5.58という結果で、利益の質は「要注意」と評価されます。これは、純利益に対して営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなっていることを意味します。前述の通り、銀行業におけるキャッシュフローは特殊な性質を持つため、一概に利益の質が低いとは断定できませんが、投資家としては、なぜ営業キャッシュフローがマイナスとなっているのか、その内訳（貸出金等の変動）を含めて注意深く確認する必要があります。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する経常利益の進捗率が約53.2%、親会社株主帰属当期純利益の進捗率が約54.1%と、上期で既に通期予想の半分を超えており、順調なペースで推移しています。これは、会社が通期業績予想を上方修正したことと整合的です。直近の売上高（経常収益）は前年同期比＋18.4%と大きく増加し、経常利益も前年同期比＋32.2%と大幅な増益を達成しており、業績の好調さが伺えます。特に、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、株式等売却益の増加が収益を押し上げています。

【バリュエーション】

しずおかフィナンシャルグループの現在の株価バリュエーションは、業界平均と比較して割高感が認められます。PER（株価収益率）は15.88倍であり、業界平均の10.7倍を大きく上回っています。これは、株価が1株当たり利益の約16年分に評価されていることを示し、投資家が同社の将来の成長性に対して期待を寄せている見方もできますが、相対的に見れば利益に対して株価が高い水準にあると言えます。
PBR（株価純資産倍率）は1.09倍であり、業界平均の0.4倍を大幅に上回っています。PBRが1倍を超えているため、企業が仮に解散した場合の価値を株価が上回っている状態です。業界平均と比較すると、純資産に対しても株価が割高に評価されていると判断できます。
バリュエーション分析による目標株価は、業種平均PER基準で1,699円、業種平均PBR基準で920円と算出されており、現在の株価2,518.0円と比較すると、理論的には割高圏にあることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIともに中立シグナルを示しており、短期的なトレンドの方向性や過熱感は現時点では読み取れません。

【テクニカル】

現在の株価2,518.0円は、年初来高値2,669円に比較的近い水準（52週レンジ内位置: 89.3%）にあり、2026年1月20日には2,605円、1月19日には2,579円を付けており、高値圏での推移が続いています。
移動平均線との関係を見ると、株価は短期・中期・長期全ての移動平均線を上回って推移しており、堅調な上昇トレンドの状況にあります。

• 5日移動平均線（2,488.40円）を1.19%上回る
• 25日移動平均線（2,517.56円）を0.02%上回る
• 75日移動平均線（2,292.93円）を9.82%上回る
• 200日移動平均線（1,947.89円）を29.27%上回る

特に、200日移動平均線からの乖離率が+29.27%と大きく、中長期的な上昇モメンタムが非常に強いことを示しています。この傾向は、市場が同社を積極的に評価している証拠ですが、一方で過熱感にも注意が必要です。

【市場比較】

しずおかフィナンシャルグループの株価は、中長期的に見て日経平均株価およびTOPIXを大きく上回るパフォーマンスを見せています。

• 1年間のリターンでは、株式が+87.42%に対し、日経平均は+38.81%、TOPIXは+3.73%を大きく上回っています (TOPIX比+83.69%ポイント)。
• 6ヶ月リターンでは、株式が+44.30%に対し、日経平均が+29.64%で14.66%ポイント上回っています。
• 3ヶ月リターンでは、株式が+21.53%に対し、日経平均が+8.27%で13.26%ポイント上回っています。

直近1ヶ月では日経平均を下回る動きも見られましたが、全体としては市場平均を大きくアウトパフォームしており、投資家からの強い支持を受けていることが分かります。これは、近年の金融政策転換による金利上昇期待が地銀株全般に追い風となっていることに加え、同社の高い収益力や株主還元姿勢が特に評価されているためと考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が7.67倍と高水準にあります。これは、将来的に信用買い残の解消売りが発生し、株価の下落圧力となる可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

しずおかフィナンシャルグループは、比較的低いベータ値（0.05）を示しており、市場全体の変動に対する感応度が小さい銘柄と言えます。しかし、年間ボラティリティは33.41%とやや高く、株価の変動幅が大きい時期があることを示唆しています。
過去のデータに基づくシャープレシオは-0.80であり、リスクに見合ったリターンが得られていないことを示しています。また、最大ドローダウンは-56.29%と過去に一時的に大きく下落した期間があったことを意味しており、仮に100万円を投資した場合、年間で±33.41万円程度、最悪期には56.29万円程度の変動が過去には想定される状況であったと理解できます。

【事業リスク】

• 金利変動リスク: 金融機関の収益は金利動向に大きく左右されます。現在の金利上昇局面は収益改善に寄与していますが、予期せぬ金利変動や急激な金利上昇は、保有有価証券の評価損益悪化や貸出先企業の信用リスク増大につながる可能性があります。
• 地域経済の動向と少子高齢化: 主たる事業地盤である静岡県の人口減少や少子高齢化は、中長期的に預金・貸出金量の減少につながり、収益基盤を圧迫する可能性があります。地域経済の活性化策や新たな顧客層の開拓が課題となります。
• 競争環境の激化と規制: 他の金融機関や異業種からの新規参入、FinTech企業の台頭など、金融業界の競争は激化しています。また、金融規制の強化は、経営の自由度を制限し、コスト増加につながる可能性もあります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が1,062,400株あるのに対し、信用売残は138,600株にとどまっており、信用倍率は7.67倍と高水準です。これは、将来的に信用買い残の解消売りが発生する可能性があり、短期的な株価の重しとなるリスクを抱えていることを示唆します。ただし、これが市場全体のセンチメントを決定づけるものではありません。
主要株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が14.15%、自社（自己株口）が6.44%、日本カストディ銀行（信託口）が5.53%を保有しており、信託銀行や機関投資家が大株主を占める安定した構成となっています。

8. 株主還元

しずおかフィナンシャルグループは、株主還元に積極的な姿勢を見せています。会社予想による配当利回りは3.10%と、現在の低金利環境下においては魅力的な水準です。1株当たり配当金は78.00円（2026年3月期予想）と、前年度の60.00円から増額されており、増配傾向にあります。配当性向は46.61%（会社予想）で、利益の半分程度を配当に回す方針であり、持続可能な株主還元への配慮が見られます。
また、200億円を上限とする自己株式取得も決議しており、発行済株式数の減少を通じて1株当たりの利益向上（EPS向上）にも貢献し、株主価値の向上を目指す経営方針が読み取れます。

SWOT分析

強み

• 静岡県内における圧倒的な市場地位と地銀トップクラスの収益力
• 銀行業を核とした多角的な金融サービス展開と安定した財務基盤（国際統一基準自己資本比率の高さ）

弱み

• PER/PBRが業界平均を大きく上回る、相対的なバリュエーションの高さ
• 営業キャッシュフローがマイナスである点や、金融機関特有の金利変動リスク

機会

• 金融政策の転換期における金利上昇局面での貸出金利および有価証券運用収益の改善
• DX推進やFinTech企業との連携による新たなビジネスモデル創出とサービス拡大

脅威

• 金利の急変や地域経済の低迷による有価証券の評価損発生リスクや貸出先信用リスクの悪化
• 少子高齢化による人口減少と地域金融市場の縮小、および他金融機関や異業種との競争激化

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元を重視する中長期投資家: 増配傾向、魅力的な配当利回り、自己株式取得といった積極的な株主還元策に関心のある投資家。
• 金利上昇局面での恩恵を期待する投資家: 日本の金融政策転換による金利上昇が業績にポジティブな影響を与えることを期待する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 金融政策の動向と金利変動リスク: 日銀の金融政策変更のペースや市場金利の動向が、有価証券の評価損益や純金利収益に与える影響を注視する必要があります。
• バリュエーションの妥当性: 業界平均と比較してPER・PBRが高水準であるため、現在の株価が業績の成長を十分に織り込んでいるか、慎重に評価する必要があります。
• 信用倍率の高止まり: 信用買残が多い状況は、将来的な売り圧力を生む可能性があり、短期的な株価変動要因となり得ます。

今後ウォッチすべき指標

• 純金利収益および貸出残高の推移: 金利上昇局面における本業の収益力（貸出利鞘）の変化と、貸出の伸びが鍵となります。目標値として、貸出金利回り上昇と、貸出残高の安定的な増加（例：前年比3%以上）。
• 国際統一基準自己資本比率: 金融機関としての健全性の核心となる指標であり、安定的に高い水準を維持できるか。目標値：17%以上維持。

成長性: S

根拠: 直近12か月の四半期売上高成長率（前年比）が33.0%と非常に高く、収益の拡大が顕著です。2026年3月期の通期業績予想も前回発表から上方修正されており、高い成長モメンタムを維持していると評価できます。

収益性: B

根拠: 直近12か月の営業利益率は44.47%と極めて高い水準を誇り、効率的な経営体制を示しています。
しかし、ROE（株主資本利益率）は7.04%と、一般的な金融機関の目標値である10%を下回っており、資本効率には改善の余地があります。ROA（総資産利益率）も0.55%と低いですが、これは銀行業のビジネスモデルに起因するものであり、他の業種と比較する際は注意が必要です。営業利益率の高さは評価できるものの、ROEが基準に満たないため、総合的には「普通」と判断します。

財務健全性: A

根拠: Piotroski F-Scoreは5/9点と「良好」な評価です。特に注目すべきは、国際統一基準における連結自己資本比率が17.67%（2025年9月末）と非常に高く、金融機関としての安定性と健全性が確保されている点です。提供データ中の自己資本比率7.4%は、銀行特有の会計基準や算出方法による違いが考えられ、国際統一基準がより適切に健全性を表しています。営業キャッシュフローがマイナスである点は銀行業の特性によるもので、国際統一基準自己資本比率の高さも鑑み「良好」と評価します。

バリュエーション: D

根拠: PER（会社予想）が15.88倍に対し業界平均が10.7倍、PBR（実績）が1.09倍に対し業界平均が0.4倍であり、PERおよびPBRともに業界平均を大きく上回る水準にあります。この数値は、株価が利益や純資産に対して相対的に高い評価を受けていることを示しており、特に業界平均との乖離が大きいことから、バリュエーションに「割高感あり」と判断します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,518円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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