2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期予想)からの修正は無し。第3四半期累計の実績は概ね会社見通しの前提に沿うが、通期営業利益に対する進捗率は低い(上振れ/下振れは特段の開示なし)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高2,894百万円:前年同期比+35.4%、営業利益9.6百万円:前年同期は営業損失105.9百万円で損失→黒字転換)。
- 注目すべき変化:デジタル事業(先端力学シミュレーション研究所の子会社化)を連結化。これによりのれん124.4百万円計上、デジタル事業は季節性により当第3四半期は営業損失83.1百万円。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上4,770百万円、営業利益177百万円、当期純利益185百万円)は修正なし。第3四半期累計の営業利益進捗が低いため、ASTOM R&D社の売上が4Qに集中する前提を踏まえた達成可能性に留意。
- 投資家への示唆:試験機事業が主力で高い伸びと収益改善を示している一方、連結化したデジタル事業の季節性・成長投資が短期利益を圧迫。負債増加と自己資本比率低下(32.6%)も注視ポイント。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社東京衡機
- 主要事業分野:試験機事業(材料・動力・性能試験機の開発・製造・保守)、エンジニアリング事業(ゆるみ止め製品等)、デジタル事業(CAEソフト開発・受託解析等。2025/3/31に㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化)
- 代表者名:代表取締役社長 小塚 英一郎
- 報告概要:
- 提出日:2026年1月14日
- 対象会計期間:2026年2月期 第3四半期累計(2025年3月1日~2025年11月30日)
- セグメント:
- 試験機事業:試験装置の開発・販売・修理・校正等(主力)
- エンジニアリング事業:ゆるみ止めナット、電力ばね等の製造販売
- デジタル事業:CAE・受託開発・ソフト販売(連結新規追加)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):7,133,791株
- 期中平均株式数(第3Q累計):7,130,765株
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 決算説明会:無(補足資料の作成も無)
- 株主総会・IRイベント:–(記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(第3四半期累計実績と通期会社予想の進捗)
- 売上高:2,894百万円。通期予想4,770百万円に対する進捗率 60.7%(通常ペース:高め)
- 営業利益:9.6百万円。通期予想177百万円に対する進捗率 5.4%(進捗遅延)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△0.4百万円。通期予想185百万円に対する進捗率 -0.2%(赤字)
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:試験機事業の受注増加と原価管理・販管費削減により売上・利益が改善。
- 下振れ要因:連結化したASTOM R&D社は事業特性で売上・利益が1~3月に集中しており、第3Q累計では83.1百万円の営業損失を計上。これがグループ営業利益の伸びを抑制。
- 財務面:長期借入金増加等により固定負債が増加(借入金の構成変化)
- 通期への影響:
- 会社は業績予想を修正していない。期末にASTOM R&D社の収益が集中する前提での予想であるため、4Qの実績次第で達成可否が左右される。
財務指標(要点)
- 主要数値(当第3四半期累計:2025/3/1–2025/11/30、単位:百万円)
- 売上高:2,894(前年同期2,137、前年同期比+35.4%)
- 営業利益:9(前年同期△105、前年は営業損失→当期は営業利益転換)
- 経常利益:1(前年同期△93、経常損失→黒字転換)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△0(前年同期△55)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△0.05円(前年同期△7.79円)
- 収益性指標
- 営業利益率:0.33%(9 / 2,894)。業種平均との比較は示されていないが、目安では低水準。
- ROE(簡易推定):-0.02%(親会社株主に帰属する四半期純利益△0.389百万円/自己資本1,572百万円)※四半期累計ベース(目安:8%以上で良好)
- ROA(簡易推定):-0.01%(△0.389百万円/総資産4,819百万円)※目安:5%以上で良好
- 進捗率分析(通期予想に対する第3Q累計の進捗)
- 売上高進捗率:60.7%(通常は第3Q累計で約75%程度が期待される業種もあるが、同社は下期偏重の事業構成もある)
- 営業利益進捗率:5.4%(低い。デジタル事業の季節性と投資が影響)
- 純利益進捗率:-0.2%(赤字)
- 過去同期間との比較:前年同期は大幅な損失(営業△105.9百万円)であったため、収益面は大幅改善
- キャッシュ・フロー等
- キャッシュ・フロー計算書(第3Q累計)は作成されていない(開示無し)
- 現金及び預金:1,466百万円(前期末494.6百万円、増加 +971.6百万円)→現金は厚い
- 減価償却費:30.6百万円(前年同期24.8百万円)
- のれんの償却額:4.98百万円(連結化に伴う)
- 営業CF/純利益比率:計算不可(営業CF未開示)。ただし現金増加は確認可。
- 四半期推移(QoQ):第3Q単独の数値は未開示(累計のみ)。デジタル事業は第4Qに売上集中の季節性あり。
- 財務安全性
- 総資産:4,819百万円(前期末3,774百万円、+1,045百万円)
- 純資産:1,738百万円(前期末1,624百万円、+114百万円)
- 自己資本比率:32.6%(前期末41.7%。目安40%以上で安定 → 低下しているため注意)
- 長期借入金:1,022百万円(前期末493.4百万円、増加)
- 効率性・在庫等
- 仕掛品:829.8百万円(前期末688.8百万円、+20.5%)
- 商品及び製品:285.4百万円(前期末245.0百万円、+16.5%)
- 在庫回転日数等は未開示
特別損益・一時的要因
- 特別利益:貸倒引当金戻入額 1.8百万円、ゴルフ会員権償還益 0.29百万円(合計2.09百万円)
- 特別損失:訴訟関連費用 21.75百万円等(合計21.75百万円)
- 一時的要因の影響:第3Q累計では訴訟関連費用等が特別損失として影響。ただし大幅損益改善の主因は事業改善(試験機事業)であり、一時項目の寄与は限定的。
- 継続性判断:ASTOM R&D社の季節性は継続的要因(1–3月集中)。訴訟等は進展に応じて影響変動。
配当
- 配当実績・予想:
- 2026年2月期(予想):期末配当 0.00円、年間合計 0.00円(変更なし)
- 配当利回り:–(株価未記載のため算出不可)
- 配当性向:–(当期純利益見通しに対する配当性向は事実上0%)
- 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載無し
設備投資・研究開発
- 設備投資等の開示:
- 固定資産合計:1,361.7百万円(前期末1,077.0百万円、増加)
- 主な増加項目:工具・器具及び備品の増加、顧客関連資産、のれん(124.4百万円)
- 減価償却費:30.6百万円
- 研究開発費:明細開示無し(R&D費用は特記なし)→ 表示は「–」
受注・在庫状況
- 受注状況:受注残高が過去最高水準にある旨の記載あり(金額の開示なし)
- 在庫状況:
- 商品及び製品:285.4百万円(前年同期比+16.5%)
- 仕掛品:829.8百万円(前年同期比+20.5%)
- 在庫の質:仕掛品増加は主に試験機受注消化の過程によるものと推定(詳細は記載なし)
- Book-to-Bill等:–(未開示)
セグメント別情報
- 試験機事業(主力)
- 売上高:2,371.8百万円(前年同期比+29.9%)
- 営業利益:428.6百万円(前年同期比+75.2%)
- コメント:受注拡大、ZwickRoell連携、ASTOM R&Dとのソリューション提案が奏功
- エンジニアリング事業
- 売上高:291.7百万円(前年同期比△1.0%)
- 営業利益:13.7百万円(前年同期は15.1百万円の営業損失→黒字化)
- コメント:インフラ向けは堅調だが電力ばね・ナット製品で競争あり
- デジタル事業(ASTOM R&D社)
- 売上高(外部):216.1百万円、内部売上含め231.3百万円
- 営業損失:△83.1百万円(季節性で1–3月に売上集中)
- コメント:成長投資・人材採用で損失先行。中長期でのシナジー創出が目的
- セグメント間調整:管理部門費用等の調整で営業利益から△364.7百万円の調整あり
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:新中期経営計画を策定(公表済み)。「製品販売中心」から「ソリューション・サービス型」への転換を明確化。
- KPI達成状況:試験機事業の受注・利益拡大はプランに合致。デジタル事業は投資フェーズであり短期的には計画通り損失計上となっている。
競合状況や市場動向
- 競合との比較:同業他社との詳細比較データは未開示(–)
- 市場動向:国内はインバウンド回復等で緩やかな回復。だが中国等の外部不確実性あり。電力ばね分野での低価格競合あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年2月期通期予想(修正無し):売上4,770百万円(+36.9%)、営業利益177百万円(+603.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円(+193.9%)、1株当たり当期純利益25.94円
- 会社の前提:ASTOM R&D社の売上は1–3月に集中する季節性等を織り込み済み
- 予想の信頼性:過去は前年が大幅損失からの改善フェーズ。第4四半期のデジタル事業収益の計上状況が到達性の判断に大きく影響
- 主なリスク要因:為替・原材料価格の変動、ASTOM R&D社の季節性・統合リスク、借入金増加に伴う金利負担、訴訟の今後の進展による費用負担
重要な注記
- 会計方針変更:2022年改正会計基準(法人税等)を適用。影響は四半期連結財務諸表に対して無し。
- 連結範囲変更:2025年3月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)を子会社化。取得原価388.6百万円、のれん129.4百万円(開示欄では124.4百万円の増加記載あり)、のれんは13年均等償却。
- 訴訟(重要な後発事象):同社および子会社が元取締役等に対し損害賠償請求訴訟を提起(2025年12月5日、請求総額 3億4,426万831円)。業績への影響は進捗に応じて開示予定。
注記:
- 数値は原資料に基づく(単位:百万円。第3四半期累計=2025/3/1–2025/11/30)。不明項目は“–”としてあります。
- 本資料は提供情報の要約であり、投資助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7719 |
| 企業名 | 東京衡機 |
| URL | http://www.tksnet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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