企業分析：日本電波工業（6779）

企業の一言説明

日本電波工業は水晶関連製品を専業で展開する世界大手のエレクトロニクスメーカーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 水晶デバイスのニッチトップ: 水晶デバイスの世界大手であり、車載向けからAIデータセンター向けまで幅広い分野で事業を展開。中期経営計画「Vision2030」に基づき、次世代成長分野への事業転換を加速させています。
• 高い財務品質と先行投資: Piotroski F-Scoreが7点（S判定）と財務の質は非常に高く、健全なキャッシュフローを創出しています。一方で、研究開発、人材、DXへの先行投資が短期的な利益を圧迫しており、収益性（ROE、営業利益率）は業界平均を下回っています。この投資が中長期的に成果を上げるか注視が必要です。
• 割安なバリュエーションと信用リスク: PER、PBRともに業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります。ただし、信用倍率が32.24倍と高水準であるため、将来的な売り圧力による需給悪化リスクには注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本電波工業（Nihon Dempa Kogyo Co., Ltd.）は、水晶関連製品を専業とするエレクトロニクスメーカーであり、その分野では世界大手の一角を占めます。主な事業内容は、電波の送受信に不可欠な水晶振動子や水晶発振器、これらを用いた応用機器、さらには人工水晶・水晶片等の製造販売です。主力製品は、自動車向け、スマートフォン・IoTデバイス向け、移動体通信基地局・データセンター向けなどに幅広く採用されており、特に車載用が収益の柱となっています。同社の技術的独自性は、小型化・高精度化された水晶デバイスの開発力と、人工水晶の合成から製品化までを一貫して行う垂直統合型の生産体制にあります。

2. 業界ポジション

日本電波工業は、世界的な水晶デバイス市場において、トップメーカーの一つとして高い技術力とブランド認知度を確立しています。グローバルに事業を展開し、国内、中国、マレーシアに生産拠点を持ち、特に車載用アプリケーションでは強固な地位を築いています。主要な競合企業に対しては、幅広い製品ラインナップと高信頼性が要求される車載市場での実績が強みです。一方で、技術競争の激化や価格圧力も存在します。財務指標を見ると、同社のPER（13.57倍）は業界平均（24.2倍）を大幅に下回り、PBR（0.77倍）も業界平均（1.6倍）の半分以下と、バリュエーション上で割安感が際立っています。

3. 経営戦略

日本電波工業は、2030年を見据えた中期経営計画「Vision2030」を推進しており、「Five Pillars + One」（車載、移動体通信、産業機器、医療ヘルスケア、航空宇宙・特機、およびその他成長領域）を重点分野として掲げ、事業ポートフォリオの転換と成長性の追求を図っています。特に、AIデータセンター向けや特機（防衛関連）といった新たな成長ドライバーへの投資を積極化しています。直近の決算では、研究開発、人材育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）への先行投資を強化しており、これが短期的な利益を圧迫する要因となっていますが、中長期的な競争力強化と新市場開拓を目指す戦略の一環です。
今後の重要なイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Score解説: 日本電波工業の財務品質は、Piotroski F-Scoreで7/9点という高い評価を得ており、全体として「優良」と判定されます。収益性に関しては、純利益、営業キャッシュフロー、ROA（総資産利益率）の全てがプラスを維持しており、安定した本業での稼ぎ出しを示しています。財務健全性についても、流動比率が十分に高く、負債比率も低く、また株式の希薄化も発生していないため、盤石な財務基盤があると評価できます。一方で、効率性についてはROE（自己資本利益率）と営業利益率がベンチマークである10%に達していない点が課題とされていますが、四半期売上成長率はプラスを維持しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 4.65%
• ROE（実績、過去12か月）: 4.06%
• ROA（実績、過去12か月）: 3.38%

解説: 営業利益率、ROE、ROAのいずれも、一般的な優良企業とされる水準（ROE 10%以上、ROA 5%以上、営業利益率10%以上）を下回っています。これは、中長期的な成長に向けた研究開発やDX投資などの先行費用が利益を圧迫していることが主な要因と考えられます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 40.8%
• 流動比率（直近四半期）: 3.29倍（329%）

解説: 自己資本比率40.8%は、企業の財務が安定している目安とされる40%をクリアしており、良好な水準です。流動比率に至っては329%と非常に高く、短期的な支払能力に優れた極めて健全な財務状態を示しています（ベンチマークは200%以上）。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 5,570百万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 3,310百万円

解説: 営業活動によるキャッシュフローは堅調にプラスを維持しており、事業から確実に現金を創出していることが伺えます。フリーキャッシュフローもプラスであり、本業で稼いだ資金で投資や借入金の返済を賄う体力があることを示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 4.68

解説: 営業キャッシュフローが純利益の4.68倍と大幅に上回っており、利益の質は「S: 優良」と評価できます。これは、会計上の利益が実質的な現金の裏付けを伴っていることを示唆し、粉飾決算などの懸念が低い健全な状態です。

【四半期進捗】

2026年3月期 第2四半期（中間期）実績

• 通期売上高予想に対する進捗率: 約50.0%（中間実績26,686百万円 / 通期予想53,400百万円）
• 通期営業利益予想に対する進捗率: 約44.7%（中間実績1,431百万円 / 通期予想3,200百万円）

直近3四半期の売上高・営業利益の推移（中間決算短信より）

• 売上高（前年同期比）:
  • 前中間期: 26,308百万円
  • 当中間期: 26,686百万円（+1.4%）
• 営業利益（前年同期比）:
  • 前中間期: 2,363百万円
  • 当中間期: 1,431百万円（△39.4%）

解説: 中間期の売上高は通期予想に対して標準的な進捗ですが、営業利益の進捗率は約44.7%とやや下振れしています。これは、主に研究開発費や人材・DX投資といった先行費用が増加したことによるものです。下期において、これらの投資効果や製品ミックスの改善により利益の挽回が期待されます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 13.57倍
• PBR（実績）: 0.77倍

解説: 日本電波工業のPER 13.57倍は業界平均（24.2倍）と比較して大幅に低く、PBR 0.77倍も業界平均（1.6倍）を大きく下回っています。PBRが1倍未満であることは、企業の純資産価値と比較して株価が割安であることを示唆しており、バリュエーション的には「大幅に割安」と判断できます。業種平均PER基準の目標株価は1,248円、業種平均PBR基準の目標株価は2,086円となります。

【テクニカルシグナル】

解説: 直近の株価はMACDとRSIが中立を示しており、明確な売買シグナルは出ていません。ただし、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜ける「ゴールデンクロス」が発生しており、短期的な上昇トレンドへの転換の可能性を示唆しています。株価は200日移動平均線（892.40円）を上回っており、長期的な上昇トレンドにあると考えられます。

【テクニカル】

• 52週高値: 1,234円
• 52週安値: 613円
• 現在株価（1,002.0円）の52週レンジ内位置: 62.5%（安値から高値の間でやや高値寄り）
• 移動平均線との関係:
  • 5日移動平均線（1,001.20円）をわずかに下回る（-0.02%）。
  • 25日移動平均線（1,020.28円）を下回る（-1.89%）。
  • 75日移動平均線（1,019.63円）を下回る（-1.83%）。
  • 200日移動平均線（892.40円）を上回る（+13.02%）。

解説: 現在株価は52週レンジの中間に位置していますが、短期的な移動平均線（5日、25日、75日）を下回って推移しており、やや調整局面に入っている可能性があります。しかし、長期移動平均線である200日線を大幅に上回っていることは、長期的な上昇トレンドが維持されていることを示唆します。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス（1年）: 日本電波工業 +21.92% vs 日経平均 +38.81% → 16.89%ポイント下回る
• TOPIXとの相対パフォーマンス（1ヶ月）: 日本電波工業 -1.86% vs TOPIX +3.73% → 5.59%ポイント下回る

解説: 日本電波工業の株価パフォーマンスは、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を下回っています。これは、市場全体の成長ペースに対して、同社の株価が相対的に出遅れていることを示しています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率が32.24倍と高水準です。これは、将来的に信用買い残の決済による売り圧力が強まる可能性を示唆しており、株価の上値を抑える要因となることがあります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ（株価変動の大きさを表す）: 45.77%
• シャープレシオ（リスクに見合うリターンを示唆）: 0.50
• 最大ドローダウン（過去最悪の下落率）: -48.01%

解説: 年間ボラティリティが45.77%と比較的高いことから、株価の変動が大きい銘柄と言えます。仮に100万円投資した場合、年間で±45.77万円程度の変動が想定される可能性があります。シャープレシオが0.50であることは、リスクに見合うリターンが平均と比較して低いことを示唆します。過去には最大で約48%の大幅な下落を経験しており、今後も同様の下落リスクは念頭に置くべきです。

【事業リスク】

• 主要市場の需要変動と競争激化: 車載、スマートフォン、移動体通信向けなどの主要顧客分野における需要変動や、グローバルな価格競争、技術革新の加速が業績に影響を与える可能性があります。特に、移動体通信分野の需要減少は直近の利益を圧圧しています。
• 地政学リスクと為替変動: 米国による高関税政策や貿易摩擦、国際情勢の不安定化がグローバルに展開する同社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動（特に円高方向への推移）は、海外売上高が多い同社の利益を押し下げる要因となります。
• 先行投資の回収遅延: 中長期的な成長を見据えた研究開発、人材、DXへの積極的な先行投資は、短期的に利益を圧迫します。これらの投資が計画通りに成果を上げず、新技術や新市場の開拓が遅延した場合、収益性の回復が遅れるリスクがあります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は564,200株に対し、信用売残は17,500株と、信用買残が圧倒的に多く、信用倍率は32.24倍と極めて高水準です。これは、将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家が多いことを示しますが、一方で将来的な売り圧力となるリスクを抱えています。
• 主要株主構成: 上位株主には、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)（14.65%）、日本カストディ銀行(信託口)（6.63%）、SIX･SIS(スイス)（4.32%）といった機関投資家が名を連ねています。これは、機関投資家からの一定の信頼と長期的な視点での投資があることを示唆します。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.00%
• 1株配当（会社予想）: 30.00円
• 配当性向（2025年3月期実績、2026年3月期予想）: 38.6%

解説: 日本電波工業は、直近の会社予想で3.00%の配当利回りを計画しており、これは市場全体と比較しても魅力的な水準です。配当性向38.6%は、企業が稼いだ利益の3割強を株主還元に回すという健全な方針を示しており、持続的な配当を維持する余地があります。また、中間期に自己株式取得支出44百万円を実施しており、配当以外の形でも株主還元に対する意識が認められます。

SWOT分析

強み

• 水晶デバイスの世界大手として、高い技術力とグローバルな市場シェアを持つ。
• Piotroski F-Score 7点（S判定）に示される通り、極めて健全な財務基盤と安定したキャッシュフロー創出能力。

弱み

• 中長期的な先行投資による、直近数年の営業利益率およびROEの低迷。
• 信用買残の高さに伴う、潜在的な需給悪化リスク。

機会

• AIデータセンター、IoT、5G/Beyond 5G、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）といった次世代技術市場における水晶デバイス需要の拡大。
• DXや研究開発投資を通じた生産性向上と新たな高付加価値製品の創出。

脅威

• 国際的な貿易政策の変動（例: 米国の関税）や為替レートの急激な変動が業績に与える影響。
• グローバルな技術競争の激化と、代替技術の台頭リスク。

この銘柄が向いている投資家

• バリュー志向の投資家: PBR1倍割れ、PERが業界平均を大幅に下回るため、割安な水準で企業の成長ポテンシャルに投資したい投資家。
• 中長期的な成長を期待する投資家: 短期的な利益低迷を先行投資のフェーズと捉え、AI関連や次世代通信といった分野への事業転換の成功に期待し、長期的な視点で企業価値向上を待てる投資家。
• 安定した財務基盤を重視する投資家: F-Scoreが高く、自己資本比率や流動比率が高いなど、財務の健全性を最優先する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 成長投資の成果と期間: 現在の利益を圧迫している先行投資が、いつ、どの程度の規模で収益に貢献し始めるかを慎重に見極める必要があります。
• 信用倍率の動向: 信用倍率の高さは、短期的な株価上昇局面での売り圧力になり得るため、信用取引の状況を継続的にウォッチすることが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの営業利益率の推移: 先行投資による利益圧迫が解消され、収益性が改善に向かっているかを確認。目標値としては、営業利益率8%以上への回復。
• AIデータセンター向け等新規事業の売上寄与度: 計画されている成長分野での具体的な売上増加や製品構成比の変化に注目。
• 為替レートの変動: 円高が進行した場合の業績への影響幅と、会社の対応策。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: C
  • 根拠: 直近12ヶ月の四半期売上高成長率は前年比+2.10%と緩やかな伸びに留まっています。過去5年間の売上高は横ばいから微増傾向にあり、営業利益は変動が大きいため、高成長とは言えません。中長期的な事業転換に期待するフェーズです。
• 収益性: C
  • 根拠: ROE（過去12ヶ月）4.06%はベンチマークの8%を大きく下回り、営業利益率（過去12ヶ月）4.65%も10%未満です。先行投資が利益を圧迫しているため、現時点での収益性は改善の余地が大きいと判断されます。
• 財務健全性: S
  • 根拠: 自己資本比率40.8%は安定水準であり、流動比率329%は非常に高い水準です。さらに、Piotroski F-Scoreが7/9点（S判定）と、総合的に見て極めて健全な財務体質を有しています。
• バリュエーション: S
  • 根拠: PER 13.57倍は業界平均24.2倍の約56%であり、PBR 0.77倍は業界平均1.6倍の約48%と、いずれも業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります。純資産価値や将来利益見通しから見て、株価は過小評価されている可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,002円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。